福祉避難所勉強会

平成29年11月17日（金）
お早うございます。
日に日に寒さが身にこたえる季節となりました。
皆様方にはお変わりなくお過ごしでしょうか。

昨日（11/16)午後1時30分より、蒲郡市民会館会議室1にて、「福祉避難所勉強会」が開催されました。
講演テーマは「熊本に学ぶ福祉避難所運営」
講師は、社会福祉法人錦光会　特別養護老人ホームいこいの里　事務長　西田 剛 氏

講師の西田氏

福祉避難所

市町村が必要に応じて保健福祉センターや民間の福祉施設などに開設する二次的な避難所。障害者や高齢者、妊産婦や乳幼児、病弱な人とその家族らのうち、一般の避難所生活が困難な人が対象となる。まずは配慮が必要な人も一般避難所で生活し、その後、自治体側が対象者を選ぶ。

熊本地震後、熊本県ではピーク時（５月２０日）で１３市町村に１０１カ所あり、８２３人が身を寄せた。

　益城町の特別養護老人ホーム「いこいの里」は約６０人の職員のほとんどが自宅損壊などの被害を受けた。１割弱は県外など遠方に避難しているため出勤できない。

　加えてエレベーターも止まったままで、入所者の移動に苦労する。上水道の断水も続いており、自衛隊の給水を受けるなど普段より職員の仕事量は増えている。

　さらに、デイサービスに使っている部屋を避難所として開放しているが、介護が必要な高齢の避難者もおり施設で受け入れている。

　西田剛事務長は「余震が続く中で避難した職員がいつ戻ってこられるのかメドが立たない。利用者の生活になるべく支障が出ないように何とかやっているのが実情」と話す。

　こうした事態を受け、厚生労働省は応援職員派遣を団体などに要請。同省は１０００人以上が「派遣可能」と登録されたとしている。しかし、約５万人が加盟する日本介護福祉士会（東京）では、災害に備えて登録された介護福祉士のボランティア約４５０人中、熊本県内に派遣されたのは４９人にとどまる。石本淳也副会長は「全国的な人材不足で各職場でも休みを取るのが難しい」と話す。日帰りや数日の日程でしか滞在できない人が多いという。

　福祉施設の防災に詳しい吉田直美・日本福祉大准教授（社会福祉学）の話　本来、介護施設は避難所より高齢者の関連死のリスクは低いが、職員が不足するなど介護レベルが下がれば、その恐れも出てくる。地区ごとに介護士らの資格を持つ人をリスト化するなど、緊急時に備えて施設を支える土壌をつくることが必要だ。