「社保庁・自治労歪んだ関係」・・・夕刊フジは、自身のスタンスに忠実

　＜何と、社保庁と全日本自治団体労働組合（自治労）が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが４日、分かった。＞

って、夕刊フジが今更のように大げさに騒いでるけど、そんなもんとっくの昔からわかってたことではなかったのかしらね。

　＜自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか＞

自治労の背後に民主党や社民党がいたのは事実だけど、社保庁の背後には、自民党がいたんですよね。社保庁労使の馴れ合いはそのまま、与野党の馴れ合いでもあるわけなのに、自民党に言及しようとしない夕刊フジは、自身のスタンスに忠実ですなあ。

　「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」

と評論家の屋山太郎氏は憤っていますが、社保庁労組の批判のみをしたところで、トカゲの尻尾きりでしかありませんぞ。行政の怠慢は、内閣の怠慢です。

　屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語っていますが、社保庁がだめな組織であったとしても、その組織を改善させる努力をしなかったのは政府です。政府の不手際を批判することなしに、それを自身の「民営化推進論」の追い風に利用しようとだけするとは、ご都合主義を極めていますなあ。あっぱれです。

　＜ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は９６年１０月、自民党と社会党（現社民党）、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏＞

と、記事は自社さ連立政権と菅直人を批判してますが、基礎年金番号の実施関連省令の改正が悪かったというより、むしろ、実際の導入作業が悪かったことが問題なのだと思いますよ。

　その導入作業を行ったのは、前にも述べましたが、1997年の橋本内閣であり、当時の厚生大臣は、小泉純一郎です。

　小泉純一郎は、首相の地位に５年も居座り続けながら、自らが行った杜撰な導入作業の実態については、口をつぐんでいました。その不誠実な態度を批判するマスコミがほとんどないことにマスコミの偏向振りを感じます。というか、彼らが、小泉純一郎をそれだけ恐れていたということの証であるかもしれません。

　小泉純一郎に睨まれたら、郵政反対派議員のように、あるいは、小泉政権下で、検察に逮捕された一連の政治家たちのように、大きなダメージを受けますからね。

　それはともかくとしても、前首相は、何事につけても、都合の悪いことはほったらかしにして負の遺産を増大させ、安倍政権に尻拭いをさせただけでした。「安倍政権＝小泉政権の尻拭いをする政権」と言えるかもしれません。


（参考）
社保庁・自治労歪んだ関係　ふざけた覚書の内容とは

　「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合（自治労）が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが４日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか。

　「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」
　土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。

　夕刊フジが入手したのは、１９７９年から２００４年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料。１０２件あるうち、何と３５件が自治労側の労働条件を優先したものだった。

　例えば、７９年３月１３日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。

　また、同年５月１２日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。

　事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が交わされたという。

　永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、（年金記録消失の一因である）大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。

　８８年５月３１日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、≪窓口装置を連続操作する場合の１連続操作時間は４５分以内とし、操作時間４５分ごとに１５分の操作しない時間を設ける≫とある。１時間のうち１５分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。かつて、国鉄は３７兆円もの巨額負債を抱えながら、職員の態度は横柄で、労働条件優先のストライキを繰り返した。今回入手した内部資料とずさんな年金記録の管理を見る限り、屋山氏の「社保庁＝第２の国鉄」という指摘はうなずける。

　屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語る。

　ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は９６年１０月、自民党と社会党（現社民党）、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。

　参院選まで２カ月を切り、野党各党は鬼の首を取ったように政府与党を攻撃している。現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ。