NO69 常任理事ならびに関係各位へ、NO68の補足として
2017年4月16日 元立命館総長理事長室室長・ジャーナリスト 鈴木元
※NO68の原稿が長くなったので、割愛した部分をNO69としてまとめた。
※このシリーズは、私の立命館問題専用のブログ インターネットで スズキ ゲンさんのブログ と検索すれば出てきます。最近1カ月間の週間アクセスは3月12—3月18日1026件、3月19日―3月25日 1263件 3月26日―4月1日 987件 4月2日―4月8日 1202件です。
目次
(1) 陰山英男校長顧問の辞任に続き、川﨑昭治常務も辞表提出。責任者の森島朋三専務は懲戒解雇にすべきである。
(2) グローバル教養学部(仮称)構想は、設置委員会でも全学でも文部科学省への申請までに再度精査すべきである
(3) 文部科学省の指摘であきらかになった「食科学部」構想のお粗末さ加減。
(4) 経理規定細則は廃止・改定すること
(5) 理事長候補の第三の人物ならびに森島朋三専務理事について
(6)総長の理事推薦権を踏みにじる策謀に注意を
(1)陰山英男校長顧問の辞任に続き、川﨑昭治常務も辞表提出。責任者の森島朋三専務は懲戒解雇にすべきである。
附属校を巡る一連の事件の中で、立命館小学校でパワハラを行っていた陰山英男校長顧問が辞任したのに続いて、一連の事件の責任と、その中でのセクハラ発言をおこなった川﨑昭治一貫教育担当常務も辞表を提出した。
※ただ彼の場合は役員懲戒委員会での結論が出ていないので、扱いは保留となっており給与も支給されている。
それでは事実上一貫教育部門の責任者としてふるまっていた森島朋三専務はどう自らを処するのか。陰山英男氏は先輩が開発した「百マス計算」を自らの創作物のようにふるまい「有名人」となっていた。それを森島朋三専務が鳴り物入りで立命館小学校に招聘してきて校長顧問に付けたが、パワハラで辞任せざるを得なかったのである。一貫教育担当常務に登用された川﨑昭治常務も辞表を提出したのである。それでも森島朋三専務は責任を取らず居直るのか、それは許されないだろう。長田豊臣理事長の責任も問われている。
さらに重要な問題は、このシリーズで何回も取り上げている長岡京キャンパスを巡る問題である。繰り返さないが長岡京キャンパスを巡る問題では森島朋三専務ならびに志方弘樹部長(当時財務部付け管財部長)は懲戒解雇にとどまらず損害賠償の責任があるだろう(※NO66、NO67、NO68を参照の事)。
(2)グローバル教養学部(仮称)構想は、設置委員会でも全学でも文部科学省への申請までに再度精査すべきである
立命館には関西で最初の国際関係学部があり、さらに日本で最初の本格的国際大学である、立命館アジア太平洋大学がある。立命館のおける国際教学の発展は、まずはこの二つを核にして全学的に進めるのが常識である。ところが学内でまったく何の議論もしていなかったANUとの共同学位学部という構想を、前総長であった川口清史氏が安倍首相のオーストラリア行に同行したことを契機に、帰国後、東京での記者会見において一方的に発表した。それ以来4年、構想の問題点が何度となく議論されてきたが「国際約束を反故にするわけにはいかない」「副総長が責任を持って進めてきたものをいまさらやめられない」など学部創設の基本問題ではないことを理由として、学園の将来を拘束するような対応が3年に渡ってずるずると続いてきた。
3月1日の常任理事会において全学討議の集約がまとめられた。その結果、立命館大学を構成する13の学部のいずれの学部教授会においても、明確に「賛成・推進すべきである」との意見集約がなされた学部教授会は無かった。このようなことは立命館大学におけるお新学部設置議論において歴史上初めての事である。明確に反対を表明している学部が5学部、強い懸念を表明している学部が4学部、基本的意義は認めたうえで、いくつかの懸念事項を表明している学部が4学部である。
こうした状況を見れば、これは断念する以外にはない。大学は教育研究を目的とした組織であり、構成員の自主性・自発性の尊重の上に教学については学部教授会の自治を尊重して運営している組織である。立命館大学のような総合大学において教員は、自分が所属する学部だけではなく他学部においても授業を行い、他学部の教員との共同研究を行っている。その大学において多数の学部教授会が設置に反対し、13の全学部教授会のいずれもが積極的に賛成していない下では、立命館を構成する全教員の情熱・力を結集した学部づくり・教学にならないことは明確である。もはや経過がどうであれ、誰それが実現のために奮闘してきたから、とかを理由にして強行すべきではない。
にもかかわらず4月11日の常任理事会において設置委員会の設置が決定されたとのことである。立命館の主人公は誰なのか。誰が将来に責任を負うのか。本質的な問題が問われている。
なお、財務的には現在提出されている財政予測でも採算ぎりぎりであるが、留学生が多い国際系の学部であるにもかかわらず、奨学金と寮についての費用を入れていない予算であり、論外の構想である。2019年に立ち上げる構想となっているが、それまでの設置委員会並びに全学の議論で再度精査すべきであろう。
(3)文部科学省の指摘であきらかになった「食科学部」構想のお粗末さ加減
文部省への事前相談において「カリキュラムは経済系の科目が中心の学部であり『食科学部』と言うのは実態に合わず、経済系であることが分かる学部名とすべきである」との指摘を受けたとのことである。そのため学部名称として食マネジメント学部(仮称)などが検討されているとのこと。
私は、この構想が提起された最初から2点指摘してきた。
① 現代社会が直面している問題はいくらでもある。それを独立した学部として創設しよう
とうとすればいくらでも広がる。しかし18人口の急減期(120万から90万に)前にして、
② そしてグローバリゼーションが進行し国際水準の学部教育が求められている時、18歳
人口急増期の拡大路線ではなく、教育・研究の質の向上こそが改革の重点であるので、こうした新学部を次々設置するやり方はやめるべきである。
そうした点から食科学分野をどうしても行いたいなら経済学部の中に食ビジネスに関わる学科やコースを作ればよい。と提起した。
ところが提案者たちはイタリアやフランスをはじめとするヨーロッパにおける食文化教育をモデルとした構想などを打ち出していた。一方、文部省との関係で、厳しい審査が予想される認可申請ではなく、比較的安易にできる届け出で学部設置をしようとした。届け出で行おとするとカリキュラムの半分以上は既存のものでなければならない。BKCには文系は経済学部しかないのであるから、経済系の科目が半分以上になるのは必然であった。それなら当初私が指摘したように経済学部の中の学科・コースで行えばよかったのである。今頃になって食マネジメント学部とするならば、イタリアなどの食文化を軸とする提携は事実上骨抜きにしなければならない。要するに学部設置が先にあり、構想の中身は思い付きで右往左往してきた結果である。こんな構想につき合わされ作文の書き直しばかりさせられている企画部のメンバー、そして新しい構想の宣伝に振り回されてきた受験生が気の毒である。つまり当初予定していた「食科学部」では承認されず、「食マネジメント学部」などに変更して届け出申請をし直そうとすると、承認時期が遅れるのでセンター入試を受けようとする者には間に合わない事態となる。つまり国立大学との併願組などは受験できないことになる。なぜ、このようなことになっているのだろうか
① ２００５年の一時金１カ月カット、続いて退任慰労金支給基準の倍加で完全に学内孤立
に陥った、長田豊臣理事長や森島朋三専務は自らの「権威を回復し、川本以上の経営者である」ことを示すために、大阪茨木キャンパス・長岡京キャンパスを強行してきた。
② それに対する反対・批判を封じると同時に、分断を図るために反対・批判していた学部
や個人の要望を取り入れる形で、総合心理学部、教職大学院、食科学部、ANUとの共同学位学部などの構想づくり作業に巻き込んできた。
③ いずれ構想も一般論としてはありうるが、現在の立命館が力を入れて行うものではなか
った。思い付きの構想であるため、構想には時代を先取りする斬新さや、私学としての財政展望のいずれにおいても問題だらけであった。しかしそれを批判したり問題点を指摘する人々も、知り合いの人々が構想し提案しているので、意見は言うが、最後の段の議決においては明確な反対の意思を表明しないで可決されてきた。
このようなことを繰り返してきた10年であった。このままだと結局、誰も立命館の将来に責任を負わず、批判しながら自らの学部・学科の「利益」のみで動く悪習が広がり「積立金」を使い果していく危険がある。学園の正常化を願う人々の奮起を期待したい。
(4)経理規定細則は廃止改定すること
この間、立命館では様々な異常なことがあった。その最たるものは森島朋三専務理事が、直ぐにもばれるウソを公然と語り施策を通そうとしてきたことである。例えば「山之内は競争相手もあり不確定である。また地下の埋蔵物を除去するのには数年かかります」「衣笠再開発のために現在のバスターミナルの場所に第三教室棟を建設します」「足羽慶保氏は本学を卒業していました。それを証明する書類も出てきました」「深草校舎を龍谷大学に35億円で買ってもらうことになっています」こうしたウソを平気で語ってきた人物が立命館の専務理事として学園に混乱をもたらしてきたことである。
その彼が、この間に進めたことの一つが、経理規定細則の改悪である。経理規定細則とは、学校法人が経理決済をするとき、全ての物を理事会にかけることは煩雑なので、一定の職位の人には、ある金額を限度として決済権限を委譲していることである。これは自治体でも株式会社でも行われている。例えば課長は50万円まで。部長は100万円までは決済できるなどの取り扱い規定である。これを2010年3月末の常任理事会において、年度末に議決しなければならない膨大な議事の中に森島朋三専務が「実務的な事です」と入れ込み「、理事長の決済権限を「一億円以上 」としたのである。上限規定の無い決済規程は経理規程とは言えない。それ自体が無効である。ところが2010年10月、大阪茨木キャンパスの校舎建設(230億円)を竹中工務店と契約するにあたって、森島朋三専務、そして長田豊臣理事長は理事会に諮ることなく、この「改悪された経理規定細則」を使って、長田理事長のみによる決済手続きで進めようとしていた。これを見つけた私は、暴露し止めるように提起したが、森島朋三専務等は「経理規定上なんら問題はありません」と、この経理規定を根拠に進めようとした。私はやむを得ず、文部科学省に連絡し「これは私学法に違反する行為である。直ちにやめさせるように指導すべきである」と提起した。その結果、当初、午後から開催される理事会の議題には入っていなかったが、文部科学省から当日の午前中に指導が入り、急遽議題とされた。
そうした目でもう一度見直すと、長岡京キャンパスの110億円に及ぶ鹿島建設との建設契約は、この改悪された経理規定細則を根拠にして、既に長田理事長のみの決済で行われていた。しかし文部科学省は上限の無い経理規定は間違いであり、茨木キャンパスの校舎建設の竹中工務店との契約は理事会に諮るように指導し、そうされたのである。にもかかわらず「終わったこと」として改悪された経理規定の廃止と新規定の制定は行われないままにされている。これは学園の常勤監査役の怠慢でもある。
改訂するとなると、このような経理規定細則を提案した森島朋三専務理事の責任も問われることにもなるから、なし崩し的に放置されている。しかしこのような規程を放置しておけば、いつ森島朋三専務や長田豊臣理事長になどによって使われるかもしれない。速やかな廃止と新規定の設置が求められている。そしてこのような会計原則に違反する経理規定を提案し、それに基づいて理事会にも諮らず長岡京キャンパスの鹿島建設との契約を長田豊臣理事長のみの決済で行った森島朋三専務理事は責任を取らなければならない。
(5)理事長候補の第三の人物、ならびに森島朋三専務について
昨年来、長田豊臣理事長や森島朋三専務たちから、次期理事長候補の第三候補としてY氏の名前が取りざたされてきた。真偽のほどは分からない。確かにそのような人物はいる。
Y氏は立命館大学出身で、学問的業績ではそれなりの実績を上げている人物である。しかし評議員に選ばれているとはいえ、立命館大学の学内役職を経験したことはない。それどころか、時たま評議員会において発言する時には、学内関係者に対して侮蔑に満ちたものの言い方で顰蹙をかってきた人物であり、およそ立命館を代表する理事長はおろか理事にもふさわしくない人物である。
なお本文書などで、私は根拠を上げて「森島朋三専務理事は懲戒解雇しなければならない」と記してきた。それに対して極一部の人であるが「森島専務に代われる者などいるのか」という疑問を出した人がいる。私は「森島専務に代わる人などいない。彼のように、この10年間、学園に混乱を持ち込んできた人の後継者など必要はない。あなたは彼がこの10年間に行ってきたことの罪を、まともに見ていない」「立命館では理事長は非常勤ではなく専任である。その上に多数の常務理事かいる。あえて専務を置く必要もない。森島専務を解任したうえで一旦、専務理事は空席にしておけばよい。立命館大学の問題をまともに考えれば、間違ったことや、混乱させることをするぐらいなら何もしない方が良い。今日の立命館が直面していることは学園の正常化である。まずこの間の学園混乱の元凶である森島専務を解任することである」と述べている。このことについては再度、別途触れることにする。
(6)総長の理事推薦権を踏みにじる策謀に注意を
ところでY氏であれ、長田豊臣氏であれ、森島朋三氏であれ、理事長や専務になるためには、まず理事になっておかなければならない。しかし彼らのいずれも、どこにも選出基盤はない。唯一の道は総長推薦枠10名の中に入ることである。前回は川口清史前総長の推薦で長田豊臣氏も森島朋三氏も理事に選ばれたのである。今回は吉田美喜夫総長である。長田理事長や森島朋三専務は、昨年、吉田美喜夫総長が理事会に対して副総長を推薦したのに対して、学外理事の数に依拠して否決し、彼らが許容できる副総長だけを承認した(詳細は、本ブログNO44を参照のこと)。今回の理事選挙にあたっても、この総長の推薦権に関して妨害しようとするだろう。学園の正常化を願う人々はそうした策謀を許してはならない。
鈴木元。立命館大学総長理事長室室長、大阪初芝学園副理事長、中国(上海)同済大学アジア太平洋研究センター顧問教授、JICA中国人材アドバイザリー、私立大学連盟アドミニストレ―タ研修アドバイザリーなどを歴任。
現在、日本ペンクラブ会員、日本ジャーナリスト会議会員、かもがわ出版取締役、国際環境整備機構理事長、京都高齢者大学校幹事会副代表。
『像とともに 未来を守れ』(かもがわ出版)『立命館の再生を願って 正・続』(風涛社)『もう一つの大学紛争』(かもがわ出版)『大学の国際協力』（文理閣）など著書多数。
2017年4月16日 元立命館総長理事長室室長・ジャーナリスト 鈴木元
※NO68の原稿が長くなったので、割愛した部分をNO69としてまとめた。
※このシリーズは、私の立命館問題専用のブログ インターネットで スズキ ゲンさんのブログ と検索すれば出てきます。最近1カ月間の週間アクセスは3月12—3月18日1026件、3月19日―3月25日 1263件 3月26日―4月1日 987件 4月2日―4月8日 1202件です。
目次
(1) 陰山英男校長顧問の辞任に続き、川﨑昭治常務も辞表提出。責任者の森島朋三専務は懲戒解雇にすべきである。
(2) グローバル教養学部(仮称)構想は、設置委員会でも全学でも文部科学省への申請までに再度精査すべきである
(3) 文部科学省の指摘であきらかになった「食科学部」構想のお粗末さ加減。
(4) 経理規定細則は廃止・改定すること
(5) 理事長候補の第三の人物ならびに森島朋三専務理事について
(6)総長の理事推薦権を踏みにじる策謀に注意を
(1)陰山英男校長顧問の辞任に続き、川﨑昭治常務も辞表提出。責任者の森島朋三専務は懲戒解雇にすべきである。
附属校を巡る一連の事件の中で、立命館小学校でパワハラを行っていた陰山英男校長顧問が辞任したのに続いて、一連の事件の責任と、その中でのセクハラ発言をおこなった川﨑昭治一貫教育担当常務も辞表を提出した。
※ただ彼の場合は役員懲戒委員会での結論が出ていないので、扱いは保留となっており給与も支給されている。
それでは事実上一貫教育部門の責任者としてふるまっていた森島朋三専務はどう自らを処するのか。陰山英男氏は先輩が開発した「百マス計算」を自らの創作物のようにふるまい「有名人」となっていた。それを森島朋三専務が鳴り物入りで立命館小学校に招聘してきて校長顧問に付けたが、パワハラで辞任せざるを得なかったのである。一貫教育担当常務に登用された川﨑昭治常務も辞表を提出したのである。それでも森島朋三専務は責任を取らず居直るのか、それは許されないだろう。長田豊臣理事長の責任も問われている。
さらに重要な問題は、このシリーズで何回も取り上げている長岡京キャンパスを巡る問題である。繰り返さないが長岡京キャンパスを巡る問題では森島朋三専務ならびに志方弘樹部長(当時財務部付け管財部長)は懲戒解雇にとどまらず損害賠償の責任があるだろう(※NO66、NO67、NO68を参照の事)。
(2)グローバル教養学部(仮称)構想は、設置委員会でも全学でも文部科学省への申請までに再度精査すべきである
立命館には関西で最初の国際関係学部があり、さらに日本で最初の本格的国際大学である、立命館アジア太平洋大学がある。立命館のおける国際教学の発展は、まずはこの二つを核にして全学的に進めるのが常識である。ところが学内でまったく何の議論もしていなかったANUとの共同学位学部という構想を、前総長であった川口清史氏が安倍首相のオーストラリア行に同行したことを契機に、帰国後、東京での記者会見において一方的に発表した。それ以来4年、構想の問題点が何度となく議論されてきたが「国際約束を反故にするわけにはいかない」「副総長が責任を持って進めてきたものをいまさらやめられない」など学部創設の基本問題ではないことを理由として、学園の将来を拘束するような対応が3年に渡ってずるずると続いてきた。
3月1日の常任理事会において全学討議の集約がまとめられた。その結果、立命館大学を構成する13の学部のいずれの学部教授会においても、明確に「賛成・推進すべきである」との意見集約がなされた学部教授会は無かった。このようなことは立命館大学におけるお新学部設置議論において歴史上初めての事である。明確に反対を表明している学部が5学部、強い懸念を表明している学部が4学部、基本的意義は認めたうえで、いくつかの懸念事項を表明している学部が4学部である。
こうした状況を見れば、これは断念する以外にはない。大学は教育研究を目的とした組織であり、構成員の自主性・自発性の尊重の上に教学については学部教授会の自治を尊重して運営している組織である。立命館大学のような総合大学において教員は、自分が所属する学部だけではなく他学部においても授業を行い、他学部の教員との共同研究を行っている。その大学において多数の学部教授会が設置に反対し、13の全学部教授会のいずれもが積極的に賛成していない下では、立命館を構成する全教員の情熱・力を結集した学部づくり・教学にならないことは明確である。もはや経過がどうであれ、誰それが実現のために奮闘してきたから、とかを理由にして強行すべきではない。
にもかかわらず4月11日の常任理事会において設置委員会の設置が決定されたとのことである。立命館の主人公は誰なのか。誰が将来に責任を負うのか。本質的な問題が問われている。
なお、財務的には現在提出されている財政予測でも採算ぎりぎりであるが、留学生が多い国際系の学部であるにもかかわらず、奨学金と寮についての費用を入れていない予算であり、論外の構想である。2019年に立ち上げる構想となっているが、それまでの設置委員会並びに全学の議論で再度精査すべきであろう。
(3)文部科学省の指摘であきらかになった「食科学部」構想のお粗末さ加減
文部省への事前相談において「カリキュラムは経済系の科目が中心の学部であり『食科学部』と言うのは実態に合わず、経済系であることが分かる学部名とすべきである」との指摘を受けたとのことである。そのため学部名称として食マネジメント学部(仮称)などが検討されているとのこと。
私は、この構想が提起された最初から2点指摘してきた。
① 現代社会が直面している問題はいくらでもある。それを独立した学部として創設しよう
とうとすればいくらでも広がる。しかし18人口の急減期(120万から90万に)前にして、
② そしてグローバリゼーションが進行し国際水準の学部教育が求められている時、18歳
人口急増期の拡大路線ではなく、教育・研究の質の向上こそが改革の重点であるので、こうした新学部を次々設置するやり方はやめるべきである。
そうした点から食科学分野をどうしても行いたいなら経済学部の中に食ビジネスに関わる学科やコースを作ればよい。と提起した。
ところが提案者たちはイタリアやフランスをはじめとするヨーロッパにおける食文化教育をモデルとした構想などを打ち出していた。一方、文部省との関係で、厳しい審査が予想される認可申請ではなく、比較的安易にできる届け出で学部設置をしようとした。届け出で行おとするとカリキュラムの半分以上は既存のものでなければならない。BKCには文系は経済学部しかないのであるから、経済系の科目が半分以上になるのは必然であった。それなら当初私が指摘したように経済学部の中の学科・コースで行えばよかったのである。今頃になって食マネジメント学部とするならば、イタリアなどの食文化を軸とする提携は事実上骨抜きにしなければならない。要するに学部設置が先にあり、構想の中身は思い付きで右往左往してきた結果である。こんな構想につき合わされ作文の書き直しばかりさせられている企画部のメンバー、そして新しい構想の宣伝に振り回されてきた受験生が気の毒である。つまり当初予定していた「食科学部」では承認されず、「食マネジメント学部」などに変更して届け出申請をし直そうとすると、承認時期が遅れるのでセンター入試を受けようとする者には間に合わない事態となる。つまり国立大学との併願組などは受験できないことになる。なぜ、このようなことになっているのだろうか
① ２００５年の一時金１カ月カット、続いて退任慰労金支給基準の倍加で完全に学内孤立
に陥った、長田豊臣理事長や森島朋三専務は自らの「権威を回復し、川本以上の経営者である」ことを示すために、大阪茨木キャンパス・長岡京キャンパスを強行してきた。
② それに対する反対・批判を封じると同時に、分断を図るために反対・批判していた学部
や個人の要望を取り入れる形で、総合心理学部、教職大学院、食科学部、ANUとの共同学位学部などの構想づくり作業に巻き込んできた。
③ いずれ構想も一般論としてはありうるが、現在の立命館が力を入れて行うものではなか
った。思い付きの構想であるため、構想には時代を先取りする斬新さや、私学としての財政展望のいずれにおいても問題だらけであった。しかしそれを批判したり問題点を指摘する人々も、知り合いの人々が構想し提案しているので、意見は言うが、最後の段の議決においては明確な反対の意思を表明しないで可決されてきた。
このようなことを繰り返してきた10年であった。このままだと結局、誰も立命館の将来に責任を負わず、批判しながら自らの学部・学科の「利益」のみで動く悪習が広がり「積立金」を使い果していく危険がある。学園の正常化を願う人々の奮起を期待したい。
(4)経理規定細則は廃止改定すること
この間、立命館では様々な異常なことがあった。その最たるものは森島朋三専務理事が、直ぐにもばれるウソを公然と語り施策を通そうとしてきたことである。例えば「山之内は競争相手もあり不確定である。また地下の埋蔵物を除去するのには数年かかります」「衣笠再開発のために現在のバスターミナルの場所に第三教室棟を建設します」「足羽慶保氏は本学を卒業していました。それを証明する書類も出てきました」「深草校舎を龍谷大学に35億円で買ってもらうことになっています」こうしたウソを平気で語ってきた人物が立命館の専務理事として学園に混乱をもたらしてきたことである。
その彼が、この間に進めたことの一つが、経理規定細則の改悪である。経理規定細則とは、学校法人が経理決済をするとき、全ての物を理事会にかけることは煩雑なので、一定の職位の人には、ある金額を限度として決済権限を委譲していることである。これは自治体でも株式会社でも行われている。例えば課長は50万円まで。部長は100万円までは決済できるなどの取り扱い規定である。これを2010年3月末の常任理事会において、年度末に議決しなければならない膨大な議事の中に森島朋三専務が「実務的な事です」と入れ込み「、理事長の決済権限を「一億円以上 」としたのである。上限規定の無い決済規程は経理規程とは言えない。それ自体が無効である。ところが2010年10月、大阪茨木キャンパスの校舎建設(230億円)を竹中工務店と契約するにあたって、森島朋三専務、そして長田豊臣理事長は理事会に諮ることなく、この「改悪された経理規定細則」を使って、長田理事長のみによる決済手続きで進めようとしていた。これを見つけた私は、暴露し止めるように提起したが、森島朋三専務等は「経理規定上なんら問題はありません」と、この経理規定を根拠に進めようとした。私はやむを得ず、文部科学省に連絡し「これは私学法に違反する行為である。直ちにやめさせるように指導すべきである」と提起した。その結果、当初、午後から開催される理事会の議題には入っていなかったが、文部科学省から当日の午前中に指導が入り、急遽議題とされた。
そうした目でもう一度見直すと、長岡京キャンパスの110億円に及ぶ鹿島建設との建設契約は、この改悪された経理規定細則を根拠にして、既に長田理事長のみの決済で行われていた。しかし文部科学省は上限の無い経理規定は間違いであり、茨木キャンパスの校舎建設の竹中工務店との契約は理事会に諮るように指導し、そうされたのである。にもかかわらず「終わったこと」として改悪された経理規定の廃止と新規定の制定は行われないままにされている。これは学園の常勤監査役の怠慢でもある。
改訂するとなると、このような経理規定細則を提案した森島朋三専務理事の責任も問われることにもなるから、なし崩し的に放置されている。しかしこのような規程を放置しておけば、いつ森島朋三専務や長田豊臣理事長になどによって使われるかもしれない。速やかな廃止と新規定の設置が求められている。そしてこのような会計原則に違反する経理規定を提案し、それに基づいて理事会にも諮らず長岡京キャンパスの鹿島建設との契約を長田豊臣理事長のみの決済で行った森島朋三専務理事は責任を取らなければならない。
(5)理事長候補の第三の人物、ならびに森島朋三専務について
昨年来、長田豊臣理事長や森島朋三専務たちから、次期理事長候補の第三候補としてY氏の名前が取りざたされてきた。真偽のほどは分からない。確かにそのような人物はいる。
Y氏は立命館大学出身で、学問的業績ではそれなりの実績を上げている人物である。しかし評議員に選ばれているとはいえ、立命館大学の学内役職を経験したことはない。それどころか、時たま評議員会において発言する時には、学内関係者に対して侮蔑に満ちたものの言い方で顰蹙をかってきた人物であり、およそ立命館を代表する理事長はおろか理事にもふさわしくない人物である。
なお本文書などで、私は根拠を上げて「森島朋三専務理事は懲戒解雇しなければならない」と記してきた。それに対して極一部の人であるが「森島専務に代われる者などいるのか」という疑問を出した人がいる。私は「森島専務に代わる人などいない。彼のように、この10年間、学園に混乱を持ち込んできた人の後継者など必要はない。あなたは彼がこの10年間に行ってきたことの罪を、まともに見ていない」「立命館では理事長は非常勤ではなく専任である。その上に多数の常務理事かいる。あえて専務を置く必要もない。森島専務を解任したうえで一旦、専務理事は空席にしておけばよい。立命館大学の問題をまともに考えれば、間違ったことや、混乱させることをするぐらいなら何もしない方が良い。今日の立命館が直面していることは学園の正常化である。まずこの間の学園混乱の元凶である森島専務を解任することである」と述べている。このことについては再度、別途触れることにする。
(6)総長の理事推薦権を踏みにじる策謀に注意を
ところでY氏であれ、長田豊臣氏であれ、森島朋三氏であれ、理事長や専務になるためには、まず理事になっておかなければならない。しかし彼らのいずれも、どこにも選出基盤はない。唯一の道は総長推薦枠10名の中に入ることである。前回は川口清史前総長の推薦で長田豊臣氏も森島朋三氏も理事に選ばれたのである。今回は吉田美喜夫総長である。長田理事長や森島朋三専務は、昨年、吉田美喜夫総長が理事会に対して副総長を推薦したのに対して、学外理事の数に依拠して否決し、彼らが許容できる副総長だけを承認した(詳細は、本ブログNO44を参照のこと)。今回の理事選挙にあたっても、この総長の推薦権に関して妨害しようとするだろう。学園の正常化を願う人々はそうした策謀を許してはならない。
鈴木元。立命館大学総長理事長室室長、大阪初芝学園副理事長、中国(上海)同済大学アジア太平洋研究センター顧問教授、JICA中国人材アドバイザリー、私立大学連盟アドミニストレ―タ研修アドバイザリーなどを歴任。
現在、日本ペンクラブ会員、日本ジャーナリスト会議会員、かもがわ出版取締役、国際環境整備機構理事長、京都高齢者大学校幹事会副代表。
『像とともに 未来を守れ』(かもがわ出版)『立命館の再生を願って 正・続』(風涛社)『もう一つの大学紛争』(かもがわ出版)『大学の国際協力』（文理閣）など著書多数。
私もパワハラ、人権侵害、障害者差別、
人事権の濫用等々を頻繁に受けて参りましたが、一度お話しを聞いて頂く事は
可能でしょうか？
お忙しいところ申し訳ありませんが、
よろしくお願い致します。