東三河広域連合 設立で合意

平成26年4月23日（水）東三河の8市町村町は共同で広域連合を設立するとの合意書を取り交わしました。


一月半まえの新聞（3月11日、東日新聞）の記事　


　東三河地域は、沿岸部から山間部に及ぶ多様な地勢と豊かな自然を有し、古（いにしえ）より、歴史や文化に根差したさまざまな営みの中で、互いに支え合いながら発展してきました。
　現在、私達は、経済のグローバル化や人口減少・少子高齢化など、社会構造の変化に伴う、いまだ経験したことのない課題に直面しています。
　また、国においては、基礎自治体が自らの責任と判断において地域の諸課題に対応できるよう、中央集権体制から分権型社会の構造に向けた動きを進めており、地方行政には、個々の自治体経営のみならず、広域的な視点に立った行政運営が求められています。


東三河の人口 765、687人　　農業産出額　1,568億円　　一人当たりの県民所得　281万6千円
面積が愛知県の1/3に対して、人口は愛知県全体の1/10と少ないです。農業生産額は愛知全権の5割と高いが、地域内総生産や製造品出荷額は愛知全権の1割と少ない状況です。


平成25年6月の蒲郡広報に掲載された東三河広域連合に関する事項。






東三河広域協議会が発行しているパンフレット。
東三河広域連合とはどういうものか、東三河広域連合がなぜ必要か、東三河広域連合設立後の取組む事業等が分かりやすく説明してあります。