令和６年7月20日（土）
お早うございます。
今日は、私、竹内しげやすの一般質問の続きを紹介いたします。
令和6年6月定例会 令和6年6月18日（火）
（質問要旨）
１．未来につながる教育について
(1）西浦地区・塩津地区個別計画に基づく複合施設の建設が始まり、残り5地区の複合施設事業も進められていく中で、財政面や公共施設マネジメントによる公共施設の適正管理との整合性や、更に、小中一貫教育という新しい教育が始まろうとしています。そこで教育振興基本計画の冒頭にも書かれている、蒲郡市の未来を担う子どもたちのための教育を中心に据えた蒲郡市の教育の更なる発展について市長の見解を伺う。
＜以上が7月2日に掲載した内容です＞
(2) 教育振興基本計画を策定し、地域と連携した新しい学校づくりについて様々な課題、例えば小中学校規模適正化方針（令和３年3月）による小規模校の規模適正化、小中一貫教育という新しい教育、学校プール授業の在り方、部活動の在り方、コミュニテースクールの推進、ＧＩＧＡスクールの推進、教師の働き方改革等々、教育現場を取巻く課題は山積みされている中、教育振興基本計画の冒頭にも書かれている「学校を核としたまちづくりを進めるとともに、様々な人々が関わりながら、子どもたちを育てていく社会を築きたいと考えています。大人と子どもが相互に学び合い、ともに成長し、地域の担い手となっていくことを目指し、誰もが蒲郡で学んでよかったと思える教育行政について教育長の見解を伺う。
＜以上が7月3日に掲載した内容です＞
(3) 西浦地区の義務教育学校について
ア 西浦地区は現西浦小学校の敷地に小学校・中学校・公民館・児童クラブの機能が集合した複合施設という事で、なぜ義務教育学校になったか伺う
イ 義務教育学校の準備・移行へのスケジュールについて
ウ 床面積3割削減の検証について
＜以上が7月4日に掲載した内容です＞
(4）塩津地区の小中一貫教育について
ア 塩津地区は現塩津小学校の敷地に小学校・保育園・公民館・児童クラブの機能が集合した複合施設という事だが、塩津中学校との小中一貫教育への準備・スケジュールについて
イ 床面積3割削減の検証について
＜以上が７月7日に掲載した内容です＞
(5) コミュニティスクールの進捗状況について
＜以上が7月11日に掲載した内容です＞
２ 市民病院の更なる飛躍について
（１）災害拠点病院の指定について
ア 指定に伴う機能や設備の更新について
イ 国、県の支援について
ウ 指定をうけ、市民病院はどう変わるのか
＜以上が７月13日に掲載した内容です＞
（２）経営強化プランの取組み状況について
ア 市民病院と産業との連携について
イ 市民病院における企業との連携による先進医療の取組みについて
＜以上が7月19日に掲載した内容です＞
（３）超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムの取組みについて
＜以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
（４）働きやすい職場環境の整備について
ア 職員の処遇改善について
イ 医師・看護師等の働き方改革について
（５）高度医療の提供体制について
ア ダヴィンチの稼働状況について
イ ＭＲＩの稼働状況について
ウ 全身がん検査について
（６）新棟建設及び既存棟改修等の進捗について
ア 新棟建設の現況について
イ 新棟建設の延伸による機能強化への影響について
（３）超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムの取組について
人生 100 年時代を迎え地域包括ケアシステムの推進にむけた取組が本市で も展開されています。
市民病院の中期的目標と方針として「全国に先駆けた地域包括医療システムの構築」を掲げているとおり、病院だけでなく、介護施設との新たな連携なども非常に重要になってくると思いますが、現在の取組状況について伺います。
答弁） 令和６年度は、新たな保健医療計画、介護保険事業計画がスタートし、それに合わせる形で医療、介護、障害福祉等サービスの報酬改定が行われました。
２０４０年頃には「団塊ジュニア世代」層が６５歳を超え、全人口に占める６ ５歳以上の高齢者の割合が約３５%に達すると予測されています。
この状況では、現在の医療、介護、年金などの社会保障制度を維持することが難しくなるとの指摘もあり、本年度の診療報酬改定には、深刻な働き手不足と高齢者医療のパンデミックへの対応などに備え、平時から医療機関と介護施設の連携推進が盛り込まれました。
一方で、地域包括ケアシステムの実現には、入院中だけでなく、入院前後の介護や在宅療養などで患者さんに関わる多職種が、シームレスに情報を共有していくことが求められており、厚生労働省においても「医療 DX 令和ビジョン 2030」の実現にむけて動き出しております。
当院においては、現在でも、開業医の先生方や介護施設との定期的なカンファレンスの実施や情報連携を進めております。今後は、患者さんの同意に基づき必要な医療情報等のデータを共有・活用できる仕組みの構築と、よりよい医療・介護の連携サービスの提供を目指していきたいと考えております。
よりよい医療・介護の連携サービスの提供をよろしくお願いいたします。
要介護状態となったとしても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで誰もが望んでいます。新棟建設にあたってリハビリテーションの拡張が示されています。超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムの取組の更なる推進を御願いして次の質問に移ります。
お早うございます。
今日は、私、竹内しげやすの一般質問の続きを紹介いたします。
令和6年6月定例会 令和6年6月18日（火）
（質問要旨）
１．未来につながる教育について
(1）西浦地区・塩津地区個別計画に基づく複合施設の建設が始まり、残り5地区の複合施設事業も進められていく中で、財政面や公共施設マネジメントによる公共施設の適正管理との整合性や、更に、小中一貫教育という新しい教育が始まろうとしています。そこで教育振興基本計画の冒頭にも書かれている、蒲郡市の未来を担う子どもたちのための教育を中心に据えた蒲郡市の教育の更なる発展について市長の見解を伺う。
＜以上が7月2日に掲載した内容です＞
(2) 教育振興基本計画を策定し、地域と連携した新しい学校づくりについて様々な課題、例えば小中学校規模適正化方針（令和３年3月）による小規模校の規模適正化、小中一貫教育という新しい教育、学校プール授業の在り方、部活動の在り方、コミュニテースクールの推進、ＧＩＧＡスクールの推進、教師の働き方改革等々、教育現場を取巻く課題は山積みされている中、教育振興基本計画の冒頭にも書かれている「学校を核としたまちづくりを進めるとともに、様々な人々が関わりながら、子どもたちを育てていく社会を築きたいと考えています。大人と子どもが相互に学び合い、ともに成長し、地域の担い手となっていくことを目指し、誰もが蒲郡で学んでよかったと思える教育行政について教育長の見解を伺う。
＜以上が7月3日に掲載した内容です＞
(3) 西浦地区の義務教育学校について
ア 西浦地区は現西浦小学校の敷地に小学校・中学校・公民館・児童クラブの機能が集合した複合施設という事で、なぜ義務教育学校になったか伺う
イ 義務教育学校の準備・移行へのスケジュールについて
ウ 床面積3割削減の検証について
＜以上が7月4日に掲載した内容です＞
(4）塩津地区の小中一貫教育について
ア 塩津地区は現塩津小学校の敷地に小学校・保育園・公民館・児童クラブの機能が集合した複合施設という事だが、塩津中学校との小中一貫教育への準備・スケジュールについて
イ 床面積3割削減の検証について
＜以上が７月7日に掲載した内容です＞
(5) コミュニティスクールの進捗状況について
＜以上が7月11日に掲載した内容です＞
２ 市民病院の更なる飛躍について
（１）災害拠点病院の指定について
ア 指定に伴う機能や設備の更新について
イ 国、県の支援について
ウ 指定をうけ、市民病院はどう変わるのか
＜以上が７月13日に掲載した内容です＞
（２）経営強化プランの取組み状況について
ア 市民病院と産業との連携について
イ 市民病院における企業との連携による先進医療の取組みについて
＜以上が7月19日に掲載した内容です＞
（３）超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムの取組みについて
＜以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
（４）働きやすい職場環境の整備について
ア 職員の処遇改善について
イ 医師・看護師等の働き方改革について
（５）高度医療の提供体制について
ア ダヴィンチの稼働状況について
イ ＭＲＩの稼働状況について
ウ 全身がん検査について
（６）新棟建設及び既存棟改修等の進捗について
ア 新棟建設の現況について
イ 新棟建設の延伸による機能強化への影響について
（３）超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムの取組について
人生 100 年時代を迎え地域包括ケアシステムの推進にむけた取組が本市で も展開されています。
市民病院の中期的目標と方針として「全国に先駆けた地域包括医療システムの構築」を掲げているとおり、病院だけでなく、介護施設との新たな連携なども非常に重要になってくると思いますが、現在の取組状況について伺います。
答弁） 令和６年度は、新たな保健医療計画、介護保険事業計画がスタートし、それに合わせる形で医療、介護、障害福祉等サービスの報酬改定が行われました。
２０４０年頃には「団塊ジュニア世代」層が６５歳を超え、全人口に占める６ ５歳以上の高齢者の割合が約３５%に達すると予測されています。
この状況では、現在の医療、介護、年金などの社会保障制度を維持することが難しくなるとの指摘もあり、本年度の診療報酬改定には、深刻な働き手不足と高齢者医療のパンデミックへの対応などに備え、平時から医療機関と介護施設の連携推進が盛り込まれました。
一方で、地域包括ケアシステムの実現には、入院中だけでなく、入院前後の介護や在宅療養などで患者さんに関わる多職種が、シームレスに情報を共有していくことが求められており、厚生労働省においても「医療 DX 令和ビジョン 2030」の実現にむけて動き出しております。
当院においては、現在でも、開業医の先生方や介護施設との定期的なカンファレンスの実施や情報連携を進めております。今後は、患者さんの同意に基づき必要な医療情報等のデータを共有・活用できる仕組みの構築と、よりよい医療・介護の連携サービスの提供を目指していきたいと考えております。
よりよい医療・介護の連携サービスの提供をよろしくお願いいたします。
要介護状態となったとしても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで誰もが望んでいます。新棟建設にあたってリハビリテーションの拡張が示されています。超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムの取組の更なる推進を御願いして次の質問に移ります。
