常任理事ならびに関係各位へ NO29
茨木商工会議所の立命館茨木キャンパス(OIC)内への設置は、市民開放型施設の認定を受けず国・市からの補助金の対象にならないことが判明
2014年4月13日 元立命館総長理事長室長 鈴木元
日本ペンクラブ会員、日本ジャーナリスト会議会員
大阪府茨木市のサッポロビール茨木工場跡地購入提案時の2010年7月、当時の森島常務等は「茨木市が、市民開放型施設として図書館や音楽ホールを建てていただける」と語っていた。ところが購入を決定した同年11月10日の常任理事会(12日の理事会)では、建設主体が茨木市から立命館に変更される理由の説明もなく、立命館が市民開放型施設を建設するにあたって茨木市から1/3、国から1/3の補助が出、立命館の負担は1/3であるとし、直前の11月3日の常任理事会において、茨木市から総額60億円の補助が出るとの一覧表を提出していた。
ところがその後、理由も示さず、補助率は1/2であり、補助金額は最高限度額30億円に減額されることを示した。一方0IC施設建設は当初計画の1.36倍となり、予算は当初の210億円から240億円を上回ろうとしている。それに対して補助金は当初の60億円から最高限度額30億円に減額された。プラスマイナス60億円の差が出ている。これに対して、どのように財政措置を取るのか、森島専務をはじめ長田理事長などこの事業を強行的に推進してきた人々の説明が求められる。
２０１４年３月に茨木市は市議会に「市民開放施設への茨木商工会議所の事務所設置について」の文書を公表した。それによると「立命館が市民開放施設１階の７００㎡を商工会議所に貸与する。立命館が現在の商工会議所跡地を国際寮等として借り受ける」としている。日本商工会議所によると「全国的に商工会議所が大学の中に事務所を設けると言う話は聞いたことが無い。日本で最初のことになるのでは」と語っている(「産経新聞」のネットニュースから)
さらに茨木市は上記文書で「商工会議所施設は国の制度を活用して行う上限３０億円の市民開放施設整備負担金の対象には含まれない」と説明している。即ち商工会議所施設は国の「市民開放施設」制度の補助対象とならないと云う事である。つまり立命館が補助金無しで独自に建設した施設を商工会議所に無償貸与すると云うことになる。
OIC自身が長田理事長や森島専務等による突然の無計画な提起であったが、茨木商工会議所の立命館キャンパス内設置の話も2012年6月に突然秘密裏に浮上した。直前4月の茨木市長選挙において、茨木商工会議所は「自民党の現職かその後継者を推薦する」ことを決めていたが市長選挙直前になって、「維新の会」の木本保平氏推薦に切り替えた。市民の間では「商工会議所の推薦変更によって木本氏は当選した」と言うのがもっぱらの評価である。
選挙期間中、木本氏は「立命館の茨木進出は市の負担だけでメリットが無い、一からの検討だ」と言っていた。ところが当選直後の各派幹事会で市長は「立命館の進出を歓迎する」と言う主旨の発言をした。その後、2012年6月中旬、立命館の代表と商工会議所の代表との協議が開催された。その場で「商工会議所の跡地利用」と言うことで立命館による商工会議所の跡地購入(6-7億円)の話が出されていた。しかし商工会議所の会員である大手企業の大半が茨木から転出し会費が大幅減額なった茨木商工会議所は、現在の本部の土地を立命館に売却し代替え地を確保できても、建設費用を工面することは出来ない。そこで相互同額と言う事で、商工会議所は立命館の真新しい施設に無料で入り、立命館は茨木商工会議所の古い建物(築47年であり、改修して使う事は不可能)を解体し、土地を無料で借りて国際寮を建てると言うことされた。
建設費用が無い茨木市商工会議所は土地の所有権を残したまま、真新しい立命館のキャンパス内に無料で移転出来ることになったのである。しかも立地的にも阪急とJRの中間の不便なところからJR茨木駅前に移転出来るのである。「市長選挙の勝利に貢献した論功行賞」と言われても不思議ではない。
立命館は竹中工務店、サッポロホールディングスの食い物にされただけではなく、茨木商工会議所に一銭の費用負担もさせることなく、真新しい立命館の建物の中に700㎡の施設を提供したのである。なぜ森島専務は商工会議所に対して、ここまでの便宜を払ったのか学園関係者が納得できる説明を行う義務がある。
ところで、こうしたやり方では茨木商工会議所跡地の所有権は立命館には無い。将来、立命館のキャンパス内にある商工会議所を巡って異論がでたり、学内施設への転用の必要性が生じ、商工会議所が立命館から出て行かざるを得なくなった場合、立命館は商工会議所跡地を返還するか、購入するか、代替え地を提供するか、何らかの解決策を図らなくてはならなくなる。学校と言う組織は恒久的組織である。将来に向かって継続できる安定した運営をしなければならない。後世の人に問題の種を残してはならない。
百歩譲っても、立命館は、茨木商工会議所跡地は購入し、そこに国際寮を建設し。商工会議所は、その売却金を基金として新しい施設を考えれば良いのである。それが合意出来ないなら、今回の話は破棄し、立命館はOICの敷地内を含めて別の場所に国際寮を建設すべきである。
以上
茨木商工会議所の立命館茨木キャンパス(OIC)内への設置は、市民開放型施設の認定を受けず国・市からの補助金の対象にならないことが判明
2014年4月13日 元立命館総長理事長室長 鈴木元
日本ペンクラブ会員、日本ジャーナリスト会議会員
大阪府茨木市のサッポロビール茨木工場跡地購入提案時の2010年7月、当時の森島常務等は「茨木市が、市民開放型施設として図書館や音楽ホールを建てていただける」と語っていた。ところが購入を決定した同年11月10日の常任理事会(12日の理事会)では、建設主体が茨木市から立命館に変更される理由の説明もなく、立命館が市民開放型施設を建設するにあたって茨木市から1/3、国から1/3の補助が出、立命館の負担は1/3であるとし、直前の11月3日の常任理事会において、茨木市から総額60億円の補助が出るとの一覧表を提出していた。
ところがその後、理由も示さず、補助率は1/2であり、補助金額は最高限度額30億円に減額されることを示した。一方0IC施設建設は当初計画の1.36倍となり、予算は当初の210億円から240億円を上回ろうとしている。それに対して補助金は当初の60億円から最高限度額30億円に減額された。プラスマイナス60億円の差が出ている。これに対して、どのように財政措置を取るのか、森島専務をはじめ長田理事長などこの事業を強行的に推進してきた人々の説明が求められる。
２０１４年３月に茨木市は市議会に「市民開放施設への茨木商工会議所の事務所設置について」の文書を公表した。それによると「立命館が市民開放施設１階の７００㎡を商工会議所に貸与する。立命館が現在の商工会議所跡地を国際寮等として借り受ける」としている。日本商工会議所によると「全国的に商工会議所が大学の中に事務所を設けると言う話は聞いたことが無い。日本で最初のことになるのでは」と語っている(「産経新聞」のネットニュースから)
さらに茨木市は上記文書で「商工会議所施設は国の制度を活用して行う上限３０億円の市民開放施設整備負担金の対象には含まれない」と説明している。即ち商工会議所施設は国の「市民開放施設」制度の補助対象とならないと云う事である。つまり立命館が補助金無しで独自に建設した施設を商工会議所に無償貸与すると云うことになる。
OIC自身が長田理事長や森島専務等による突然の無計画な提起であったが、茨木商工会議所の立命館キャンパス内設置の話も2012年6月に突然秘密裏に浮上した。直前4月の茨木市長選挙において、茨木商工会議所は「自民党の現職かその後継者を推薦する」ことを決めていたが市長選挙直前になって、「維新の会」の木本保平氏推薦に切り替えた。市民の間では「商工会議所の推薦変更によって木本氏は当選した」と言うのがもっぱらの評価である。
選挙期間中、木本氏は「立命館の茨木進出は市の負担だけでメリットが無い、一からの検討だ」と言っていた。ところが当選直後の各派幹事会で市長は「立命館の進出を歓迎する」と言う主旨の発言をした。その後、2012年6月中旬、立命館の代表と商工会議所の代表との協議が開催された。その場で「商工会議所の跡地利用」と言うことで立命館による商工会議所の跡地購入(6-7億円)の話が出されていた。しかし商工会議所の会員である大手企業の大半が茨木から転出し会費が大幅減額なった茨木商工会議所は、現在の本部の土地を立命館に売却し代替え地を確保できても、建設費用を工面することは出来ない。そこで相互同額と言う事で、商工会議所は立命館の真新しい施設に無料で入り、立命館は茨木商工会議所の古い建物(築47年であり、改修して使う事は不可能)を解体し、土地を無料で借りて国際寮を建てると言うことされた。
建設費用が無い茨木市商工会議所は土地の所有権を残したまま、真新しい立命館のキャンパス内に無料で移転出来ることになったのである。しかも立地的にも阪急とJRの中間の不便なところからJR茨木駅前に移転出来るのである。「市長選挙の勝利に貢献した論功行賞」と言われても不思議ではない。
立命館は竹中工務店、サッポロホールディングスの食い物にされただけではなく、茨木商工会議所に一銭の費用負担もさせることなく、真新しい立命館の建物の中に700㎡の施設を提供したのである。なぜ森島専務は商工会議所に対して、ここまでの便宜を払ったのか学園関係者が納得できる説明を行う義務がある。
ところで、こうしたやり方では茨木商工会議所跡地の所有権は立命館には無い。将来、立命館のキャンパス内にある商工会議所を巡って異論がでたり、学内施設への転用の必要性が生じ、商工会議所が立命館から出て行かざるを得なくなった場合、立命館は商工会議所跡地を返還するか、購入するか、代替え地を提供するか、何らかの解決策を図らなくてはならなくなる。学校と言う組織は恒久的組織である。将来に向かって継続できる安定した運営をしなければならない。後世の人に問題の種を残してはならない。
百歩譲っても、立命館は、茨木商工会議所跡地は購入し、そこに国際寮を建設し。商工会議所は、その売却金を基金として新しい施設を考えれば良いのである。それが合意出来ないなら、今回の話は破棄し、立命館はOICの敷地内を含めて別の場所に国際寮を建設すべきである。
以上