NO71、NO70の補足として
関係各位へ
総長ならびに学部長理事は、学園に責任を負う者として、学園構成員に依拠して推薦理事の選任をめざして粘り強く闘うことが期待されている
2017年6月16日 元立命館総長理事長室室長、ジャーナリスト 鈴木元
はじめに
先に私が立命館問題専用ブログ(スズキ ゲンさんのブログ)で発信したNO70、アクセス件数は、第1周は1140件、第2週は1210件、第3週は1122でした。また、今までと違って、それをプリントアウトされたものが学内で配布されたりしている。それだけ理事改選について関心が高まっていると考えられる。
その後、学部教授会声明や9学部長有志連名の文書が出されたりしている。そうした状況を踏まえて若干の補足文書をNO71として出すことにした。
(1)相も変わらず学園私物化むき出しの長田豊臣理事長・森島朋三専務
7月7日の理事改選、7月21日の理事会での理事長選挙が近づいている。長田豊臣理事長は学内外で「私は歳なので、今回で降り、少し若いが森島朋三専務に後を継いでもらうつもりだ」などと学内外で語り、まるで立命館を自分たちの物だと言わんがばかりの態度を取っている。
理事選挙を前に評議員の選挙が行われるが、学外評議員の候補者名簿の中に、OH氏ならびに、OY氏が入っている。
OH氏は古い人は知っているが、二部学生を侮辱した舌禍事件を起こしたりした後、表面的には川本氏と矛盾を起こして退職した人物であるが、長田豊臣理事長と豪遊していたことが広く知られている。
OY氏は学生が集まらず廃止が予定されている研究科科長であるために、関係する学部から選出される状況にない。
要するに二人とも、学内世論の動向と何の関係のもないにもかかわらず、森島朋三専務に協力する人物として選ばれようとしているとしか考えられない。
長田理事長は森島朋三専務の理事長選任が難しいと判断すると、再出馬を表明する可能性もある。また理事長を退任する場合は川口清史前総長と同様に顧問就任を要求し顧問手当を求めることも考えられる。長田豊臣理事長、森島朋三専務等の価値判断は立命館をどうこうするということではなく、あくまでも自分達の地位への固執だけである。
(2) 候補者を擁立して闘わなければならないだろう
今回の理事改選の焦点の一つは総長・理事長推薦枠10名の扱いだろう。前に述べたが現在の長田豊臣理事長も森島朋三専務もどこにも選出基盤は無い。総長を支える役職として川口清史前総長に推薦されることによってのみ理事になれた人物である。
ましてや今回は「年齢だから降りる」と言っている長田理事長は、次期理事候補について吉田総長に参考意見を述べることはあっても、基本的には総長に任せるべきである。しかし長田理事長や森島朋三専務は寄付行為に書き込まれた「理事長と総長の協議」の文言を根拠に吉田美喜夫総長が推薦する人物を否定し、あくまでも自分たちが推す人物を押し通そうとしている。そのため2016年の副総長選出時と同様に、学外理事の数も借りて多数決で押し切ろうとしている。それは引き続き学園の不団結を固定化するだけである。
なお通常、理事会の議題は、あらかじめ常任理事会での審議を経て理事会に上程される。そこで学部長理事等が学部教授会の意見書や9学部長有志声明などを常任理事会で審議することを求めた。それに対して総務部などが森島朋三専務の指示と思われるが、寄付行為において例外として「理事会にかかわる問題については直接理事会に諮る」とされていることを根拠に拒否した。理事会では自分たちが多数派であると思っている長田豊臣理事長は「理事会で論議すればいいのではないか」なとど言って拒否するとともに、いつもの長田流で「学部長と理事長の懇談会ならい良い」と「物わかりの良さ」があるような態度を取っているが森島朋三理事長構想を撤回する態度は示していない。
教育研究機関である学校法人立命館の学園運営の原則は教学優先、学内優先である。それを制度的形にしたものが総長公選制であり、学部長理事制度である。全学構成員に選ばれた総長、学部教授会を基礎に学生や職員も参加した選挙によって選ばれた学部長理事こそが学園運営に責任を負える中心である。
したがって理事候補推薦を巡っては、理事長と総長だけの密室での協議ではなく、学内優先、教学優先を代表する総長と学部長理事が候補者名簿を協議し、その合意に基づき総長、学部長理事の共同提案名簿をもって理事会に臨み、そこで議決に臨む必要があるだろう。今の時点となっては推薦名簿なしで「理事長像」「理事推薦理由の開示」の提起だけでは力にならないだろう。教学優先・学内優先の立場から推薦名簿をもって臨むことが焦点である。
(3)総長・学部長理事は執行権を持つ者として粘り強く闘う必要がある
今回の理事選挙にあたって、長田豊臣理事長ならびに森島朋三専務は、自分たちの推す人物を理事にし、森島朋三専理事長にしようとしている。
森島朋三専務理事については既にNO70で明らかにしたように、専務理事どころか大学人としてふさわしくない人物である。大阪茨木キャンパスでは、少なくとも300億円以上使わなくてもよいお金を使い、学園に損失を与えた経営・財政責任が問われている。長岡京キャンパス問題では、支払わなくてよい12億円の除染費を支払ったことで、森島朋三専務は懲戒解雇ならびに損害賠償請求の対象としなければならない。このような人物を理事長に据える策謀など絶対に許してはならないだろう。
その際、長田豊臣理事長や森島朋三専務は、総長・学部長理事が共同で推挙しようとする理事候補の内、総長には副総長などの教学系の理事のみに推薦権があるとして、専務理事や財務担当常務理事、総務担当常務理事などについては総長の推薦権を否定しようとしている。さらに調子に乗って10名全員を彼らが推す人物にしようと策動している。
なお総務担当常務理事ならびに財務担当常務理事を配置する場合、一般論としても必ずしも専務理事は必要ではない。ましてや混乱をもたらしてきたような人物を専務理事に付けることは百害あって一利無しであることは、この間の森島朋三専務が果たした役割で明らかである。
また立命館小学校のパワハラ問題や、守山高校問題で明らかになったように一貫教育担当常務理事を理事長・専務理事の下に置くという不正常な指揮系統は改め総長・担当副総長の下に置くべきである。そして文部科科学省が教学の最高責任者である学長(総長)の任務として定めている学園改革のイニシアチブをとるためには、企画担当常務理事は総長(学長)の下に置く必要がある。
理事会において、再び学外理事の数も借りて彼らの意向が強行採決されても、総長や学部長理事は学園構成員に分かる形で何回でも異議申し立てをし、説得的論戦をすべきである。学外理事には総長や学部長理事に代わって学園を運営することはできない。それらの人々が学内の意向に反する森島朋三氏等の意見に沿って動くことは、学園に混乱をもたらすだけであることは、この10年余に及ぶ学園の経緯で明瞭である。
教育研究機関である大学・付属学校の運営は総長・学部長理事が中心になってしか適切に運営するはできないことは誰の目から見ても明らかである。長田豊臣理事長や森島朋三専務等が学外理事の力を借りて、そのような暴挙を行った場合、それらの学外理事の解任動議を出して闘う必要がある。それが否決されても繰り返して提出して闘わなければならないだろう。
強行採決が繰り返されたからと言っても、彼らに総長や学部長理事に成り代わって学園を運営することはできないし、学園の総意によって選出された総長や学部の構成員によって選出された学部長を解任することもできない。
これは長田豊臣理事長、森島朋三専務、並びに両名を押す一部の学外理事と、学園の正常化を願う学園構成員多数との闘いであり、総長や学部長理事は全学の期待に応えて、根負することなく持続的に闘う必要があるだろう。
鈴木元。立命館大学総長理事長室室長、大阪初芝学園副理事長、中国(上海)同済大学アジア太平洋研究センター顧問教授、JICA中国人材アドバイザリー、私立大学連盟アドミニストレ―タ研修アドバイザリーなどを歴任。
現在、日本ペンクラブ会員、日本ジャーナリスト会議会員、かもがわ出版取締役、国際環境整備機構理事長、京都高齢者大学校幹事会副代表。
『像とともに 未来を守れ』(かもがわ出版)『立命館の再生を願って 正・続』(風涛社)『もう一つの大学紛争』(かもがわ出版)『大学の国際協力』（文理閣）など著書多数。
関係各位へ
総長ならびに学部長理事は、学園に責任を負う者として、学園構成員に依拠して推薦理事の選任をめざして粘り強く闘うことが期待されている
2017年6月16日 元立命館総長理事長室室長、ジャーナリスト 鈴木元
はじめに
先に私が立命館問題専用ブログ(スズキ ゲンさんのブログ)で発信したNO70、アクセス件数は、第1周は1140件、第2週は1210件、第3週は1122でした。また、今までと違って、それをプリントアウトされたものが学内で配布されたりしている。それだけ理事改選について関心が高まっていると考えられる。
その後、学部教授会声明や9学部長有志連名の文書が出されたりしている。そうした状況を踏まえて若干の補足文書をNO71として出すことにした。
(1)相も変わらず学園私物化むき出しの長田豊臣理事長・森島朋三専務
7月7日の理事改選、7月21日の理事会での理事長選挙が近づいている。長田豊臣理事長は学内外で「私は歳なので、今回で降り、少し若いが森島朋三専務に後を継いでもらうつもりだ」などと学内外で語り、まるで立命館を自分たちの物だと言わんがばかりの態度を取っている。
理事選挙を前に評議員の選挙が行われるが、学外評議員の候補者名簿の中に、OH氏ならびに、OY氏が入っている。
OH氏は古い人は知っているが、二部学生を侮辱した舌禍事件を起こしたりした後、表面的には川本氏と矛盾を起こして退職した人物であるが、長田豊臣理事長と豪遊していたことが広く知られている。
OY氏は学生が集まらず廃止が予定されている研究科科長であるために、関係する学部から選出される状況にない。
要するに二人とも、学内世論の動向と何の関係のもないにもかかわらず、森島朋三専務に協力する人物として選ばれようとしているとしか考えられない。
長田理事長は森島朋三専務の理事長選任が難しいと判断すると、再出馬を表明する可能性もある。また理事長を退任する場合は川口清史前総長と同様に顧問就任を要求し顧問手当を求めることも考えられる。長田豊臣理事長、森島朋三専務等の価値判断は立命館をどうこうするということではなく、あくまでも自分達の地位への固執だけである。
(2) 候補者を擁立して闘わなければならないだろう
今回の理事改選の焦点の一つは総長・理事長推薦枠10名の扱いだろう。前に述べたが現在の長田豊臣理事長も森島朋三専務もどこにも選出基盤は無い。総長を支える役職として川口清史前総長に推薦されることによってのみ理事になれた人物である。
ましてや今回は「年齢だから降りる」と言っている長田理事長は、次期理事候補について吉田総長に参考意見を述べることはあっても、基本的には総長に任せるべきである。しかし長田理事長や森島朋三専務は寄付行為に書き込まれた「理事長と総長の協議」の文言を根拠に吉田美喜夫総長が推薦する人物を否定し、あくまでも自分たちが推す人物を押し通そうとしている。そのため2016年の副総長選出時と同様に、学外理事の数も借りて多数決で押し切ろうとしている。それは引き続き学園の不団結を固定化するだけである。
なお通常、理事会の議題は、あらかじめ常任理事会での審議を経て理事会に上程される。そこで学部長理事等が学部教授会の意見書や9学部長有志声明などを常任理事会で審議することを求めた。それに対して総務部などが森島朋三専務の指示と思われるが、寄付行為において例外として「理事会にかかわる問題については直接理事会に諮る」とされていることを根拠に拒否した。理事会では自分たちが多数派であると思っている長田豊臣理事長は「理事会で論議すればいいのではないか」なとど言って拒否するとともに、いつもの長田流で「学部長と理事長の懇談会ならい良い」と「物わかりの良さ」があるような態度を取っているが森島朋三理事長構想を撤回する態度は示していない。
教育研究機関である学校法人立命館の学園運営の原則は教学優先、学内優先である。それを制度的形にしたものが総長公選制であり、学部長理事制度である。全学構成員に選ばれた総長、学部教授会を基礎に学生や職員も参加した選挙によって選ばれた学部長理事こそが学園運営に責任を負える中心である。
したがって理事候補推薦を巡っては、理事長と総長だけの密室での協議ではなく、学内優先、教学優先を代表する総長と学部長理事が候補者名簿を協議し、その合意に基づき総長、学部長理事の共同提案名簿をもって理事会に臨み、そこで議決に臨む必要があるだろう。今の時点となっては推薦名簿なしで「理事長像」「理事推薦理由の開示」の提起だけでは力にならないだろう。教学優先・学内優先の立場から推薦名簿をもって臨むことが焦点である。
(3)総長・学部長理事は執行権を持つ者として粘り強く闘う必要がある
今回の理事選挙にあたって、長田豊臣理事長ならびに森島朋三専務は、自分たちの推す人物を理事にし、森島朋三専理事長にしようとしている。
森島朋三専務理事については既にNO70で明らかにしたように、専務理事どころか大学人としてふさわしくない人物である。大阪茨木キャンパスでは、少なくとも300億円以上使わなくてもよいお金を使い、学園に損失を与えた経営・財政責任が問われている。長岡京キャンパス問題では、支払わなくてよい12億円の除染費を支払ったことで、森島朋三専務は懲戒解雇ならびに損害賠償請求の対象としなければならない。このような人物を理事長に据える策謀など絶対に許してはならないだろう。
その際、長田豊臣理事長や森島朋三専務は、総長・学部長理事が共同で推挙しようとする理事候補の内、総長には副総長などの教学系の理事のみに推薦権があるとして、専務理事や財務担当常務理事、総務担当常務理事などについては総長の推薦権を否定しようとしている。さらに調子に乗って10名全員を彼らが推す人物にしようと策動している。
なお総務担当常務理事ならびに財務担当常務理事を配置する場合、一般論としても必ずしも専務理事は必要ではない。ましてや混乱をもたらしてきたような人物を専務理事に付けることは百害あって一利無しであることは、この間の森島朋三専務が果たした役割で明らかである。
また立命館小学校のパワハラ問題や、守山高校問題で明らかになったように一貫教育担当常務理事を理事長・専務理事の下に置くという不正常な指揮系統は改め総長・担当副総長の下に置くべきである。そして文部科科学省が教学の最高責任者である学長(総長)の任務として定めている学園改革のイニシアチブをとるためには、企画担当常務理事は総長(学長)の下に置く必要がある。
理事会において、再び学外理事の数も借りて彼らの意向が強行採決されても、総長や学部長理事は学園構成員に分かる形で何回でも異議申し立てをし、説得的論戦をすべきである。学外理事には総長や学部長理事に代わって学園を運営することはできない。それらの人々が学内の意向に反する森島朋三氏等の意見に沿って動くことは、学園に混乱をもたらすだけであることは、この10年余に及ぶ学園の経緯で明瞭である。
教育研究機関である大学・付属学校の運営は総長・学部長理事が中心になってしか適切に運営するはできないことは誰の目から見ても明らかである。長田豊臣理事長や森島朋三専務等が学外理事の力を借りて、そのような暴挙を行った場合、それらの学外理事の解任動議を出して闘う必要がある。それが否決されても繰り返して提出して闘わなければならないだろう。
強行採決が繰り返されたからと言っても、彼らに総長や学部長理事に成り代わって学園を運営することはできないし、学園の総意によって選出された総長や学部の構成員によって選出された学部長を解任することもできない。
これは長田豊臣理事長、森島朋三専務、並びに両名を押す一部の学外理事と、学園の正常化を願う学園構成員多数との闘いであり、総長や学部長理事は全学の期待に応えて、根負することなく持続的に闘う必要があるだろう。
鈴木元。立命館大学総長理事長室室長、大阪初芝学園副理事長、中国(上海)同済大学アジア太平洋研究センター顧問教授、JICA中国人材アドバイザリー、私立大学連盟アドミニストレ―タ研修アドバイザリーなどを歴任。
現在、日本ペンクラブ会員、日本ジャーナリスト会議会員、かもがわ出版取締役、国際環境整備機構理事長、京都高齢者大学校幹事会副代表。
『像とともに 未来を守れ』(かもがわ出版)『立命館の再生を願って 正・続』(風涛社)『もう一つの大学紛争』(かもがわ出版)『大学の国際協力』（文理閣）など著書多数。