ＮＯ４８ １月２３日の理事会を前に 理事の皆さんへ
２０１５年１月１９日ジャーナリスト・元立命館総長理事長室室長 鈴木元
目次
（１）いつまでも長田豊臣理事長、森島朋三専務による、吉田美喜夫新総長人事の妨害を許してはならない
（２）立命館の名誉を回復しなければならない
（３） 佐賀の東明館との提携問題、長田豊臣理事長等はどう責任を取るのか
（４）再びオーストラリア国立大学と共同学部設置を言いだした長田理事長
（１）いつまでも長田豊臣理事長、森島朋三専務による吉田美喜夫新総長人事の妨害を許してはならない
１）１１月９日に投票が行われた総長選挙において「学園正常化・学内融和の復活」を掲げた吉田美喜夫候補（元法学部長・元図書館長）が当選した。長田理事長や森島専務が擁立した渡辺公三候補（副総長）は、森島専務の指揮の下、職制を使ってカラーリーフが配布されるなどの前代未聞の選挙が行われたにもかかわらず破けたのである。
これは長田理事長等の、この１０年来の不正常な学園運営、私物化にたいする学園関係者の審判であった。長田理事長、森島専務等は選挙結果を厳粛に受け止めて辞任すべきであった。しかし両名は居座っだけではなく、吉田新総長の副総長人事などを妨害してきた。
吉田新総長は、これ以上の学園の混乱、構成員の不団結を引き起こさない為に、総長の副総長推薦にあたって、対立候補となった渡辺副総長、渡辺候補の推薦人となった是永駿副総長（ＡＰＵ学長）を引き続いて副総長として推薦するとともに、坂根政男元理工学部長（２期）、ならびに佐藤春吉元産業社会学部長（２期）を新たな副総長として推薦した。
ところが１１月２８日の理事会において森島専務、今村正治ＡＰＵ副学長などは「坂根氏、佐藤氏の両名は大阪茨木キャンパスに反対した人物であり心配である」などの言いがかりに等しい理由で反対し、長田理事長の指示で候補者毎の個別投票が行われ、坂根氏、佐藤氏は「過半数の支持を得られなかった」として投票結果の発表もないままに副総長就任を否認された。なお学外者も参加した総長選挙においては候補者毎の投票結果は発表されている。
立命館の１００年を超える歴史の中で、総長が推薦した副総長候補が否認されたのは初めてのことである。
２） その後も吉田総長予定者と長田理事長の間で副総長人事について何回となく協議が行
われ１２月２４日の常任理事会において長田理事長報告として「坂根氏、佐藤氏に代る副総長候補として、吉田総長から市川正人（元法科大学院研究科長）、松原豊彦(経済学部長)が推薦されることになった」と報告された。
しかしそれでは１１月２８日の理事会において坂根、佐藤氏を否認した時の理由「茨木キャンパスに反対したので心配だ」との整合性が付かない。
松原氏も経済学部長２期目であり、茨木購入に反対した５名の学部長の１人である。市川氏も法科大学院研究科長の時に茨木キャンパス反対を表明した人である。したがつて１１月２８日の理事会において、長田理事長や森島専務が坂根、佐藤の両名に反対したのは、吉田新総長の人事を妨害するためだけのことであったことになる。しかし何時までも妨害し続け副総長が決まらなければ立命館の教学運営に障害がでるとともに、所轄官庁である文部科学省からも指導が入る危険がある。そうしたこともあり今回、長田理事長、森島専務は吉田総長が提案した副総長人事に同意せざるを得なかった。この馬鹿げた長田理事長等の策動の為に２カ月もの時間の空費と、２０１５年度の開講を前にして業務執行に困難をもたらしたのである。
１月２３日の理事会において提案される副総長人事は吉田総長単独の提案ではなく長田理事長も同意した人事である。理事会に対して、長田理事長はそのこと、ならびに前回は反対し、今回は賛成した理由を文書で明確にする義務がある。
３） ところで総長・学長に任命権のある理事でない４名の立命館大学副学長の人事がいま
だに発表されていない。長田理事長、森島専務によって副総長人事のみならず副学長人事までが妨害されている可能性がある。１月２３日の理事会において理事である副総長が承認されても、立命館大学の４名の副学長が決まっていなければ２０１５年の新学期に向けて業務執行上重大な障害が生ずることは明白である。ただちに総長に任命権が有る、副学長の任命を認められるべきである。
４） 長田理事長ならびに森島専務は、選挙に敗れた腹いせに吉田総長の人事を妨害し、併
せて吉田総長を飾り物にし、いつまでも自分達のイニシアチブで学園を動かそうとしているのである。しかし全学構成員の参加によって行われた総長選挙の決着は着いているのである。長田理事長は常々「１３名の学部長理事が全員、総長側に付いてもが学外理事がいる。彼等の全てが私（長田）についているので、吉田総長は私に従わなければならない」と言ってきた。さらに最近では「民主的に選出されたかもしれないが、そんなことは関係ない、理事会においては総長も一理事に過ぎない」との主旨の発言を行っている。これは末川博先生以来、立命館で行われてきた全学構成員参加の総長選挙を否定する反民主的言動であり、引き続き学園の私物化を図ろうとする意図的発言である。。
５）そもそも長田理事長も森島専務もどこにも理事として選出される基盤は無い。末川博先生以来、公選制の総長選挙が実施されて以降、全学構成員の選挙によって選出された全学の教学最高責任者である総長が、自分を補佐し財政・総務を担当する人物として学内外を問わずに推薦できる仕組みとして、総長の推薦で理事となり、総長の推薦で理事長となる仕組みが作られてきたのである。
長田理事長、森島専務が「自分達こそが理事会内多数派であると」主張して居直っているのは、川口総長時代に長田、森島の両名を総長推薦枠１０名（現在は９名）を使って一括推薦で理事となった時の理事会構成で発言しているだけである。
現在４０名の理事がいるが、理事長、専務理事を含めて総長が推薦・任命する理事が１７名である。それぞれの任期が来るにしたがって総長が適時、推薦任命し直していくことになる。それに立命館大学の学部から選出される学部長理事が１３名いる。川口総長の推薦権・任命権で理事となった長田理事長や森島専務は川口総長が任期満了となった段階で、副総長と同様に辞表を提出すべきであったのである。ましてや自分達が擁立した渡辺副総長が敗れた段階で降りなくてはならなかったにもかかわらず、居直り妨害してきたのである。退任は避けられない。
なお長田理事長の「学外理事は全て私の側に付く」という発言は、学外理事の人々に対する侮辱的発言でもある。学外理事の人々は長田理事長等の無条件応援団となるために理事に就任されたのではない。立命館学園の発展を願って「何らかのお役にたてられるなら」と引き受けられたのである。この長田理事長発言にたして学外理事から良識ある批判がなされるのも時間の問題だと思われる。
（２）立命館の名誉を回復しなければならない
立命館は現在、私大連盟、大学基準協会などの大学関係の全国団体の常務理事などのいずれの役職にも付いていない。それは長田豊臣理事長が私大連盟の常務理事（財務担当）に着いていた当時、連盟の不正常な財政出費（団体の性格に合わない宴会など）が社会的に問題となり、長田理事長は財務担当常務理事を辞任せざるを得なかった。また文部科学省から、再三に渡って、足羽慶保にたいする違法な支払停止の指導を受け、従わざるを得なかったなど社会的信用を大きく失ってきた。
立命館がその名誉を回復し、しかるべき役職に復帰するためには、この間の異常な学園運営を真摯に改め社会的に明確にし、それを推進した川本顧問、長田理事長、森島専務を解任しなければならない。彼らが居座っている限り、立命館の名誉が回復され、しかるべき役職に復帰することは難しいであろう。
川本顧問、長田理事長、森島専務の３名は、自分達が居座っていることが学園運営の障害となっているだけではなく、立命館の社会的信用回復の最大の障害になっていることを自覚しなければならない。
吉田新総長は、文部科学省や私大連盟、大学基準協会等を訪問し、学園の正常化に努める姿勢を表明しなければならない。そのためにも上記３名は一刻も早く辞任しなければならない。しかし上記３名は辞任しないどころか、吉田新総長の人事を妨害し、飾り物にしょうとしている。これが大学関係者を含めて世間からどれほど立命館が異常に見えているのかが分からないところに事態の深刻さがある。
（３） 佐賀の東明館との提携問題、長田理事長はどう責任をとるのか。
１）既に書いてきたように私は九州北部に提携校をつくること一般に反対ではない。問題は具体的に立命館の教学・経営にとって必要不可欠なことなのか、重大な経営上の危惧が懸念されることはないのかを、常任理事会において具体的事実に基づいてきちんと論議し賛否を明確にして常任理事会構成員の共通の認識に下に進めるべきことである。
昨年の３月、常任理事会において、突如、長田豊臣理事長から「とある人から佐賀県にある東明館の経営の立て直しのために人を紹介してほしいと依頼されたので、退職者である慈道裕治元立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）副学長、小畠敏夫元立命館守山高校校長、前田秀敏元総務部次長の３名を紹介したと報告された。退職者のことであり、本来わざわざ常任理事会において報告するような性格のものでなかった。
２）ところが７月になって長田理事長は常任理事会において「東明館から、さらに追加の人の派遣をお願いしたいと言われたので、以下の人に行ってもらうことにした」と「報告」した。その中にはＡＰＵの学長（理事である副総長）、一貫教育担当常務理事、２人の学部長理事（理工学部長、生命科学部長）、福岡県校友会会長・立命館理事などの立命館の現役理事が含まれた報告がなされ、先に就任している２人と合わせて７名が配置されることになった。呼応して従来の東明館の理事は逃げるように退任し、８名の理事定数の内７名が立命館関係者となった。残った１名の理事は労使紛争処理にあたってきた弁護士である。
私立学校の解散などの決定は２／３以上の議決とされており、理事の７／８を立命館関係者が占めることは、事実上、東明館の問題に、立命館が全面的に責任を負わなければならないことになる。
案の定、長田理事長は立命館と東明館の提携を言いだした。
その際、長田理事長は立命館構成員の危惧を否定するために、①立命館の提携校や附属にしない、②立命館という名前は使わない、③財政支援などの負担は負わないと報告した。 引き受けた理事の皆さんは自分他数名のことと思っていが蓋を開けると７／８名が立命館関係者である事を知り長田理事長に「騙された」との実感を持たれ「年度末の３月には、東明館の理事は辞任する」と教授会等で公言する人たちが現れた。
そのような中で協定を結ぶために、長田理事長等は立命館から派遣する理事を減らさざるを得なくなった。１２月３日の常任理事会において長田理事長は上記の三点の条件を言うとともに、立命館から派遣する理事として、２人の学部長理事を除いただけで従来通り、是永駿ＡＰＵ学長（副総長）、川崎昭治一貫教育担当常務理事、清家邦敏理事、それに慈道裕治元ＡＰＵ副学長が理事長、小畠敏夫元立命館守山高校校が校長理事に就任することになった。これでは社会的には誰が見ても立命館が全面的に責任を負う体制だと考えるだろう。長田理事長、森島専務はどう責任を取るのか。
３）東明館の最近の経営実態はどうなっているのであろうか。
① 生徒数の激減。
卒業生総数は平成２２年の１９８名が２３年１８１名、２４年１８３名、２５年１６４名、２６年１０９名と半減近くに減っている。
② 消費収支は大幅赤字。
２０１３年度決算によると予決算では７５００万円の赤字となり２０１３年度末の貸借対照表では資産の部で前年度末（２０１２年）比１億０３００万円の減、消費収支差額の部で前年比１億４０００万円の増額となり、負債の部・基本金及び消費収支差額の部の合計で前年比１億０２８２万円の減額となっている。つまり食いつぶしの構造となっているのである。
この経営実態に対して誰が責任を負うのか。ＡＰＵ学長や一貫教育担当常務は立命館の理事と兼務していて、どうして責任を負えるのか。長田理事長は形式上「自分は東明館の理事には就任していない」と語っている。しかし東明館の理事定数８名中、５名を自分が個別に説得して就任させたのである。したがつて「後は君らが責任を持って」と逃げることは出来ない。この生徒数減とそこから来る収支構造に対して結果責任を負わなければならない。
ところで長田理事長は、常任理事会などで、この生徒数減について「佐賀県の有力予備校との関係悪化が原因であったので、それが修復すれば元通りの生徒数を確保できる」などと無責任な事を言っている。
東明館はもともと佐賀県の医師会ならびに歯科医師会の人々が、その子弟が医学部などに合格できる高校を目指して創設された。しかるべき成績を上げかけたが５０億円余りの借金を残し行き詰った。そこで九州北部に大きな影響力ある麻生グループに明け渡した。その後、様々な合理化を進めることによって約１０年で借金はほぼ無くなった。しかしその過程で上記したように生徒数は激減することになった。その主要な原因は、この１０年間の佐賀県における受験構造の変化への対応に遅れたことである。東明館は創立時から男女共学で出発したが、当時の佐賀県の進学校は男子高か女子高であった。それがこの間、全て男女共学に改組されたこともあって、東明館への進学者が大幅に減ったのである。それを観た県の有力予備校が、手立てについての協力を申し入れたが、プライドの高かった東明館は「自分の力でやる」との言動を取った。その点が改善されても佐賀県の受験構造の変化に対応する手立てが取れない限り大幅に生徒数を増やすことは困難である。
医学部の合格を売り物にする限り、教育の改善と共に入学生の学力水準の確保が重要である。しかし現在の充足率を改善し定員を確保しようとすると入学者の学力水準の低下は免れず、そうすると医学部進学を目指す高学力層は他の進学校に行ってしまう危険がある。上位層だけにこだわると定員を確保できないという難しい問題に直面しているのである。これらの事は佐賀県の教育界では広く知られていることである。
「予備校との関係改善で問題が解決する」等の長田理事長の発言は、提携を認めさせるために、意図的に嘘を言ったのか、無知であるが故かのいずれかであるが、いずれにしても無責任である。
なお佐賀県は早稲田大学創設者である大隈重信の出身地でもある。そうしたことから早稲田大学校友会佐賀県支部から、早稲田にたいして「設立資金は用意するから佐賀県に附属校を作ってほしい」との要望が出され設立された。しかし佐賀県の大学進学者数の規模から全員早稲田大学に進学する水準の学校を作ることは困難にぶつかり、今のところ当初の目標の学校を作ることには成功していない。
最初に記したように東明館は現在年間約７０００万円の赤字を出していて基金を取り崩してしのいでいる。基金の残高総額は約２億円強であり、今の状態が続けば後３年で使い果たすことになる。この３年が勝負なのである。その時、立命館との兼務者ばかりでどうしてこの難しい問題の解決を図れると言うのか、真摯に検討し対策を立てなければならない。
当初に記したように私は九州北部に提携校を確保すること一般に原則反対論者ではない。しかし東明館が抱えているこうした本質的な問題を押さえた上で、本当に提携校として推進するだけの覚悟、体制の確保、その方策、対策資金、を考えた上で長田理事長、森島専務が提案をしたとは考えられない。「ある人から頼まれた」が契機となり、相手の事もあって「任せておいてください」などと良く考えもせず引き受けてしまった。常任理事会においてまともに審議することなく報告ですまそうとしたが、相手の理事会にまんまと逃げられ、８名の理事定数の内７名もの理事を派遣せざるを得なくなった。しかし常任理事会などで危惧がだされ、とりあえず学部長理事２名だけを外す提案をせざるを得なくなったのが事の真相だと推察される。立命館は新たに難しい問題を抱えることになったのである。長田理事長、森島専務は、どう責任を取るのか。
提携を止めると言うことになれば社会的責任上、即長田理事長等は辞任しなければならない。本格的に提携を進める場合は、立命館の名前の使用や、有能な教員の確保と処遇の改善、そのための財政的措置などをとらざるを得なくなる可能性が高くなる。その場合も無責任な報告と提案をした長田理事長、森島専務の責任は免れない。
長田理事長等は、以下の４点に関して明確な回答を全学に示す義務がある
① 東明館問題はどこから持ち込まれたのか
② なぜ理事会の審議事項にせず報告で済ませてきたのか。
③ 今後東明館の理事構成はどうするのか
④ 教学改革の方向を含めた東明館の在り方、経営問題に対してどう責任を取るのか。
全学構成員からの追求は免れないだろう。
（４）再び国際共同学位学部を言いだした長田理事長。
２０１４年の夏、川口総長は日本の大学の学長で、ただ一人、安倍首相のオーストラリア訪問に同行した。そこで両国首相の立会いの下、オーストラリア国立大学と共同学位プログラム設置について検討する旨の覚書に署名した。ところが帰国後、川口総長は立命館東京オフィスにおいて記者会見し「オースラリア国立大学と共同学位学部を創設すると」発表した。
グローバリゼーションが進む今日、立命館大学が外国の大学と共同学位プログラムを開拓することは当然であり、今までにもアメリカン大学、大連理工大学と共同学位プログラムを立ち上げてきた。ところが川口総長は常任理事会での議論もなく、かつてにオーストラリア国立大学と共同学位学部を創設すると言いだし記者会見で発表したのである。
その後、常任理事会において川口総長が常任理事会にも諮らず、かってに共同学部構想は発表したことについて批判され、共同学位プログラム構想の枠内で検討することになった。
ところが最近、長田理事長は役員室などでオーストラリア国立大学と提携し、英語で教育する共同学位学部をＯＩＣで作ると言いだし、定員、学費、構想委員会委員長の名前などを語っている。
共同学位学部とは何を教育・研究する学部なのか、英語で教育しているＡＰＵや国際関係学部との関係はどうするのか、その設置経緯費はどこから確保するのか、学生定数と学費はどうするのか、これらの基本問題について、何処でもその検討議論はしていない。
学部長理事、総合企画室長、同部長、は全学に混乱を招く長田理事長の妄想を明確に批判すべきであろう。言い放しにさせておけば、いつもの既成事実の積み重ねという長田理事長、森島専務の手に乗せられる危険がある。
第一、新しい学部を構想し提案するのは総長の所轄事項であり長田理事長が勝手に行うものではない。
いまや解任が問題となってきている長田理事長は、性懲りもなく学園に新たな負の遺産を押し付けようとしている。このような無謀を批判し止めさせるとともに一刻も早く解任に持ち込まなければならないだろう。
以上
２０１５年１月１９日ジャーナリスト・元立命館総長理事長室室長 鈴木元
目次
（１）いつまでも長田豊臣理事長、森島朋三専務による、吉田美喜夫新総長人事の妨害を許してはならない
（２）立命館の名誉を回復しなければならない
（３） 佐賀の東明館との提携問題、長田豊臣理事長等はどう責任を取るのか
（４）再びオーストラリア国立大学と共同学部設置を言いだした長田理事長
（１）いつまでも長田豊臣理事長、森島朋三専務による吉田美喜夫新総長人事の妨害を許してはならない
１）１１月９日に投票が行われた総長選挙において「学園正常化・学内融和の復活」を掲げた吉田美喜夫候補（元法学部長・元図書館長）が当選した。長田理事長や森島専務が擁立した渡辺公三候補（副総長）は、森島専務の指揮の下、職制を使ってカラーリーフが配布されるなどの前代未聞の選挙が行われたにもかかわらず破けたのである。
これは長田理事長等の、この１０年来の不正常な学園運営、私物化にたいする学園関係者の審判であった。長田理事長、森島専務等は選挙結果を厳粛に受け止めて辞任すべきであった。しかし両名は居座っだけではなく、吉田新総長の副総長人事などを妨害してきた。
吉田新総長は、これ以上の学園の混乱、構成員の不団結を引き起こさない為に、総長の副総長推薦にあたって、対立候補となった渡辺副総長、渡辺候補の推薦人となった是永駿副総長（ＡＰＵ学長）を引き続いて副総長として推薦するとともに、坂根政男元理工学部長（２期）、ならびに佐藤春吉元産業社会学部長（２期）を新たな副総長として推薦した。
ところが１１月２８日の理事会において森島専務、今村正治ＡＰＵ副学長などは「坂根氏、佐藤氏の両名は大阪茨木キャンパスに反対した人物であり心配である」などの言いがかりに等しい理由で反対し、長田理事長の指示で候補者毎の個別投票が行われ、坂根氏、佐藤氏は「過半数の支持を得られなかった」として投票結果の発表もないままに副総長就任を否認された。なお学外者も参加した総長選挙においては候補者毎の投票結果は発表されている。
立命館の１００年を超える歴史の中で、総長が推薦した副総長候補が否認されたのは初めてのことである。
２） その後も吉田総長予定者と長田理事長の間で副総長人事について何回となく協議が行
われ１２月２４日の常任理事会において長田理事長報告として「坂根氏、佐藤氏に代る副総長候補として、吉田総長から市川正人（元法科大学院研究科長）、松原豊彦(経済学部長)が推薦されることになった」と報告された。
しかしそれでは１１月２８日の理事会において坂根、佐藤氏を否認した時の理由「茨木キャンパスに反対したので心配だ」との整合性が付かない。
松原氏も経済学部長２期目であり、茨木購入に反対した５名の学部長の１人である。市川氏も法科大学院研究科長の時に茨木キャンパス反対を表明した人である。したがつて１１月２８日の理事会において、長田理事長や森島専務が坂根、佐藤の両名に反対したのは、吉田新総長の人事を妨害するためだけのことであったことになる。しかし何時までも妨害し続け副総長が決まらなければ立命館の教学運営に障害がでるとともに、所轄官庁である文部科学省からも指導が入る危険がある。そうしたこともあり今回、長田理事長、森島専務は吉田総長が提案した副総長人事に同意せざるを得なかった。この馬鹿げた長田理事長等の策動の為に２カ月もの時間の空費と、２０１５年度の開講を前にして業務執行に困難をもたらしたのである。
１月２３日の理事会において提案される副総長人事は吉田総長単独の提案ではなく長田理事長も同意した人事である。理事会に対して、長田理事長はそのこと、ならびに前回は反対し、今回は賛成した理由を文書で明確にする義務がある。
３） ところで総長・学長に任命権のある理事でない４名の立命館大学副学長の人事がいま
だに発表されていない。長田理事長、森島専務によって副総長人事のみならず副学長人事までが妨害されている可能性がある。１月２３日の理事会において理事である副総長が承認されても、立命館大学の４名の副学長が決まっていなければ２０１５年の新学期に向けて業務執行上重大な障害が生ずることは明白である。ただちに総長に任命権が有る、副学長の任命を認められるべきである。
４） 長田理事長ならびに森島専務は、選挙に敗れた腹いせに吉田総長の人事を妨害し、併
せて吉田総長を飾り物にし、いつまでも自分達のイニシアチブで学園を動かそうとしているのである。しかし全学構成員の参加によって行われた総長選挙の決着は着いているのである。長田理事長は常々「１３名の学部長理事が全員、総長側に付いてもが学外理事がいる。彼等の全てが私（長田）についているので、吉田総長は私に従わなければならない」と言ってきた。さらに最近では「民主的に選出されたかもしれないが、そんなことは関係ない、理事会においては総長も一理事に過ぎない」との主旨の発言を行っている。これは末川博先生以来、立命館で行われてきた全学構成員参加の総長選挙を否定する反民主的言動であり、引き続き学園の私物化を図ろうとする意図的発言である。。
５）そもそも長田理事長も森島専務もどこにも理事として選出される基盤は無い。末川博先生以来、公選制の総長選挙が実施されて以降、全学構成員の選挙によって選出された全学の教学最高責任者である総長が、自分を補佐し財政・総務を担当する人物として学内外を問わずに推薦できる仕組みとして、総長の推薦で理事となり、総長の推薦で理事長となる仕組みが作られてきたのである。
長田理事長、森島専務が「自分達こそが理事会内多数派であると」主張して居直っているのは、川口総長時代に長田、森島の両名を総長推薦枠１０名（現在は９名）を使って一括推薦で理事となった時の理事会構成で発言しているだけである。
現在４０名の理事がいるが、理事長、専務理事を含めて総長が推薦・任命する理事が１７名である。それぞれの任期が来るにしたがって総長が適時、推薦任命し直していくことになる。それに立命館大学の学部から選出される学部長理事が１３名いる。川口総長の推薦権・任命権で理事となった長田理事長や森島専務は川口総長が任期満了となった段階で、副総長と同様に辞表を提出すべきであったのである。ましてや自分達が擁立した渡辺副総長が敗れた段階で降りなくてはならなかったにもかかわらず、居直り妨害してきたのである。退任は避けられない。
なお長田理事長の「学外理事は全て私の側に付く」という発言は、学外理事の人々に対する侮辱的発言でもある。学外理事の人々は長田理事長等の無条件応援団となるために理事に就任されたのではない。立命館学園の発展を願って「何らかのお役にたてられるなら」と引き受けられたのである。この長田理事長発言にたして学外理事から良識ある批判がなされるのも時間の問題だと思われる。
（２）立命館の名誉を回復しなければならない
立命館は現在、私大連盟、大学基準協会などの大学関係の全国団体の常務理事などのいずれの役職にも付いていない。それは長田豊臣理事長が私大連盟の常務理事（財務担当）に着いていた当時、連盟の不正常な財政出費（団体の性格に合わない宴会など）が社会的に問題となり、長田理事長は財務担当常務理事を辞任せざるを得なかった。また文部科学省から、再三に渡って、足羽慶保にたいする違法な支払停止の指導を受け、従わざるを得なかったなど社会的信用を大きく失ってきた。
立命館がその名誉を回復し、しかるべき役職に復帰するためには、この間の異常な学園運営を真摯に改め社会的に明確にし、それを推進した川本顧問、長田理事長、森島専務を解任しなければならない。彼らが居座っている限り、立命館の名誉が回復され、しかるべき役職に復帰することは難しいであろう。
川本顧問、長田理事長、森島専務の３名は、自分達が居座っていることが学園運営の障害となっているだけではなく、立命館の社会的信用回復の最大の障害になっていることを自覚しなければならない。
吉田新総長は、文部科学省や私大連盟、大学基準協会等を訪問し、学園の正常化に努める姿勢を表明しなければならない。そのためにも上記３名は一刻も早く辞任しなければならない。しかし上記３名は辞任しないどころか、吉田新総長の人事を妨害し、飾り物にしょうとしている。これが大学関係者を含めて世間からどれほど立命館が異常に見えているのかが分からないところに事態の深刻さがある。
（３） 佐賀の東明館との提携問題、長田理事長はどう責任をとるのか。
１）既に書いてきたように私は九州北部に提携校をつくること一般に反対ではない。問題は具体的に立命館の教学・経営にとって必要不可欠なことなのか、重大な経営上の危惧が懸念されることはないのかを、常任理事会において具体的事実に基づいてきちんと論議し賛否を明確にして常任理事会構成員の共通の認識に下に進めるべきことである。
昨年の３月、常任理事会において、突如、長田豊臣理事長から「とある人から佐賀県にある東明館の経営の立て直しのために人を紹介してほしいと依頼されたので、退職者である慈道裕治元立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）副学長、小畠敏夫元立命館守山高校校長、前田秀敏元総務部次長の３名を紹介したと報告された。退職者のことであり、本来わざわざ常任理事会において報告するような性格のものでなかった。
２）ところが７月になって長田理事長は常任理事会において「東明館から、さらに追加の人の派遣をお願いしたいと言われたので、以下の人に行ってもらうことにした」と「報告」した。その中にはＡＰＵの学長（理事である副総長）、一貫教育担当常務理事、２人の学部長理事（理工学部長、生命科学部長）、福岡県校友会会長・立命館理事などの立命館の現役理事が含まれた報告がなされ、先に就任している２人と合わせて７名が配置されることになった。呼応して従来の東明館の理事は逃げるように退任し、８名の理事定数の内７名が立命館関係者となった。残った１名の理事は労使紛争処理にあたってきた弁護士である。
私立学校の解散などの決定は２／３以上の議決とされており、理事の７／８を立命館関係者が占めることは、事実上、東明館の問題に、立命館が全面的に責任を負わなければならないことになる。
案の定、長田理事長は立命館と東明館の提携を言いだした。
その際、長田理事長は立命館構成員の危惧を否定するために、①立命館の提携校や附属にしない、②立命館という名前は使わない、③財政支援などの負担は負わないと報告した。 引き受けた理事の皆さんは自分他数名のことと思っていが蓋を開けると７／８名が立命館関係者である事を知り長田理事長に「騙された」との実感を持たれ「年度末の３月には、東明館の理事は辞任する」と教授会等で公言する人たちが現れた。
そのような中で協定を結ぶために、長田理事長等は立命館から派遣する理事を減らさざるを得なくなった。１２月３日の常任理事会において長田理事長は上記の三点の条件を言うとともに、立命館から派遣する理事として、２人の学部長理事を除いただけで従来通り、是永駿ＡＰＵ学長（副総長）、川崎昭治一貫教育担当常務理事、清家邦敏理事、それに慈道裕治元ＡＰＵ副学長が理事長、小畠敏夫元立命館守山高校校が校長理事に就任することになった。これでは社会的には誰が見ても立命館が全面的に責任を負う体制だと考えるだろう。長田理事長、森島専務はどう責任を取るのか。
３）東明館の最近の経営実態はどうなっているのであろうか。
① 生徒数の激減。
卒業生総数は平成２２年の１９８名が２３年１８１名、２４年１８３名、２５年１６４名、２６年１０９名と半減近くに減っている。
② 消費収支は大幅赤字。
２０１３年度決算によると予決算では７５００万円の赤字となり２０１３年度末の貸借対照表では資産の部で前年度末（２０１２年）比１億０３００万円の減、消費収支差額の部で前年比１億４０００万円の増額となり、負債の部・基本金及び消費収支差額の部の合計で前年比１億０２８２万円の減額となっている。つまり食いつぶしの構造となっているのである。
この経営実態に対して誰が責任を負うのか。ＡＰＵ学長や一貫教育担当常務は立命館の理事と兼務していて、どうして責任を負えるのか。長田理事長は形式上「自分は東明館の理事には就任していない」と語っている。しかし東明館の理事定数８名中、５名を自分が個別に説得して就任させたのである。したがつて「後は君らが責任を持って」と逃げることは出来ない。この生徒数減とそこから来る収支構造に対して結果責任を負わなければならない。
ところで長田理事長は、常任理事会などで、この生徒数減について「佐賀県の有力予備校との関係悪化が原因であったので、それが修復すれば元通りの生徒数を確保できる」などと無責任な事を言っている。
東明館はもともと佐賀県の医師会ならびに歯科医師会の人々が、その子弟が医学部などに合格できる高校を目指して創設された。しかるべき成績を上げかけたが５０億円余りの借金を残し行き詰った。そこで九州北部に大きな影響力ある麻生グループに明け渡した。その後、様々な合理化を進めることによって約１０年で借金はほぼ無くなった。しかしその過程で上記したように生徒数は激減することになった。その主要な原因は、この１０年間の佐賀県における受験構造の変化への対応に遅れたことである。東明館は創立時から男女共学で出発したが、当時の佐賀県の進学校は男子高か女子高であった。それがこの間、全て男女共学に改組されたこともあって、東明館への進学者が大幅に減ったのである。それを観た県の有力予備校が、手立てについての協力を申し入れたが、プライドの高かった東明館は「自分の力でやる」との言動を取った。その点が改善されても佐賀県の受験構造の変化に対応する手立てが取れない限り大幅に生徒数を増やすことは困難である。
医学部の合格を売り物にする限り、教育の改善と共に入学生の学力水準の確保が重要である。しかし現在の充足率を改善し定員を確保しようとすると入学者の学力水準の低下は免れず、そうすると医学部進学を目指す高学力層は他の進学校に行ってしまう危険がある。上位層だけにこだわると定員を確保できないという難しい問題に直面しているのである。これらの事は佐賀県の教育界では広く知られていることである。
「予備校との関係改善で問題が解決する」等の長田理事長の発言は、提携を認めさせるために、意図的に嘘を言ったのか、無知であるが故かのいずれかであるが、いずれにしても無責任である。
なお佐賀県は早稲田大学創設者である大隈重信の出身地でもある。そうしたことから早稲田大学校友会佐賀県支部から、早稲田にたいして「設立資金は用意するから佐賀県に附属校を作ってほしい」との要望が出され設立された。しかし佐賀県の大学進学者数の規模から全員早稲田大学に進学する水準の学校を作ることは困難にぶつかり、今のところ当初の目標の学校を作ることには成功していない。
最初に記したように東明館は現在年間約７０００万円の赤字を出していて基金を取り崩してしのいでいる。基金の残高総額は約２億円強であり、今の状態が続けば後３年で使い果たすことになる。この３年が勝負なのである。その時、立命館との兼務者ばかりでどうしてこの難しい問題の解決を図れると言うのか、真摯に検討し対策を立てなければならない。
当初に記したように私は九州北部に提携校を確保すること一般に原則反対論者ではない。しかし東明館が抱えているこうした本質的な問題を押さえた上で、本当に提携校として推進するだけの覚悟、体制の確保、その方策、対策資金、を考えた上で長田理事長、森島専務が提案をしたとは考えられない。「ある人から頼まれた」が契機となり、相手の事もあって「任せておいてください」などと良く考えもせず引き受けてしまった。常任理事会においてまともに審議することなく報告ですまそうとしたが、相手の理事会にまんまと逃げられ、８名の理事定数の内７名もの理事を派遣せざるを得なくなった。しかし常任理事会などで危惧がだされ、とりあえず学部長理事２名だけを外す提案をせざるを得なくなったのが事の真相だと推察される。立命館は新たに難しい問題を抱えることになったのである。長田理事長、森島専務は、どう責任を取るのか。
提携を止めると言うことになれば社会的責任上、即長田理事長等は辞任しなければならない。本格的に提携を進める場合は、立命館の名前の使用や、有能な教員の確保と処遇の改善、そのための財政的措置などをとらざるを得なくなる可能性が高くなる。その場合も無責任な報告と提案をした長田理事長、森島専務の責任は免れない。
長田理事長等は、以下の４点に関して明確な回答を全学に示す義務がある
① 東明館問題はどこから持ち込まれたのか
② なぜ理事会の審議事項にせず報告で済ませてきたのか。
③ 今後東明館の理事構成はどうするのか
④ 教学改革の方向を含めた東明館の在り方、経営問題に対してどう責任を取るのか。
全学構成員からの追求は免れないだろう。
（４）再び国際共同学位学部を言いだした長田理事長。
２０１４年の夏、川口総長は日本の大学の学長で、ただ一人、安倍首相のオーストラリア訪問に同行した。そこで両国首相の立会いの下、オーストラリア国立大学と共同学位プログラム設置について検討する旨の覚書に署名した。ところが帰国後、川口総長は立命館東京オフィスにおいて記者会見し「オースラリア国立大学と共同学位学部を創設すると」発表した。
グローバリゼーションが進む今日、立命館大学が外国の大学と共同学位プログラムを開拓することは当然であり、今までにもアメリカン大学、大連理工大学と共同学位プログラムを立ち上げてきた。ところが川口総長は常任理事会での議論もなく、かつてにオーストラリア国立大学と共同学位学部を創設すると言いだし記者会見で発表したのである。
その後、常任理事会において川口総長が常任理事会にも諮らず、かってに共同学部構想は発表したことについて批判され、共同学位プログラム構想の枠内で検討することになった。
ところが最近、長田理事長は役員室などでオーストラリア国立大学と提携し、英語で教育する共同学位学部をＯＩＣで作ると言いだし、定員、学費、構想委員会委員長の名前などを語っている。
共同学位学部とは何を教育・研究する学部なのか、英語で教育しているＡＰＵや国際関係学部との関係はどうするのか、その設置経緯費はどこから確保するのか、学生定数と学費はどうするのか、これらの基本問題について、何処でもその検討議論はしていない。
学部長理事、総合企画室長、同部長、は全学に混乱を招く長田理事長の妄想を明確に批判すべきであろう。言い放しにさせておけば、いつもの既成事実の積み重ねという長田理事長、森島専務の手に乗せられる危険がある。
第一、新しい学部を構想し提案するのは総長の所轄事項であり長田理事長が勝手に行うものではない。
いまや解任が問題となってきている長田理事長は、性懲りもなく学園に新たな負の遺産を押し付けようとしている。このような無謀を批判し止めさせるとともに一刻も早く解任に持ち込まなければならないだろう。
以上
