令和６年7月27日（土）
お早うございます。
1945年7月27日の出来事
鹿児島駅周辺の車町、恵美須町、柳町、和泉屋町が爆撃される。死者420人、負傷者650人。鹿児島駅の列車の発着時間に爆撃が行われ、多くの犠牲者が出た。
今日も、私、竹内しげやすの一般質問の続きを紹介いたします。
令和6年6月定例会 令和6年6月18日（火）
（質問要旨）
１．未来につながる教育について
(1）西浦地区・塩津地区個別計画に基づく複合施設の建設が始まり、残り5地区の複合施設事業も進められていく中で、財政面や公共施設マネジメントによる公共施設の適正管理との整合性や、更に、小中一貫教育という新しい教育が始まろうとしています。そこで教育振興基本計画の冒頭にも書かれている、蒲郡市の未来を担う子どもたちのための教育を中心に据えた蒲郡市の教育の更なる発展について市長の見解を伺う。
＜以上が7月2日に掲載した内容です＞
(2) 教育振興基本計画を策定し、地域と連携した新しい学校づくりについて様々な課題、例えば小中学校規模適正化方針（令和３年3月）による小規模校の規模適正化、小中一貫教育という新しい教育、学校プール授業の在り方、部活動の在り方、コミュニテースクールの推進、ＧＩＧＡスクールの推進、教師の働き方改革等々、教育現場を取巻く課題は山積みされている中、教育振興基本計画の冒頭にも書かれている「学校を核としたまちづくりを進めるとともに、様々な人々が関わりながら、子どもたちを育てていく社会を築きたいと考えています。大人と子どもが相互に学び合い、ともに成長し、地域の担い手となっていくことを目指し、誰もが蒲郡で学んでよかったと思える教育行政について教育長の見解を伺う。
＜以上が7月3日に掲載した内容です＞
(3) 西浦地区の義務教育学校について
ア 西浦地区は現西浦小学校の敷地に小学校・中学校・公民館・児童クラブの機能が集合した複合施設という事で、なぜ義務教育学校になったか伺う
イ 義務教育学校の準備・移行へのスケジュールについて
ウ 床面積3割削減の検証について
＜以上が7月4日に掲載した内容です＞
(4）塩津地区の小中一貫教育について
ア 塩津地区は現塩津小学校の敷地に小学校・保育園・公民館・児童クラブの機能が集合した複合施設という事だが、塩津中学校との小中一貫教育への準備・スケジュールについて
イ 床面積3割削減の検証について
＜以上が７月7日に掲載した内容です＞
(5) コミュニティスクールの進捗状況について
＜以上が7月11日に掲載した内容です＞
２ 市民病院の更なる飛躍について
（１）災害拠点病院の指定について
ア 指定に伴う機能や設備の更新について
イ 国、県の支援について
ウ 指定をうけ、市民病院はどう変わるのか
＜以上が７月13日に掲載した内容です＞
（２）経営強化プランの取組み状況について
ア 市民病院と産業との連携について
イ 市民病院における企業との連携による先進医療の取組みについて
＜以上が7月19日に掲載した内容です＞
（３）超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムの取組みについて
＜以上が7月20日に掲載した内容です＞
（４）働きやすい職場環境の整備について
ア 職員の処遇改善について
イ 医師・看護師等の働き方改革について
＜以上が７月23日に掲載した内容です＞
（５）高度医療の提供体制について
ア ダヴィンチの稼働状況について
イ ＭＲＩの稼働状況について
ウ 全身がん検査について
＜以上が7月26日に掲載した内容です＞
（６）新棟建設及び既存棟改修等の進捗について
ア 新棟建設の現況について
イ 新棟建設の延伸による機能強化への影響について
＜以上が今回掲載した内容です＞
（６）新棟建設及び既存棟改修等の進捗について
ア 新棟建設の現況について
昨年度、事業者選定の公募型プロポーザルが不調となり、新棟建設等の計画が延伸することになりましたが、各地でも入札不調となるケースが相次ぐ中、不調要因を踏まえ、どのような対応を取り計画を進めているのか、現況を伺います。
答弁） 新棟建設等につきましては、昨年度実施した事業者選定の公募型プロポーザルの不調を考察し、計画の一部見直しを進めているところです。
不調要因としましては、原材料費やエネルギーコスト、人件費の上昇による建設費の高騰をはじめ、建設業就業者数の減少に伴う深刻な人手不足、全国各地で大型プロジェクトの建設が同時期に進行していることなどの影響により、建設需要の拡大に供給が追い付かない需給バランスの乱れなどが主なものと捉えています。
また、特に病院建設に伴う整備につきましては、診療しながら建設や改修を進行するなど、複数の制約の中で計画を進めていかなくてはならないため、高い専門性を持つ事業者でなければ対応できないという病院ならではの特殊性もあります。
一部見直しの内容としましては、まずは建設費の高騰を踏まえて、基本計画で取りまとめた病院の機能強化に影響が出ない範囲内で、建物仕様や基本設計の一部再検討によるコストダウンを図ってまいります。加えて、本計画のコンストラクションマネジメント業務を委託する事業者が実施した、ゼネコン各社へのアンケート調査の結果をもとに、ひっ迫する現状の建設市場を踏まえ、参加資格要件の緩和やゆとりある選考スケジュールの設定など、可能な範囲内で事業者選定に係る実施要項の見直しを行ってまいります。
建設業界では、今後の建築需要増加が見込まれています。
大阪万博やリニア中央新幹線といった大規模プロジェクトや、建築物の老朽化対策が見込まれていることから建築需要が加速傾向にあるといえます。
そんな厳しい状況ですが、市民の皆さんは、新棟建設による病院機能が強化され、大学病院に遜色ない医療が安心して受けられることを非常に期待し望んでいます。
それでは最後の質問に移ります。
新棟建設に伴う機能強化基本計画には既存棟の改修計画も盛りもまれています。
本来なら新棟建設後、既存棟の改修に入る予定でしたが、新棟建設の延伸による既存棟改修等の機能強化への影響を伺います。
答弁） 既存棟改修につきましては、当初は新棟建設完了後の令和８年度から令和９年度にかけて行う予定でおりましたが、新棟建設が延伸している状況下において、本年度は、計画的な更新が必要である血管撮影室の改修を先行して進めてまいります。
また、新棟建設時の工事期間中における敷地内の利用制限や、新棟竣工後の来院者の増加に伴う駐車場不足を想定した敷地外駐車場の拡張整備をはじめ、新棟建設に伴う既存不適格解消のため、業務用エレベーター４台の改修工事に取り掛かるなど、必要な機能強化に取組んでまいります。
公募型プロポーザルの不調により、新棟建設の工事着手は延伸することになりましたが、前倒しが可能かつ必要な整備及び改修は先行して進めることにより、延伸による影響を最小限度にとどめ、今後も新棟建設を含む病院全体の機能強化にしっかりと取組んでまいります。
平成29年3月議会より市民病院の安定経営について何度も質問させて頂きました。その当時と今では市民の皆さんの思いは大きく変わってきたと私は感じています。今回の新棟建設も市民の皆さんは大きな期待をもっています。このプロジェクトを完成させていただく事を切にお願いして、
私の一般質問を終わります。
” 完 ”
お早うございます。
1945年7月27日の出来事
鹿児島駅周辺の車町、恵美須町、柳町、和泉屋町が爆撃される。死者420人、負傷者650人。鹿児島駅の列車の発着時間に爆撃が行われ、多くの犠牲者が出た。
今日も、私、竹内しげやすの一般質問の続きを紹介いたします。
令和6年6月定例会 令和6年6月18日（火）
（質問要旨）
１．未来につながる教育について
(1）西浦地区・塩津地区個別計画に基づく複合施設の建設が始まり、残り5地区の複合施設事業も進められていく中で、財政面や公共施設マネジメントによる公共施設の適正管理との整合性や、更に、小中一貫教育という新しい教育が始まろうとしています。そこで教育振興基本計画の冒頭にも書かれている、蒲郡市の未来を担う子どもたちのための教育を中心に据えた蒲郡市の教育の更なる発展について市長の見解を伺う。
＜以上が7月2日に掲載した内容です＞
(2) 教育振興基本計画を策定し、地域と連携した新しい学校づくりについて様々な課題、例えば小中学校規模適正化方針（令和３年3月）による小規模校の規模適正化、小中一貫教育という新しい教育、学校プール授業の在り方、部活動の在り方、コミュニテースクールの推進、ＧＩＧＡスクールの推進、教師の働き方改革等々、教育現場を取巻く課題は山積みされている中、教育振興基本計画の冒頭にも書かれている「学校を核としたまちづくりを進めるとともに、様々な人々が関わりながら、子どもたちを育てていく社会を築きたいと考えています。大人と子どもが相互に学び合い、ともに成長し、地域の担い手となっていくことを目指し、誰もが蒲郡で学んでよかったと思える教育行政について教育長の見解を伺う。
＜以上が7月3日に掲載した内容です＞
(3) 西浦地区の義務教育学校について
ア 西浦地区は現西浦小学校の敷地に小学校・中学校・公民館・児童クラブの機能が集合した複合施設という事で、なぜ義務教育学校になったか伺う
イ 義務教育学校の準備・移行へのスケジュールについて
ウ 床面積3割削減の検証について
＜以上が7月4日に掲載した内容です＞
(4）塩津地区の小中一貫教育について
ア 塩津地区は現塩津小学校の敷地に小学校・保育園・公民館・児童クラブの機能が集合した複合施設という事だが、塩津中学校との小中一貫教育への準備・スケジュールについて
イ 床面積3割削減の検証について
＜以上が７月7日に掲載した内容です＞
(5) コミュニティスクールの進捗状況について
＜以上が7月11日に掲載した内容です＞
２ 市民病院の更なる飛躍について
（１）災害拠点病院の指定について
ア 指定に伴う機能や設備の更新について
イ 国、県の支援について
ウ 指定をうけ、市民病院はどう変わるのか
＜以上が７月13日に掲載した内容です＞
（２）経営強化プランの取組み状況について
ア 市民病院と産業との連携について
イ 市民病院における企業との連携による先進医療の取組みについて
＜以上が7月19日に掲載した内容です＞
（３）超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムの取組みについて
＜以上が7月20日に掲載した内容です＞
（４）働きやすい職場環境の整備について
ア 職員の処遇改善について
イ 医師・看護師等の働き方改革について
＜以上が７月23日に掲載した内容です＞
（５）高度医療の提供体制について
ア ダヴィンチの稼働状況について
イ ＭＲＩの稼働状況について
ウ 全身がん検査について
＜以上が7月26日に掲載した内容です＞
（６）新棟建設及び既存棟改修等の進捗について
ア 新棟建設の現況について
イ 新棟建設の延伸による機能強化への影響について
＜以上が今回掲載した内容です＞
（６）新棟建設及び既存棟改修等の進捗について
ア 新棟建設の現況について
昨年度、事業者選定の公募型プロポーザルが不調となり、新棟建設等の計画が延伸することになりましたが、各地でも入札不調となるケースが相次ぐ中、不調要因を踏まえ、どのような対応を取り計画を進めているのか、現況を伺います。
答弁） 新棟建設等につきましては、昨年度実施した事業者選定の公募型プロポーザルの不調を考察し、計画の一部見直しを進めているところです。
不調要因としましては、原材料費やエネルギーコスト、人件費の上昇による建設費の高騰をはじめ、建設業就業者数の減少に伴う深刻な人手不足、全国各地で大型プロジェクトの建設が同時期に進行していることなどの影響により、建設需要の拡大に供給が追い付かない需給バランスの乱れなどが主なものと捉えています。
また、特に病院建設に伴う整備につきましては、診療しながら建設や改修を進行するなど、複数の制約の中で計画を進めていかなくてはならないため、高い専門性を持つ事業者でなければ対応できないという病院ならではの特殊性もあります。
一部見直しの内容としましては、まずは建設費の高騰を踏まえて、基本計画で取りまとめた病院の機能強化に影響が出ない範囲内で、建物仕様や基本設計の一部再検討によるコストダウンを図ってまいります。加えて、本計画のコンストラクションマネジメント業務を委託する事業者が実施した、ゼネコン各社へのアンケート調査の結果をもとに、ひっ迫する現状の建設市場を踏まえ、参加資格要件の緩和やゆとりある選考スケジュールの設定など、可能な範囲内で事業者選定に係る実施要項の見直しを行ってまいります。
建設業界では、今後の建築需要増加が見込まれています。
大阪万博やリニア中央新幹線といった大規模プロジェクトや、建築物の老朽化対策が見込まれていることから建築需要が加速傾向にあるといえます。
そんな厳しい状況ですが、市民の皆さんは、新棟建設による病院機能が強化され、大学病院に遜色ない医療が安心して受けられることを非常に期待し望んでいます。
それでは最後の質問に移ります。
新棟建設に伴う機能強化基本計画には既存棟の改修計画も盛りもまれています。
本来なら新棟建設後、既存棟の改修に入る予定でしたが、新棟建設の延伸による既存棟改修等の機能強化への影響を伺います。
答弁） 既存棟改修につきましては、当初は新棟建設完了後の令和８年度から令和９年度にかけて行う予定でおりましたが、新棟建設が延伸している状況下において、本年度は、計画的な更新が必要である血管撮影室の改修を先行して進めてまいります。
また、新棟建設時の工事期間中における敷地内の利用制限や、新棟竣工後の来院者の増加に伴う駐車場不足を想定した敷地外駐車場の拡張整備をはじめ、新棟建設に伴う既存不適格解消のため、業務用エレベーター４台の改修工事に取り掛かるなど、必要な機能強化に取組んでまいります。
公募型プロポーザルの不調により、新棟建設の工事着手は延伸することになりましたが、前倒しが可能かつ必要な整備及び改修は先行して進めることにより、延伸による影響を最小限度にとどめ、今後も新棟建設を含む病院全体の機能強化にしっかりと取組んでまいります。
平成29年3月議会より市民病院の安定経営について何度も質問させて頂きました。その当時と今では市民の皆さんの思いは大きく変わってきたと私は感じています。今回の新棟建設も市民の皆さんは大きな期待をもっています。このプロジェクトを完成させていただく事を切にお願いして、
私の一般質問を終わります。
” 完 ”
