ＮＯ２７ 常任理事並びに関係各位へ
末期的症状の学園運営
７月の理事長改選、１０月の総長選挙対策を急ぐ必要がある
２０１４年１月１２日 元立命館総長理事長室室長 鈴木元
目次
（１）やはり立命館茨木キャンパスの中に茨木商工会議所を設置
（２）安倍首相の「医学部新設構想」に飛びつく
（３）副理事長や副総長まで「使い捨て人事」
（４）茨木に「新たな学部構想」か
（５）長岡京市移転の立命館中高等学校、3年間で２0万円の大幅学費値上げを提起
（１）やはり立命館茨木キャンパスの中に茨木商工会議所を設置
本シリーズのＮＯ１４（２０１２年９月１日付）において私は、茨木商工会議所の本部が、立命館キャンパス内の社会開放型施設の中に入る危険性があることを提起した。
「この計画は」は元々、2010年7月の常任理事会に突然「茨木キャンパス」が提起された時、森島常務（当時）が「茨木市から131億円に及ぶ支援が行われ、図書館、音楽堂などが社会開放型施設として建設される」と言明されたことに始まる。その後、社会開放型施設は茨木市が建てるのではなく立命館が建て、それに国と茨木市から１／３ずつ補助金が出されると言う風に、理由の説明もなく変更された。
そして2012年、市長選挙を迎えるに当たって、商工会議所は自民党系の現職もしくは、その後継者候補を推薦するとしていたのに、選挙直前に「維新の会」系の現在の市長を推薦した。市民の間では「商工会議所の推薦変更が現市長の当選の力なった」との理解されている。
当選した市長は選挙後の各派幹事長会議において「立命館の茨木進出において茨木市にメリットは無い。今後、立命館と話し合う」と表明。
その後、市と立命館の話し合いの中で社会開放型施設に商工会議所を入れるとの「合意」が行われた。「茨木市長選挙で商工会議所が現市長当選の為にはたした論功勲章のために立命館が利用された」と言われてもおかしくない状況となった。
このことを私は、このシリーズで暴露したに対して、「一旦、消えた」ように見せかけた。しかし私の警告通り復活し、２０１３年１２月の理事会において、土地の相互貸し借りと２０１５年開講と同時に設置されることになった。
日本の大学のキャンパスの中に商工課会議所の本部施設が設置されるのは、おそらく最初の事である。
提案者たちは迎え入れる理由として、一つは「地域との連携強化」としている。連携は、立命館のキャンパスに移設を認めなければ出来ないことではない。二つ目は、立命館が、商工会議の敷地を借りる費用と、商工会議所が立命館の施設を借りる費用がほぼ同額であり、相互に無料にするので有益であるというものである。
茨木商工会議所はサッポロビールをはじめとする会員の大企業の工場が多数移転し、もぬけの殻状態となり、会費収入が大幅に減少している。現在の本部施設ビルは老朽化し立て替えが必要となっているが、その資金の目途が立っていなかった。
したがって茨木商工会議所にとっては、立て替え費用の負担が無く、新しい立命館の校舎の中に施設を設けることが出来る。それに対して立命館は現在の施設を潰して、そこに国際寮を建てると言うものである。しかも「相対」を主張するために当初予定されていた購入ではなく相互借り入れとするために立命館に敷地の所有権は無く、あくまでも「建設は立命館の負担」「土地は無料借入」と言う事になる。
商工会議所が立命館に入ることによって学園と関係の無い多数の人々が出入りすることになる。将来、様々なトラブルが起り施設提携を解消する場合、元の商工会議所の土地を返還するかの、買い取るかの、代替え地を斡旋するのか、いずれかを選ばなくてはならない。学校のように恒久的組織は現在のことだけではなく、将来に禍根を残さないようにしておかなければならない。１００歩譲っても、立命館は商工会議所敷地を購入し、そこに国際寮を建てるということにすべきである。しかしそれでは商工会議所は代替え地を購入できても新本部棟を立てる費用の目途が立たないために今回のような措置が取られたのであろう。まさに食い物にされたのである。
ところで文部科学省の外郭団体である日本学生支援機構国が所有している国際交流会館が全国に１１カ所あつたが「事業仕訳」の一環として売却されることになった。文部科学省は国際化を進めようとしている大学に購入働きかけた。大分国際交流会館（２０４室の宿泊施設がある敷地4213㎡ 建物面積８１１５㎡）については立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）に購入を働きかけた。ＡＰＵには１０００名規模の寮（１００室余りが空室状態）、また立命館が１００％出資している会社所有による学生アパートもあり、入寮を希望する学生のための十分な寮施設がある。
しかし森島等は、文部科学省にへつらい、「短期留学生のために」との理由でこの施設の購入を提案した。しかし私は「ＡＰＵの短期留学生は４０名程度であり、現在の寮の空き室の有功利用で十分可能である」「将来の建て替え費用の積立金を抜きにしても年間６０００万円程度の維持管理費用が予測されるので、この施設の購入は必要ではない」と提起し、頓挫した（詳細は拙著『立命館の再生を願って』のＰ２４３以降に記載）。
しかしこの話は消えていない。大分の施設は全国で売れ残っている数少ない施設であり、大分県にはこの施設を購入できる大学は存在しないために文部科学省は、暗に執拗に立命館に働きかけている。「そんなことは無い。立命館は購入することは無い」と考えているなら、そう言えば良い。未だに明確な態度が示されていない
（２）安倍首相の「医学部新設構想」に飛びつく
２０１３年の秋、安倍首相は「東北大震災復興事業の一環として医学部の新設を仙台と筑波に認めたい」と主張した。これを受けて長田理事長は常任理事会において「医学部新設問題調査委員会」（責任者・長田理事長、事務局長・建山教学担当常務理事）を提起し、年明けに報告すると提案した。
医学部の新設は３４年前の沖縄医大が最後でそれ以来認められてこなかった。
関東の大手私学では6私大の内、慶応義塾大学以外は医学部を持っていない。関西では4私大のいずれもが持っていない。総合大学として、とりわけ２１世紀は生命科学の時代になろうとしており、一般論としては「設置できるのであれば設置したい」との願望があったとしても不思議ではない。
しかし医学部の設置はクリアしなければならない、いくつかの問題がある。
一つは言うのでもなく、財政である。入学定員わずか１００名、全学年合わせても６００名である。それを研究施設含めて少なくとも２００億円余りかけて建設しなければならない。合わせて附属病院（やはり２００億円はかかる）が必要である。大阪茨木キャンパス建設で基金を使い果たそうとしている長田理事長や川口総長、森島専務にとっては医学部新設など、今や口にすることさえ憚らなければならないはずである。しかし彼等は「川本を越える」などの名誉欲で食指を動かした。
もう一つは、文部科学大臣が定例記者会見において「今回の新設認可は東北大震災復興事業の一環であり、『医学部抑制の原則』に変更は無い、したがつて筑波も無い、仙台だけである」と述べた。併せて「復興事業の一環であるので、東北大震災地域において地域医療に従事する医師を養成する」とその性格、人材育成の方向を明確に述べている。
一般的に総合大学において医学部を持っているからと言ってその大学の総合的社会的位置評価が高まるとは限っていない。しかも関西から遠く離れた東北地方に莫大な費用と手間をかけて医学部だけを設置したからと言って、立命館の社会的位置が高まる可能性は極めて低い。
こんな事は、特段考えなくても分かることであり、ましてや５００億円もの費用を投じて大阪茨木に新キャンパスを建設し基金を使い果たす状態の時に、安倍首相発言に飛びつき調査検討委員会を設置するまでも無く、最初から止めておくべきことなのである。
早稲田大学も同志社大学も立命館大学も非公式には何度となく医学部問題については調査検討してきた。しかし文部科学省の「医学部の新設は認めない」と言う抑制政策の下で、その壁をこじ開ける可能性を見出す事は出来なかった。また附属病院の確保を含めて数百億円にもいたる財源問題については深い検討が必要である。
先に記したように、ある意味では「２１世紀は生命科学の時代」である。そこで川本理事長、長田総長、鈴木総長理事長室室長当時、全学の合意で生命科学部、薬学部、スポーツ健康学部を順次創設し、医学・生命・薬学・健康・スポーツの総合的な教育・研究体制を確立することを目指して進めた。難関は医学部の創設であった。
私は川本理事長、長田総長と相談しながら文部科学省や厚生労働省などに非公式に医学部創設が検討対象になるかどうか等を様々に調査・打診を行っていた。
しかし残念ながら文部科学省の「原則抑制」という方針は変わらなかった。そこで川本理事長と私は文部科学省の最高幹部を訪ね「ＢＫＣの隣にある滋賀医大との合併の可能性はありえないか」と質問した。答えは「独立行政法人化しましたから、法的には不可能ではありません。しかし滋賀医大は医師不足を解決するために一県一医大の方針の下に作られた大学であり、現在も滋賀県には滋賀医大しかありませんからダメです。立命館がどんなに経営努力をしても年間学費を５００万円以下にすることは出来ないでしょう。その学費を納められるのは開業医を含めて高額所得者の子息でなければ入学できません。その層の学生が卒業後、山間へき地の診療で地域医療に従事してもらうのは難しいです。従って滋賀医大を私大に転化とする、すなわち立命館との合併を認めることはできません」という事であった。その直前に守山市立女子校の立命館への合併（立命館守山高校）に取り組んでいたこともあり、守山市長とも懇意になっていた。市長は「立命館が医学部を創設されるなら、守山市立病院を附属病院とすることも検討対象になると思います」と語っておられた。しかし肝心の医学部が創設出来ない下では病院を引き取ると言うことは煩わしい経営問題だけが生ずるので、その話は正式に検討する前に断った。
ところで今回の東北での医学部創設問題であるが、言いだしたのは安倍首相の「人気取り政策」が始まりの極めて政治的な話である。立命館はマスコミ報道ではじめて知って動き出したのではない。長田理事長等が周辺に語っている「あの人から持ち込まれ、検討もしないで断るわけにはいかないので、調査検討することにした」等からは、有力政治家等が介在して立命館に働きかけてきた可能性が大である。足羽問題などの弱点をつかまれて、大分国際交流会館購入、東北での医学部設置問題が持ち込まれたとすれば、それこそ茨木では竹中、サッポロ・ホールディングンス、茨木市などにうまくやられた以上の被害をこうむる危険性がある。
こんな話は最初から検討課題にはならず、調査委員会など設置する必要は無い問題であった。さっさと止める決断を行うべきである。間違っても長田理事長が理性的に検討したから「止めた」などの作文・評価にならないにする必要がある。
（３）副理事長や副総長まで「使い捨て人事」
２０１３年１１月の理事会において、服部副理事長、見上副総長の解任が決定・発表された。副理事長の任期は２０１４年７月２０日であり、副総長の任期は２０１４年１２月末である。いずれも任期途中である。ここでは私は個々の人の個人的評価については差し控えたい。服部副理事長は長田理事長が推薦して選出されたのであり、２０１１年7月に長田理事長が「何時までもやるつもりはない、年度内か、茨木のめどがつけば下りる」と言って理事長に就任した直後の秋、服部副理事長、森島総務担当常務を連れて学外理事のところを回り「私の後は服部君にやってもらう」と言って回った人物である。それが何故、任期途中に解任するのか。
理事会などでは「目が悪いので、下りてもらうことにした」と言われている。しかし服部氏の目が悪いのは今に始まった事ではなく、２０１１年に就任する時から、そうであった。もっと言えば文学部長の任期を終えた時、常務理事への打診がなされたが、身体（目）を理由にして断っていた。だから身体を理由にするなら「副理事長就任自体に無理があった」のである。それを承知で要請し本人も承諾していたにもかかわらず、任期途中で解任したのである。理由は明確である。森島総務担当常務理事を専務理事にしたので副理事長はいらなくなったからである。
見上氏は長田理事長が推薦して就任した副理事長であったが、任期途中で解任され川口総長が副総長とした。副理事長の職にあったことは森島総務担当常務の直接の上司であった。行政学が専門である見上氏は京都市や地元長岡京市の審議委員なども務め、森島総務担当常務等よりも行政解釈、行政実務にも明るく、彼にとっては煙たい存在であつた。彼が長田理事長に副理事長解任の話を持ち込んだ。それに対して同じく政策科学部出身であった川口総長が彼を副総長に任命した。しかし今回はその川口総長自身が見上氏の教職員定年を理由にして任期を待たずして副総長を解任した。教職員の定年は、役職者の任期途中での解任の理由にはならない。現に高橋財務担当常務は定年を越えているが財務担当常務の任についている。そして今回、服部副理事長を解任した後、森島専務理事の下に総務担当常務理事として就任した志磨氏も教職員定年を過ぎている。
「目が悪い」とか「定年を越える」とかは、表向き理事長・総長人事であっても、実質森島専務の意向受けたもので、いつもの森島専務流の、その場しのぎの「理屈」である。要は自分にとって都合がいいかどうかだけが基準である。しかし任期を定めて選任・就任されたトップの役職者でさえ、任期中に解任し「自分が動かしやすいと思っている人達」を場当たり式に就任させるやり方は、解任された人だけではなく、新たに選ばれた人にも「その場かぎりの思いつきの、使い捨て人事」と思われ、快く、連帯して仕事をする意欲をそぐだろう。ましてや他の人たちからは「あの連中には近づかない方が良い」「話に乗って、喜んで役職に着いたら、何時、梯子を外されるか分からない」との疑心暗鬼を生み、長期的志で仕事をしようとする意欲をそいでいくことになるだろう。
それでも教員はまだいい。自分の研究と教育の場所がある。問題は職員幹部である。森島のような人物が職員トップに居ると「何時、自分の身が、どうなるか、わからない」との気分が蔓延し、職員職場の創意・意欲をそいでいくことになるだろう。
少し、古い職員なら皆が思っている森島専務に対する人物評価は以下のようなことであ
る。
「森島専務は、川本前理事長の家の近くに引っ越して取り入り、立命館に初から次長として入り、なんの実績も無いままに、現場も知らず総務部長となり、川本、長田の私利私欲、思いつきを止めるどころか、それを擁護するために学園に混乱をもたらしてきただけの人物である。川本前理事長には功罪があるが、森島専務は学園に混乱をもたらしてきただけだ。あんな人物が立命館の職員人事のトップに居る限り、立命館はダメになる。川本前理事長の最大の誤りは森島専務を登用したことだ」
今回のような人事を進めている長田理事長、川口総長、森島専務は遠からず破綻するだろう。
（４）茨木に「新たな学部構想」か
衣笠キャンパス狭隘克服として始まった土地確保はいつの間にか、長田理事長、森島専務、川口総長によって茨木のサッポロビール工場の跡地購入となり、その後、様々な紛糾を伴いながら強引に進められてきた。そのことについての重複は避ける。政策科学部、経営学部の移転だけではせいぜい６０００名規模で、大幅な赤字を恒常的に生み出すキャンパスとなることは火を見るよりも明らかである。
そこで高橋財務担当常務理事、志方財務部長の長田理事長への進言で総合心理系学部を茨木キャンパスに設置すると言う方向に動いた。土地が先にありきの対応である。しかし例え総合心理系学部を茨木に設置しても１学年２８０名規模だからせいぜい１０００名余りの学部であり、今のところ茨木キャンパスは７０００名余り、無理な水増しを行っても最大８０００名である。財政自立できるキャンパスにしようとすると少なくとも１００００名できれば１２０００名規模にしなければならない。
そんなこともあってか「2014年新年祝賀教職員の集い」での長田理事長の「年頭所感」において「単純な移転だけではダメだ、国際関係系学部等新たな学部構想が必要」と打ち上げた。
馬鹿げている。かつて２００万人いた１８歳人口が今や１２０万人となり、続いて今後９０万人まで減ることが政府の公式見解として出されている。そのため日本の高等教育としては、どのようにして大学教育の質を守り向上させるかと言う事が第一義的課題となっている。各大学がそこに焦点を当てて、お金も教職員も施設もつぎ込もうとしている。早稲田大学は学生の減も検討することを公式に発表している。明治大学は多摩開発を中止した。
そうした時、立命館は買ってしまった茨木の利用において恒常的赤字を生むのを防ぐために、新たに２学部を新設すると言うのか。世間の人、とりわけ大学人の間では失笑の的となり、関西の多くの大学の指導部は「立命館はどんどんレベルが落ちてくれれば良い。その間に我々は教育改革を行い、立命館を追い抜く、立命館を蹴落とす」という戦略目標を進めようと言う事になるだろう。
（５）長岡京市移転の立命館中高等学校、3年間で２0万円の大幅学費値上げを提起
森島常務（当時）らの提案によって、伏見区深草にある立命館中高等学校を長岡京市に移転することになっている。この計画が出た時、私は「一般的に近鉄沿線の伏見区深草より、阪急沿線の長岡京市の方が良いかも分からない。しかし財政問題はどうするのか。少なくとも200億円仕事である。『良いことだ』と言うことで財政問題を無視することはできない」と指摘した。
その後、中期計画の財政計画が出され、長岡京市への移転に関して森島常務は「土地購入費は、立命館中高等学校の積立金と現在の校地を龍谷大学へ売却することで賄い、建設費用110億円は法人から出す予定にしている」と発表された。それに対して私は「龍谷大学ではそのような話は議題にも上っていない。いつもの森島常務の作り話である」と指摘した。―その後、土地の売却に関しては最近のマスコミ報道によると、京都市立工業高校の合併のために市が購入する予定になったとのことであるー。合わせて「建設費１１０億円を法人（具体的には立命館大学）が出すなどは、従来の立命館の財政方針と異なる。良いか悪いかは別にして従来立命館では、それぞれの学校は独立採算をめざし、長期的費用は部門間融資の考えで貸し付け、返済するという運営を行ってきた。それを立命館中高等学校にだけは110億円も提供するなら、他の附属の借入金も法人（立命館大学）が負担しなければならなくなる。そのためには少なくとも200億円はかかるであろう」とその財政的無謀さを指摘した。
ところが２０１３年の年末の12月24日ならびに新年の1月10日に開催された附属校関係者会議において、川口総長の口から突然「理事会決定」として「教育充実費」の名の下に、立命館中高等学校において大幅学費値上げを行う事が発表され怒りを呼んでいる。
「中期計画の財政」説明においては、先に示したように「土地代は積立金と売却費によってまかなう」「校舎の建設費は法人から110億だす」したがつて「移転のために学費値上げはしない」との説明であった。
それが今になって突然「教育充実費を年間当たり8万4000円、しかもそれを毎年スライドであげ、3年間のトータルで20万円の引き上げを行う」と主張した。参加者の中からはこもごも批判・反対・約束違反などの声が出されたが「理事会決定なので、今後丁寧に説明していきたい」と対応するのみで撤回の意思は表明されなかった。
今でも立命館中高等学校の学費は京都で２番目に高い。それを20万円も上げると言うのである。おそらく3年後には一番高い学費になる可能性がある。また長岡京市へ移転するのであるから大阪・神戸の他の私立中高等学校との新たな競争関係に入る。しかも推薦入試に関しては現在の学費を前提としており社会的にも「約束違反」の声が挙がることも予測される。
当初の約束に違反する学費の大幅値上げと言う大問題を、当事者とも相談せず、突然発表するなど学校運営の原則としてありえない。立命中高等学校関係者の怒りを呼び、意欲を削ぐことになるだろう。まさに学園運営として末期的症状である。
最後に
今年の７月は理事長改選期である。2007年の「川本前理事長を励ます集い」において公衆の面前で「次期理事長へのつなぎ役」を公言したにもかかわらず、綿々としがみついてきた長田理事長を更迭することは焦眉の課題である。常任理事会の下にすみやかに再度「理事長の在り方検討委員会」「次期理事長候補推薦委員会」を設置し、至急作業を進め7月に臨む必要があるだろう。
１０月は総長改選期である、制度的に川口総長の再任は認められていない。これだけ混乱させてきたのだから10月を待たずして解任に追い込む必要がある。また総長選挙施行細則の改定を実現し、学園の中心となっている立命館大学の教職員から選ばれる選挙人が多数となるように改定する必要がある。合わせて速やかに総長候補者を決定する必要があるだろう。
以上
末期的症状の学園運営
７月の理事長改選、１０月の総長選挙対策を急ぐ必要がある
２０１４年１月１２日 元立命館総長理事長室室長 鈴木元
目次
（１）やはり立命館茨木キャンパスの中に茨木商工会議所を設置
（２）安倍首相の「医学部新設構想」に飛びつく
（３）副理事長や副総長まで「使い捨て人事」
（４）茨木に「新たな学部構想」か
（５）長岡京市移転の立命館中高等学校、3年間で２0万円の大幅学費値上げを提起
（１）やはり立命館茨木キャンパスの中に茨木商工会議所を設置
本シリーズのＮＯ１４（２０１２年９月１日付）において私は、茨木商工会議所の本部が、立命館キャンパス内の社会開放型施設の中に入る危険性があることを提起した。
「この計画は」は元々、2010年7月の常任理事会に突然「茨木キャンパス」が提起された時、森島常務（当時）が「茨木市から131億円に及ぶ支援が行われ、図書館、音楽堂などが社会開放型施設として建設される」と言明されたことに始まる。その後、社会開放型施設は茨木市が建てるのではなく立命館が建て、それに国と茨木市から１／３ずつ補助金が出されると言う風に、理由の説明もなく変更された。
そして2012年、市長選挙を迎えるに当たって、商工会議所は自民党系の現職もしくは、その後継者候補を推薦するとしていたのに、選挙直前に「維新の会」系の現在の市長を推薦した。市民の間では「商工会議所の推薦変更が現市長の当選の力なった」との理解されている。
当選した市長は選挙後の各派幹事長会議において「立命館の茨木進出において茨木市にメリットは無い。今後、立命館と話し合う」と表明。
その後、市と立命館の話し合いの中で社会開放型施設に商工会議所を入れるとの「合意」が行われた。「茨木市長選挙で商工会議所が現市長当選の為にはたした論功勲章のために立命館が利用された」と言われてもおかしくない状況となった。
このことを私は、このシリーズで暴露したに対して、「一旦、消えた」ように見せかけた。しかし私の警告通り復活し、２０１３年１２月の理事会において、土地の相互貸し借りと２０１５年開講と同時に設置されることになった。
日本の大学のキャンパスの中に商工課会議所の本部施設が設置されるのは、おそらく最初の事である。
提案者たちは迎え入れる理由として、一つは「地域との連携強化」としている。連携は、立命館のキャンパスに移設を認めなければ出来ないことではない。二つ目は、立命館が、商工会議の敷地を借りる費用と、商工会議所が立命館の施設を借りる費用がほぼ同額であり、相互に無料にするので有益であるというものである。
茨木商工会議所はサッポロビールをはじめとする会員の大企業の工場が多数移転し、もぬけの殻状態となり、会費収入が大幅に減少している。現在の本部施設ビルは老朽化し立て替えが必要となっているが、その資金の目途が立っていなかった。
したがって茨木商工会議所にとっては、立て替え費用の負担が無く、新しい立命館の校舎の中に施設を設けることが出来る。それに対して立命館は現在の施設を潰して、そこに国際寮を建てると言うものである。しかも「相対」を主張するために当初予定されていた購入ではなく相互借り入れとするために立命館に敷地の所有権は無く、あくまでも「建設は立命館の負担」「土地は無料借入」と言う事になる。
商工会議所が立命館に入ることによって学園と関係の無い多数の人々が出入りすることになる。将来、様々なトラブルが起り施設提携を解消する場合、元の商工会議所の土地を返還するかの、買い取るかの、代替え地を斡旋するのか、いずれかを選ばなくてはならない。学校のように恒久的組織は現在のことだけではなく、将来に禍根を残さないようにしておかなければならない。１００歩譲っても、立命館は商工会議所敷地を購入し、そこに国際寮を建てるということにすべきである。しかしそれでは商工会議所は代替え地を購入できても新本部棟を立てる費用の目途が立たないために今回のような措置が取られたのであろう。まさに食い物にされたのである。
ところで文部科学省の外郭団体である日本学生支援機構国が所有している国際交流会館が全国に１１カ所あつたが「事業仕訳」の一環として売却されることになった。文部科学省は国際化を進めようとしている大学に購入働きかけた。大分国際交流会館（２０４室の宿泊施設がある敷地4213㎡ 建物面積８１１５㎡）については立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）に購入を働きかけた。ＡＰＵには１０００名規模の寮（１００室余りが空室状態）、また立命館が１００％出資している会社所有による学生アパートもあり、入寮を希望する学生のための十分な寮施設がある。
しかし森島等は、文部科学省にへつらい、「短期留学生のために」との理由でこの施設の購入を提案した。しかし私は「ＡＰＵの短期留学生は４０名程度であり、現在の寮の空き室の有功利用で十分可能である」「将来の建て替え費用の積立金を抜きにしても年間６０００万円程度の維持管理費用が予測されるので、この施設の購入は必要ではない」と提起し、頓挫した（詳細は拙著『立命館の再生を願って』のＰ２４３以降に記載）。
しかしこの話は消えていない。大分の施設は全国で売れ残っている数少ない施設であり、大分県にはこの施設を購入できる大学は存在しないために文部科学省は、暗に執拗に立命館に働きかけている。「そんなことは無い。立命館は購入することは無い」と考えているなら、そう言えば良い。未だに明確な態度が示されていない
（２）安倍首相の「医学部新設構想」に飛びつく
２０１３年の秋、安倍首相は「東北大震災復興事業の一環として医学部の新設を仙台と筑波に認めたい」と主張した。これを受けて長田理事長は常任理事会において「医学部新設問題調査委員会」（責任者・長田理事長、事務局長・建山教学担当常務理事）を提起し、年明けに報告すると提案した。
医学部の新設は３４年前の沖縄医大が最後でそれ以来認められてこなかった。
関東の大手私学では6私大の内、慶応義塾大学以外は医学部を持っていない。関西では4私大のいずれもが持っていない。総合大学として、とりわけ２１世紀は生命科学の時代になろうとしており、一般論としては「設置できるのであれば設置したい」との願望があったとしても不思議ではない。
しかし医学部の設置はクリアしなければならない、いくつかの問題がある。
一つは言うのでもなく、財政である。入学定員わずか１００名、全学年合わせても６００名である。それを研究施設含めて少なくとも２００億円余りかけて建設しなければならない。合わせて附属病院（やはり２００億円はかかる）が必要である。大阪茨木キャンパス建設で基金を使い果たそうとしている長田理事長や川口総長、森島専務にとっては医学部新設など、今や口にすることさえ憚らなければならないはずである。しかし彼等は「川本を越える」などの名誉欲で食指を動かした。
もう一つは、文部科学大臣が定例記者会見において「今回の新設認可は東北大震災復興事業の一環であり、『医学部抑制の原則』に変更は無い、したがつて筑波も無い、仙台だけである」と述べた。併せて「復興事業の一環であるので、東北大震災地域において地域医療に従事する医師を養成する」とその性格、人材育成の方向を明確に述べている。
一般的に総合大学において医学部を持っているからと言ってその大学の総合的社会的位置評価が高まるとは限っていない。しかも関西から遠く離れた東北地方に莫大な費用と手間をかけて医学部だけを設置したからと言って、立命館の社会的位置が高まる可能性は極めて低い。
こんな事は、特段考えなくても分かることであり、ましてや５００億円もの費用を投じて大阪茨木に新キャンパスを建設し基金を使い果たす状態の時に、安倍首相発言に飛びつき調査検討委員会を設置するまでも無く、最初から止めておくべきことなのである。
早稲田大学も同志社大学も立命館大学も非公式には何度となく医学部問題については調査検討してきた。しかし文部科学省の「医学部の新設は認めない」と言う抑制政策の下で、その壁をこじ開ける可能性を見出す事は出来なかった。また附属病院の確保を含めて数百億円にもいたる財源問題については深い検討が必要である。
先に記したように、ある意味では「２１世紀は生命科学の時代」である。そこで川本理事長、長田総長、鈴木総長理事長室室長当時、全学の合意で生命科学部、薬学部、スポーツ健康学部を順次創設し、医学・生命・薬学・健康・スポーツの総合的な教育・研究体制を確立することを目指して進めた。難関は医学部の創設であった。
私は川本理事長、長田総長と相談しながら文部科学省や厚生労働省などに非公式に医学部創設が検討対象になるかどうか等を様々に調査・打診を行っていた。
しかし残念ながら文部科学省の「原則抑制」という方針は変わらなかった。そこで川本理事長と私は文部科学省の最高幹部を訪ね「ＢＫＣの隣にある滋賀医大との合併の可能性はありえないか」と質問した。答えは「独立行政法人化しましたから、法的には不可能ではありません。しかし滋賀医大は医師不足を解決するために一県一医大の方針の下に作られた大学であり、現在も滋賀県には滋賀医大しかありませんからダメです。立命館がどんなに経営努力をしても年間学費を５００万円以下にすることは出来ないでしょう。その学費を納められるのは開業医を含めて高額所得者の子息でなければ入学できません。その層の学生が卒業後、山間へき地の診療で地域医療に従事してもらうのは難しいです。従って滋賀医大を私大に転化とする、すなわち立命館との合併を認めることはできません」という事であった。その直前に守山市立女子校の立命館への合併（立命館守山高校）に取り組んでいたこともあり、守山市長とも懇意になっていた。市長は「立命館が医学部を創設されるなら、守山市立病院を附属病院とすることも検討対象になると思います」と語っておられた。しかし肝心の医学部が創設出来ない下では病院を引き取ると言うことは煩わしい経営問題だけが生ずるので、その話は正式に検討する前に断った。
ところで今回の東北での医学部創設問題であるが、言いだしたのは安倍首相の「人気取り政策」が始まりの極めて政治的な話である。立命館はマスコミ報道ではじめて知って動き出したのではない。長田理事長等が周辺に語っている「あの人から持ち込まれ、検討もしないで断るわけにはいかないので、調査検討することにした」等からは、有力政治家等が介在して立命館に働きかけてきた可能性が大である。足羽問題などの弱点をつかまれて、大分国際交流会館購入、東北での医学部設置問題が持ち込まれたとすれば、それこそ茨木では竹中、サッポロ・ホールディングンス、茨木市などにうまくやられた以上の被害をこうむる危険性がある。
こんな話は最初から検討課題にはならず、調査委員会など設置する必要は無い問題であった。さっさと止める決断を行うべきである。間違っても長田理事長が理性的に検討したから「止めた」などの作文・評価にならないにする必要がある。
（３）副理事長や副総長まで「使い捨て人事」
２０１３年１１月の理事会において、服部副理事長、見上副総長の解任が決定・発表された。副理事長の任期は２０１４年７月２０日であり、副総長の任期は２０１４年１２月末である。いずれも任期途中である。ここでは私は個々の人の個人的評価については差し控えたい。服部副理事長は長田理事長が推薦して選出されたのであり、２０１１年7月に長田理事長が「何時までもやるつもりはない、年度内か、茨木のめどがつけば下りる」と言って理事長に就任した直後の秋、服部副理事長、森島総務担当常務を連れて学外理事のところを回り「私の後は服部君にやってもらう」と言って回った人物である。それが何故、任期途中に解任するのか。
理事会などでは「目が悪いので、下りてもらうことにした」と言われている。しかし服部氏の目が悪いのは今に始まった事ではなく、２０１１年に就任する時から、そうであった。もっと言えば文学部長の任期を終えた時、常務理事への打診がなされたが、身体（目）を理由にして断っていた。だから身体を理由にするなら「副理事長就任自体に無理があった」のである。それを承知で要請し本人も承諾していたにもかかわらず、任期途中で解任したのである。理由は明確である。森島総務担当常務理事を専務理事にしたので副理事長はいらなくなったからである。
見上氏は長田理事長が推薦して就任した副理事長であったが、任期途中で解任され川口総長が副総長とした。副理事長の職にあったことは森島総務担当常務の直接の上司であった。行政学が専門である見上氏は京都市や地元長岡京市の審議委員なども務め、森島総務担当常務等よりも行政解釈、行政実務にも明るく、彼にとっては煙たい存在であつた。彼が長田理事長に副理事長解任の話を持ち込んだ。それに対して同じく政策科学部出身であった川口総長が彼を副総長に任命した。しかし今回はその川口総長自身が見上氏の教職員定年を理由にして任期を待たずして副総長を解任した。教職員の定年は、役職者の任期途中での解任の理由にはならない。現に高橋財務担当常務は定年を越えているが財務担当常務の任についている。そして今回、服部副理事長を解任した後、森島専務理事の下に総務担当常務理事として就任した志磨氏も教職員定年を過ぎている。
「目が悪い」とか「定年を越える」とかは、表向き理事長・総長人事であっても、実質森島専務の意向受けたもので、いつもの森島専務流の、その場しのぎの「理屈」である。要は自分にとって都合がいいかどうかだけが基準である。しかし任期を定めて選任・就任されたトップの役職者でさえ、任期中に解任し「自分が動かしやすいと思っている人達」を場当たり式に就任させるやり方は、解任された人だけではなく、新たに選ばれた人にも「その場かぎりの思いつきの、使い捨て人事」と思われ、快く、連帯して仕事をする意欲をそぐだろう。ましてや他の人たちからは「あの連中には近づかない方が良い」「話に乗って、喜んで役職に着いたら、何時、梯子を外されるか分からない」との疑心暗鬼を生み、長期的志で仕事をしようとする意欲をそいでいくことになるだろう。
それでも教員はまだいい。自分の研究と教育の場所がある。問題は職員幹部である。森島のような人物が職員トップに居ると「何時、自分の身が、どうなるか、わからない」との気分が蔓延し、職員職場の創意・意欲をそいでいくことになるだろう。
少し、古い職員なら皆が思っている森島専務に対する人物評価は以下のようなことであ
る。
「森島専務は、川本前理事長の家の近くに引っ越して取り入り、立命館に初から次長として入り、なんの実績も無いままに、現場も知らず総務部長となり、川本、長田の私利私欲、思いつきを止めるどころか、それを擁護するために学園に混乱をもたらしてきただけの人物である。川本前理事長には功罪があるが、森島専務は学園に混乱をもたらしてきただけだ。あんな人物が立命館の職員人事のトップに居る限り、立命館はダメになる。川本前理事長の最大の誤りは森島専務を登用したことだ」
今回のような人事を進めている長田理事長、川口総長、森島専務は遠からず破綻するだろう。
（４）茨木に「新たな学部構想」か
衣笠キャンパス狭隘克服として始まった土地確保はいつの間にか、長田理事長、森島専務、川口総長によって茨木のサッポロビール工場の跡地購入となり、その後、様々な紛糾を伴いながら強引に進められてきた。そのことについての重複は避ける。政策科学部、経営学部の移転だけではせいぜい６０００名規模で、大幅な赤字を恒常的に生み出すキャンパスとなることは火を見るよりも明らかである。
そこで高橋財務担当常務理事、志方財務部長の長田理事長への進言で総合心理系学部を茨木キャンパスに設置すると言う方向に動いた。土地が先にありきの対応である。しかし例え総合心理系学部を茨木に設置しても１学年２８０名規模だからせいぜい１０００名余りの学部であり、今のところ茨木キャンパスは７０００名余り、無理な水増しを行っても最大８０００名である。財政自立できるキャンパスにしようとすると少なくとも１００００名できれば１２０００名規模にしなければならない。
そんなこともあってか「2014年新年祝賀教職員の集い」での長田理事長の「年頭所感」において「単純な移転だけではダメだ、国際関係系学部等新たな学部構想が必要」と打ち上げた。
馬鹿げている。かつて２００万人いた１８歳人口が今や１２０万人となり、続いて今後９０万人まで減ることが政府の公式見解として出されている。そのため日本の高等教育としては、どのようにして大学教育の質を守り向上させるかと言う事が第一義的課題となっている。各大学がそこに焦点を当てて、お金も教職員も施設もつぎ込もうとしている。早稲田大学は学生の減も検討することを公式に発表している。明治大学は多摩開発を中止した。
そうした時、立命館は買ってしまった茨木の利用において恒常的赤字を生むのを防ぐために、新たに２学部を新設すると言うのか。世間の人、とりわけ大学人の間では失笑の的となり、関西の多くの大学の指導部は「立命館はどんどんレベルが落ちてくれれば良い。その間に我々は教育改革を行い、立命館を追い抜く、立命館を蹴落とす」という戦略目標を進めようと言う事になるだろう。
（５）長岡京市移転の立命館中高等学校、3年間で２0万円の大幅学費値上げを提起
森島常務（当時）らの提案によって、伏見区深草にある立命館中高等学校を長岡京市に移転することになっている。この計画が出た時、私は「一般的に近鉄沿線の伏見区深草より、阪急沿線の長岡京市の方が良いかも分からない。しかし財政問題はどうするのか。少なくとも200億円仕事である。『良いことだ』と言うことで財政問題を無視することはできない」と指摘した。
その後、中期計画の財政計画が出され、長岡京市への移転に関して森島常務は「土地購入費は、立命館中高等学校の積立金と現在の校地を龍谷大学へ売却することで賄い、建設費用110億円は法人から出す予定にしている」と発表された。それに対して私は「龍谷大学ではそのような話は議題にも上っていない。いつもの森島常務の作り話である」と指摘した。―その後、土地の売却に関しては最近のマスコミ報道によると、京都市立工業高校の合併のために市が購入する予定になったとのことであるー。合わせて「建設費１１０億円を法人（具体的には立命館大学）が出すなどは、従来の立命館の財政方針と異なる。良いか悪いかは別にして従来立命館では、それぞれの学校は独立採算をめざし、長期的費用は部門間融資の考えで貸し付け、返済するという運営を行ってきた。それを立命館中高等学校にだけは110億円も提供するなら、他の附属の借入金も法人（立命館大学）が負担しなければならなくなる。そのためには少なくとも200億円はかかるであろう」とその財政的無謀さを指摘した。
ところが２０１３年の年末の12月24日ならびに新年の1月10日に開催された附属校関係者会議において、川口総長の口から突然「理事会決定」として「教育充実費」の名の下に、立命館中高等学校において大幅学費値上げを行う事が発表され怒りを呼んでいる。
「中期計画の財政」説明においては、先に示したように「土地代は積立金と売却費によってまかなう」「校舎の建設費は法人から110億だす」したがつて「移転のために学費値上げはしない」との説明であった。
それが今になって突然「教育充実費を年間当たり8万4000円、しかもそれを毎年スライドであげ、3年間のトータルで20万円の引き上げを行う」と主張した。参加者の中からはこもごも批判・反対・約束違反などの声が出されたが「理事会決定なので、今後丁寧に説明していきたい」と対応するのみで撤回の意思は表明されなかった。
今でも立命館中高等学校の学費は京都で２番目に高い。それを20万円も上げると言うのである。おそらく3年後には一番高い学費になる可能性がある。また長岡京市へ移転するのであるから大阪・神戸の他の私立中高等学校との新たな競争関係に入る。しかも推薦入試に関しては現在の学費を前提としており社会的にも「約束違反」の声が挙がることも予測される。
当初の約束に違反する学費の大幅値上げと言う大問題を、当事者とも相談せず、突然発表するなど学校運営の原則としてありえない。立命中高等学校関係者の怒りを呼び、意欲を削ぐことになるだろう。まさに学園運営として末期的症状である。
最後に
今年の７月は理事長改選期である。2007年の「川本前理事長を励ます集い」において公衆の面前で「次期理事長へのつなぎ役」を公言したにもかかわらず、綿々としがみついてきた長田理事長を更迭することは焦眉の課題である。常任理事会の下にすみやかに再度「理事長の在り方検討委員会」「次期理事長候補推薦委員会」を設置し、至急作業を進め7月に臨む必要があるだろう。
１０月は総長改選期である、制度的に川口総長の再任は認められていない。これだけ混乱させてきたのだから10月を待たずして解任に追い込む必要がある。また総長選挙施行細則の改定を実現し、学園の中心となっている立命館大学の教職員から選ばれる選挙人が多数となるように改定する必要がある。合わせて速やかに総長候補者を決定する必要があるだろう。
以上