Dogma and prejudice

媚中派も媚米派も同じ穴のムジナ
従属主義的思考から脱却すべし
(言っとくけど、「媚米」と「親米」は違うんだよ)

核施設停止見返り、北朝鮮が重油50万トン超を要求

2007-02-05 | 拉致・北朝鮮問題
 「北朝鮮の核問題に関する6カ国協議再開に向け、北朝鮮への「圧力一辺倒」だった日本の姿勢に軟化の兆しが見え始めた。北朝鮮が核放棄に向けた措置の実施を表明した場合、各国の「見返り」措置と足並みをそろえる支援策の検討に着手した。」と1月31日の毎日新聞が報じていました。

 北朝鮮が核放棄に向けて何らかの譲歩を行った場合の「見返り」について、各国が検討しているという空気を読んで、外務省幹部は「各国が支援を表明して、日本だけ何もしないわけにはいかない」と語ったそうです。

 自国民が攫われていて、その上、核ミサイルで恫喝されているいるにも拘わらず、その相手国に「プレゼント」を送ろうというのですから、外務省も狂ってし、「制裁を続けながらの支援はできる」としている政府筋の発言も実に「とほほ」な発言です。

 「制裁を続けながらの支援」なんて、要するに、「ポーズだけの制裁」という事で、国民の目が有るから制裁してますと言ってるに等しいのだけどね。

 さて、2月5日の読売新聞によると、その「見返り」というのが、年間50万トンを上回る重油の供給らしいです。

 寧辺にある実験用原子炉をはじめとする核施設の稼働停止などの見返りとして、年間50万トンを上回る重油の供給と、米国による経済制裁撤廃の確約を、北朝鮮が、求めているということです。

 こんな要求をのんだところで、北朝鮮が核放棄を行う事は無く、当面の急場をしのげたら、どうせ、約束を破ってやりたい放題になるのが見え見え。しかも、拉致問題は完全に視界から消えています。

 他の国が、もしこのような要求にのったとしても、日本政府が、のせられてはいけないのは勿論です。「日本だけ何もしないわけにはいかない」などといった、お人好しの戯言のような言い訳では、国民は騙されないでしょう。



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(参考)
<6カ国協議>日本も軟化の兆し 足並みそろえ支援検討

1月31日3時6分配信 毎日新聞

 北朝鮮の核問題に関する6カ国協議再開に向け、北朝鮮への「圧力一辺倒」だった日本の姿勢に軟化の兆しが見え始めた。北朝鮮が核放棄に向けた措置の実施を表明した場合、各国の「見返り」措置と足並みをそろえる支援策の検討に着手した。背景には米朝対話ムードの影響に加え、拉致問題をめぐる北朝鮮との直接交渉を実現するには、強硬姿勢だけでは困難との判断があるようだ。
 「北朝鮮が核放棄に向けて具体的な行動を取るように、6カ国協議を有効に活用してよい結果を出していきたい。結果が出なければ、国際社会の圧力はさらに高まっていく」。安倍晋三首相は30日、北朝鮮に核放棄を求める強い姿勢を記者団に強調した。
 ただ今回の協議は、ベルリンでの米朝協議を受けて北朝鮮の核放棄に向けた進展が見込まれ、焦点は各国の「見返り」に移る可能性が高い。日本は「拉致問題の解決なくして支援なし」の立場だが、外務省幹部は「各国が支援を表明して、日本だけ何もしないわけにはいかない」と語る。北朝鮮籍船の入港禁止など日本独自の制裁解除は困難だが、政府筋は「制裁を続けながらの支援はできる」と、人道支援の検討に含みを残す。
 今回の協議では、日朝国交正常化を含むテーマ別の作業部会が設置される見通し。日本は拉致問題解決を北朝鮮に直接訴える構えだが、外務省幹部は「(05年の第4回協議で採択した)共同声明には国交正常化も書いてある」と述べ、作業部会が実質的な国交正常化交渉につながり、拉致問題以外も議論される可能性を示唆する。
 国内には安倍政権に対し、北朝鮮への強硬姿勢を求める声はなお根強いだけに、政府は国際情勢と国内世論をにらんだ慎重な対応を迫られる。【大貫智子】

核施設停止見返り、北朝鮮が重油50万トン超を要求
2月5日3時8分配信 読売新聞



 北朝鮮が、寧辺にある実験用原子炉をはじめとする核施設の稼働停止などの見返りとして、年間50万トンを上回る重油の供給と、米国による経済制裁撤廃の確約を求めていることが明らかになった。

 1月30日~今月3日に訪朝し、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議首席代表の金桂寛(キム・ケグァン)外務次官らと会談した元米国務省北朝鮮担当官、ジョエル・ウィット氏が4日、本紙に語った。

 北朝鮮は同様の要求をベルリンでの米朝協議などで米側に伝えているとみられ、北京で8日から再開される6か国協議の最大の焦点となりそうだ。

 ウィット氏は、核問題の専門家で米民間機関「科学国際安全保障研究所」(ISIS)所長のデビッド・オルブライト氏とともに北朝鮮の招きで平壌を訪問、金次官のほか、李根(リグン)外務省米州局長や寧辺核施設の責任者らと会談した。

最終更新:2月5日3時8分


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