海自給油 継続できぬなら退陣・・・安倍首相

海自給油　継続できぬなら退陣　首相、小沢氏と会談意向（09/10 06:56）

【シドニー９日小倉敦】安倍晋三首相は九日、訪問先のシドニー市内で記者会見し、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動継続について「職を賭して取り組む」との決意を示すとともに、継続できない場合は「職責にしがみつくことはない」と述べ退陣、内閣総辞職する意向を表明した。また、活動継続への理解を得るため、民主党の小沢一郎代表と早期に会談したいとの意向も示した。 　首相は進退に言及することで、ブッシュ米大統領との会談などを通じ「国際公約」となった活動継続に不退転の決意を示した。 　ただ、与野党逆転の参院で第一党の民主党は小沢氏が反対の姿勢を明確にしており、党首会談などでも事態が打開できない場合、首相退陣が一気に現実味を帯びることになる。 　会見で首相は、「国会の状況は大変厳しいが、（日米首脳会談などで）国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある」との認識を表明。「テロとの戦い、自衛隊の補給活動を継続するため、私の責任であらゆるすべての力を振り絞り、職責を果たしていかなければならない」と強調した。 　また首相は、活動継続の理由について、「（二○○一年の）米同時テロで、日本人の命が奪われた。テロとの戦いに国際社会が連携して取り組んでいる中で、国際貢献を果たしていくことは、私の『主張する外交』の根幹の一つだ」と説明した。 　活動継続のために同法を延長するか、新たに活動の根拠となる法案を提出するかについては「提出するにあたって、まず野党、特に民主党の理解をいただくため、あらゆる最大限の努力を払う」と述べ、提出前の民主党との協議も含めて、柔軟に対応する考えを示した。

　テロ対策特別措置法が延長できなかったら、内閣総辞職する意向と安倍首相。

　こんな風に、法案の成否に自分の首をかけるような発言は、劇場型小泉政治の劣化コピーを思わせます。

　解散総選挙ではなく、内閣総辞職としか言えないのは、長老たちから、あらかじめ「解散権」を封じられているからでしょうか。

　選挙結果で判明した国民の声では辞めなくて，アメリカに対して勝手にした約束が果たせなかったら辞めるとはどういうこと？

　この人の視界には、どこまでも国民の姿はなく、あるのはアメリカ政府だけなのでしょう。

　「洋上ガソリンスタンドを止めれば、国際的に孤立する」と自称保守が騒いでいますが、そんなことを止めた程度で孤立するなら、最初から仲間と思われていなかっただけのことです。「パシリ」をやることで、かろうじて仲間としての居場所を与えられている子どもが、「「パシリ」を止めれば、仲間からはじき出されるよ」と泣き言を言ってるのと同じです。

　左翼に対しては、「特亜＝アジア」ではないと言っておきながら、親米保守の言ってることは、「アメリカ＝世界」であり、「アメリカの意向に逆らうこと＝国際的孤立」であるわけですね。