菅総務相、NHKに「拉致問題を重点的に扱うよう」命じる

　安倍晋三首相は24日午後、菅義偉総務相がNHKに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命じる方針を示したことについて「北朝鮮で救出を待っている被害者のために何ができるかという観点から、みんな考え、適切に対処していくと思う」と理解を求めた・・・。

　こうした拉致問題に対する積極的な対応は、前政権には見られなかった事で、安倍政権になって良かったと評価できます。

　ところが、これに対して民主党の小沢一郎代表が批判的な意見を言ってます。

　小沢氏曰く、「中立的な公共機関としてＮＨＫの存在を認めておいて、一方的に政府の宣伝を権力で押し付けるのはどうか」。

　確かに、一方的な政府の宣伝や、与党の宣伝であれば、問題でしょうが「拉致関連の放送」というのは、国民全体の利益にかなったことで、まさに公共放送で行うべき種類の放送ではないでしょうか。

　小沢氏は、多分、政府に点を稼がせたくないという理由で、反対しているのでしょうが、国民の関心が高い「拉致問題」で、政府の揚げ足をとって、邪魔をすることが、民主党の利益になるとでも思っているのでしょうか。思っているなら、国民の思いの分からぬ政治家という事で、さっさと勇退された方が、民主党のためにも、国民のためにもいいと思いますよ。



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（参考）
放送命令に理解求める＝「拉致被害者救出の観点で対処」－安倍首相

安倍晋三首相は24日午後、菅義偉総務相がNHKに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命じる方針を示したことについて「北朝鮮で救出を待っている被害者のために何ができるかという観点から、みんな考え、適切に対処していくと思う」と理解を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

拉致重点放送：ＮＨＫへの放送命令意向、懸念の声相次ぐ

菅義偉総務相が、拉致問題を国際短波ラジオ放送で重点的に取り上げるようＮＨＫに命令を出す意向を表明したことに対し、与野党や識者、放送関係者から「公権力による押し付けだ」と懸念や慎重な対応を求める声が相次いだ。 　民主党の小沢一郎代表は「中立的な公共機関として（ＮＨＫの）存在を認めておいて、一方的に政府の宣伝を権力で押し付けるのはどうか。筋道の通った原則なり論理的な結論でこうするというのではなく権力が行使されるのは非常によろしくない」と厳しく批判。自民党の片山虎之助参院幹事長（元総務相）も「命令という形式でなくても意思が伝わればいい。私ならそういう形式はとらない」と改めて慎重論を唱えた。 　報道・表現の自由について詳しい梓沢（あずさわ）和幸弁護士は「放送内容に対する公権力の危険な介入だ。具体的な政策課題の放送を命令することは、思想・信条の自由にまで踏み込み、憲法が保障する表現の自由を侵害しかねない」と指摘する。他の弁護士に呼びかけ、総務省やＮＨＫに対して近く公開質問書を出すという。 　一方、安倍晋三首相は「北朝鮮で救出を待っている被害者のために何ができるかという観点から、いろいろとみんな考えている。その中で適切に対処していくと思う」と述べるにとどめた。 　当事者となるＮＨＫ広報局は「今後も自主的な編集の下できちんと取り上げていく所存だ」とコメントした。ＮＨＫ経営委員会の石原邦夫委員長（東京海上日動火災保険社長）は橋本元一会長から「ＮＨＫが自主自立、報道の自由を守り、自主的な放送をしていくことに変わりはない」と報告があったことを明らかにし、「『そういった方向でやってもらいたい』と各委員から意見が出た。ＮＨＫが自らのポジションを崩さないのが大切」と話した。 　ＮＨＫ職員でつくる日本放送労働組合（山越淳委員長）は、命令に反対する見解を表明。山越委員長は「個別項目に踏み込んだことは権力の介入と受け止めざるを得ない」と話した。 毎日新聞　2006年10月24日　21時32分　（最終更新時間　10月24日　23時19分）