１２日合意なければ決裂もやむなし・・・六者協議

　六者協議の現状は、こんな感じかな。↓

＜北朝鮮＞ 　・日本から、「拉致問題」の解決を要求されている（が北朝鮮は完全に無視している）。 　・米中韓露から、「核問題」の解決を要求されている。 　・他の５カ国に、「核問題」解決の見返りに「エネルギー」支援を要求している。 　　　　　　 ＜日本＞ 　・他の５カ国から、「エネルギー」支援に伴う金を要求されている。 　・北朝鮮に「拉致問題」の解決を要求している。（が北朝鮮からは完全に無視されている） 　　　　　　　　　　　　　　 ＜米中韓露＞ 　・北朝鮮に「核問題」の解決を要求している。 　・日本に「エネルギー」支援に伴う金を要求している。

　米中韓露は結局のところ、「ブローカー（仲介業者）」のようなもので、「北朝鮮」の「核問題に対する努力」を「日本」に金で買わせようとしているだけ。他人のふんどし（日本の資金）で、北朝鮮をおとなしくさせようという虫のいい事ばかり考えているようです。

　日本が、北朝鮮に対して「拉致問題」の解決を要求しているのに対して、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と言っている時点で、これ以上の話し合いは不可能なのに、何故、六者協議の場に日本はいるのでしょうか。

　結局、日本の要求など、まるっきり無視されて金を無心されているだけではないですか。

　北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と言っている限り、六者協議に出る意味などないのです。今後、もしまた、六者協議が開かれるようなことが有ったとしても、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」というスタンスを変えない限り、日本は出席を拒むべきです。

　「１２日に合意ができなければ決裂もやむなしという厳しい状況になった。」と毎日は書いていますが、「拉致問題」を置き去りにした「合意」など、最初から無意味なのであって、日本の立場としては「決裂」しかありえないのです。

　それを、（「拉致問題」を置き去りにした）「合意」を望ましいもののように論評して、「決裂」を危惧する、毎日などの日本のマスコミは、一体何を考えているのでしょうか。結局、「拉致問題」などどうでもいいと言ってるようにしか思えませんが・・・。

　

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（参考）
６カ国協議：北朝鮮と５カ国が対立　１２日が「最終日」に

北京で１１日、記者団の質問に答えるヒル米国務次官補＝ＡＰ　【北京・大貫智子】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は４日目の１１日、議長国・中国を中心に２国間協議や首席代表会合が開かれた。協議は核施設閉鎖など「初期段階に取るべき措置」の見返りとして北朝鮮へのエネルギー支援が最大の焦点になっているが、北朝鮮の要求を５カ国は拒否し、対立が続いた。各国は１２日を最終日に定めた。最終日の協議でエネルギー支援を含めた細部の合意に至るのは困難な情勢だ。 　ヒル米国務次官補は１１日の協議後、記者団に「今協議で合意に達さなければ、（６カ国協議という）外交プロセスは重大な打撃を受ける」と述べ、事態を極めて深刻に受け止めていることを明らかにした。 　ヒル次官補は同日夕、北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官に本国と連絡し、１２日に譲歩を伴う回答を示すよう通告したという。また、ヒル次官補はエネルギー支援に関する具体的内容は、今後設置される作業部会に委ねるべきとの考えも示した。 　中国が各国に示している合意文書案は、北朝鮮が核施設の凍結、閉鎖、封印の段階を踏む見返りに、エネルギー支援を行うと明記しているが、各段階に相応するエネルギー供給の規模、時期について北朝鮮と他の５カ国が対立、さらに５カ国間でも思惑の相違があり、合意に至っていない。 　北朝鮮は核施設閉鎖など初期段階措置の見返りとして電力２００万キロワット相当分など大規模なエネルギー支援を求め、合意文書に明記するよう主張している。 　■米国のもくろみはずれ、１２日合意なければ決裂もやむなし 　　【北京・笠原敏彦、堀山明子】６カ国協議は４日目の１１日もエネルギー支援を巡り突破口が開けず、１２日に合意ができなければ決裂もやむなしという厳しい状況になった。北朝鮮が「初期段階の措置」でエネルギー支援を具体的に明記するよう求めたため、支援規模の議論を先送りしようとしていた米国のもくろみははずれた。支援の分担をめぐり５カ国の意見もバラバラで、協議の行方は瀬戸際に立たされている。 　「北朝鮮がエネルギー支援を必要なのは理解するが、非核化を避ける口実にされる可能性がある」。ヒル米国務次官補は１１日深夜、記者団にエネルギー支援に議論が集中する一方、北朝鮮核廃棄の保証が見えないことにいらだちを見せた。 　米朝両国は１月のベルリン会談で核関連施設の稼動停止とその見返りのエネルギー支援を柱にした「初期段階措置」で基本合意した。この進展を受け、米国は「今協議では大枠の合意に止め、細部は作業部会で詰める」（協議関係者）との段取りを立てていた。 　ヒル代表は１１日、「問題は専門家による作業部会で扱うのが適切だ」と述べ、エネルギー支援問題の細部の詰めを先送りしたい意向を明確にした。国務省当局者は事前に「協議では支援の規模は論議されない」と語っていたが、その見通しは外れた。 　エネルギー支援問題では韓国が「５カ国は相応措置をけちるな」（千英宇（チョンヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長）とけん引役を果たしてきた。しかし、負担を全面的に押し付けられそうな雲行きを察し、１１日には「単独支援はない」（韓国政府当局者）とけん制を強めた。 　エネルギー支援では、韓国以外に積極姿勢を示す国は見当たらない。日本は「拉致問題の進展がなければ限界がある」と直接参加はしない立場を表明。北朝鮮の未払い債務を抱えるロシアも分担に消極的と見られる。 　最大の争点となったエネルギー支援の規模や時期を作業部会に先送りするという米国の提案は、他の参加国からは「原則を決めずに実務者に押し付けても機能しない」と異論が出ている。 毎日新聞　2007年2月11日　20時41分　（最終更新時間　2月12日　1時33分）