元GHQ エアーズ大佐の貢献 （その5）

令和４年5月3日（水）
お早うございます。
5月3日は憲法記念日です。
　1947年のこの日に日本国憲法が施行したのを記念して、1948年7月公布・施行の祝日法によって制定されました。
日本国憲法は1946年11月3日に公布され、半年の準備期間を経て翌1947年5月3日から施行されました。
前文と11章103条の本文で構成され、「国民主権」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」を基本理念としています。
なお、公布日の11月3日は、日本国憲法が平和と文化を重視していることから「文化の日」になっています。



今日は戦後 日本の電力復興、再編成に大きく貢献した,
「元GHQ　エアーズ大佐の貢献　その5」を掲載いたします。

　第二次世界大戦後の日本には、約450の電力会社があり、規模、経営、所有はばらばらだった。
日本の軍国主義者は、大東亜共栄圏の拡大という野望から、その活動を支えるために、日本の政治的、経済的、産業的諸活動に対する 統制を必要としていた。
電力は、統制に服すべききわめて基本的な産業の一つとみなされた。
この結果、1939年日本政府は主要発電所、送電設備 を所有者の別なく統合し、日本発送電株式会社を設立した。
この基礎的産業の 統制は、通産省を通じて、この会社の社長、副社長、取締役を任命することに よって行われた。
1942年になると、軍国主義者は、電力業界の統制には、 発電と送電の統制では適当ではないとの結論に達した。
この連中は配電の統制 までも必要とした。
こうして彼らは、電力業界の残りの部分(配電)を集め、これを電力の供給はほとんど全面的に日本発送電に依存する九つの地域的な電力会社に統合した。
これらは、たとえば北海道配電株式会社と呼ばれた。
配電のその他の会社は、東北、北陸、関東、中部、関西、中国、九州、四国の各社である。
これら配電各社の経営のため、株主は20人の取締役候補を指名 した。
この20人のうちから、通産省が10人を選任した。
その10人が社長 と副社長を選出した。

　第二次世界大戦中とその後期間、電力の割り当てを増やしてほしいと思う消 費者は、自分のところの配電会社に申し入れていた。
すると配電会社は、自分 のところで日本発送電から供給を受けた電力はすべて割り当て済みだ、 と答えたものだった。
より多くの電力を必要とする者が日本発送電に気付いたとしよう。
そこで日本発送電を訪問すると、消費者に直接供給するとこではない、それは配電会社の責任だ、もっと電力が必要なら配電に行きなさい、と 言われる。
このような発送電と配電の間の責任体制の分割は、「責任の押しつけ合い」と供給拡大のためには何もしないことをもたらし、日本での電力需要の増大に対応できなかった。

＊　電気の歴史（日本の電気事業と社会）
明治時代（1868～1911年）
文明開化の時代、電気の登場
長い鎖国の時代が明け、西欧の文明に驚きと感動の連続だった文明開化の時代、街にはモダンな西洋文化があふれます。
その象徴の一つが電灯照明。
1882年（明治15年）に東京・銀座に灯された日本初の電灯（アーク灯）には、連日大勢の人が見物に訪れました。初めての発電所が登場し、電灯は東京を中心に急速に普及します。さらにエレベーターや電車など、電気は動力用としても利用され、次々と発電所が建設されていきます。

日本で初めて電球を作った偉人・藤岡市助　電気事業の発展に尽力した“日本のエジソン”


日本初のアーク灯を復元 文明開化の象徴、銀座に


1890年に白熱舎が開発した初期の白熱電球　東芝未来科学館所蔵
白熱電球の製造は、当時世界の最先端技術。

次回へ続く！