NO18 常任理事並びに関係各位へ
新学期を迎え学園正常化を図る必要があるでしょう
2012年3月21日 元総長理事長室室長 鈴木 元
目次
はじめに
①経営学部教授会も2015年茨木移転に慎重意見を表明。ここまでくれば大阪茨木キャンパス(以下、OIC)は一旦凍結し再審議しかないでしょう
②一時金訴訟、理事会は4月8日の和解協議で訴訟団と合意できるような提案をすべきである。
③意図的に足羽慶保の学歴詐称に手を貸した川本前理事長、学歴詐称が明白になりながら居直った森島常務の責任はあいまいにできない。
④解職すべき森島常務を専務に昇格させる長田理事長等の解任に、学部長理事の皆さんは勇気を持って臨む必要があるでしょう。
はじめに
2012年度の卒業式も終わり、間もなく新学期を迎えようとしています。学生ならびに教職員の皆さんの奮闘で、学園は様々な分野で新たな前進を遂げようとしています。しかし、それに水を差すかのように長田豊臣理事長、川口清史総長、森島朋三総務担当常務理事によって、積年の混乱問題は引き続き継続し不団結を広げ学園の将来に暗雲を招いています。
このまま放置、現状追認を続ければ、立命館にとって極めて大きな困難をもたらすことになるでしょう。
事態を解決し学園の団結を回復するために、学部長理事をはじめとする関係各位の皆さんの勇気ある行動が求められています。
(1)経営学部教授会も2015年茨木移転に慎重意見を表明。ここまでくれば大阪茨木キャンパス(以下、OIC)は一旦凍結し再審議しかないでしょう
1)先に茨木ありきが次々と矛盾を露呈
2010年11月、茨木キャパス購入決定に際して、当時何れの学部も移転を希望していなかった。しかし立命館大学の過半数を越える学生(院生)・教職員を擁する法学部、国際関係学部、産業社会学部、経済学部、理工学部の5学部教授会が反対しているにも関わらず立命館の歴史上初めて多数決で購入決定を行った。
その後、川口総長の働きかけで政策科学部、経営学部がOICへの移転を表明した。しかし3キャンパスによる不都合についての解決策も示さないままである。そして経営・政策の2学部だけではOICキャンパスの採算性が取れないことは明白である。心理学科を心理学部(1200名規模)に改組して移転しても採算点には届く展望は開けなかった。そこで心理コミニケーション学部構想を打ち出したが当の心理学科が反対し頓挫した。
続いて教学構想も規模も提起できないままに心理系総合学部構想なるものをマスコミ発表した。しかしそれは衣笠キャンパスで構想されている新人間系学部構想と重なり社会的にみて教学的に分かりにくいものであり、かつその構想を主体的に担うものがいない。しかし教学構想が不明確にもかかわらず2012年5月OICにおける基本設計を決定し、10月には「総合新心理系学部を2016年に開講する」ことを、再び多数決で決定した。
2)財務部自身が財政的展望について不安を提起
そうこうしている内に高橋英幸財務担当常務理事が2012年5月に常務会に報告した財政見通し案が明らかになった。それによると帰属収入(年間の総収入)―消費支出(学園運営に使用する年間支出)が2012年度までは黒字であるが、2013年度から赤字となり、現中期計画が終了する2020年には累積赤字は1002億円を超え、現在蓄積している約1000億円の基金は全て使い果たすことになると報告した。そこで学生定員を約1200名増を想定せざるを得ないとした。この試算に基づき高橋財務担当常務理事ならびに志方財務部長は長田理事長に対して「このままでは、OICは赤字となるので、約1200名程度の定員増となる新学部の設置が必要である」と進言した。それが上記した心理コミニケーション学部や心理系総合学部、はては新しいアジア共生学部なるものまで登場した。
そして2013年度のスプリングレビュー(学園の将来的展望を検討する会議)において報告された財政展望の文書によると①財政破綻をもたらさないために奨学金の効果を見直し、少なくとも10億円を減らす。経常的な物件費で3-5%マイナスシーリング、2013年度で6億円の削減を図るとしている。②しかしOICの開設によって運営費として少なくとも新たに毎年18.5億円の支出増が見込まれるとしている。
奨学金については過去何度も見直しが行われ、近くは2011年度の全学協議により効果的なものに改組されたばかりである。また事務の重複や無駄遣いの見直しによってより合理的な支出にする努力も行われてきた。しかし今回のように先に削減目標数値があり見直すと言う事は、明らかに学園財政の必要性からであり教学的検討の上でのことではない。さらに学生の予算定員の増と学費の値上げも検討対象として挙げている。今回の中期計画策定の最大目標は「教学の質の向上」であり、そのため「学生定員ならびに学費については現状を基本とする」と確認されてきた。にもかかわらずそれさえも投げ捨てようとしているのである。何故そこまでしてOICを開設しなければならないのか。早稲田大学は教育の質を向上させるために大幅な学生定員削減の検討を開始している。
3)疑惑が吹き出ているキャンパス購入と建設工事
そもそも新キャンパスが問題になったのは衣笠キャンパス狭隘の克服が緊急不可欠であったからである。OICの開設で衣笠の狭隘が解消できないことは明白である。狭隘解消の最有力候補地が山之内上水道跡地であり京都市と折衝していた。ところが森島常務ならびに志方財務部付部長(当時)が竹中工務店からの紹介で突然「茨木にあるサッポロビール工場跡地が良い」として長田理事長に持ち込まれた。
森島常務は「山之内は2017年でなければ開設できない、茨木は2015年に開設できる」として、2010年の夏休み前の7月の常任理事会に突然提案し10月末で審議を打ち切るとした。
当時、私は、サッポロホールディングス(サッポロビールの親会社、以下サッポロ)と竹中工務店と立命館の間に密約がある可能性があると指摘した。すなわち「立命館はサッポロから茨木工場跡地を10月末までに購入する。その土地におけるキャンパス建設は竹中工務店に発注し、2015年の新学期に間に合わせるように工事する」というものであった。
事実、審議過程で長田理事長は「4月にサッポロを訪ねた時、7月までに決定してほしいと言われたので10月末まで伸ばしてもらった」発言した。そして購入の学内合意が10月末までに形成することが難しくなった時、立命館は「決定時期の延期」を申し入れた。それに対してサッポロは「役員会に諮らせてもらう」と回答し、役員会として「11月12日までに決めてほしい」という決定が行われた。この過程で川口総長は教職員組合に対する説明において「商慣行に反することであるが、認めてもらった」と発言している。長田理事長は「決定できなければ、俺の首を差し出す(辞任)ぐらいでは済まない」と発言している。
そして11月12日に上記したように立命館大学の過半数の学生・教職員が在籍している5学部の反対を押し切って購入が決定された。「10月末までに購入を決定する」とのサッポロとの約束は証明された。その後2012年10月「茨木キャンパス建設発注は、竹中工務店とする」とされた。私の「三社密約」との情報の正しさが証明された。
茨木購入決定当時、私は京都市の山之内公募文書を詳細に読むと「市が解体工事し、その後 購入者が工事をするなら開設は2017年になるが、購入者が直接解体し建設する場合は2016年に開設でき」としており、茨木とわずか1年の差であり、あえて開設時期の判断が山之内を止めて茨木市にする必要性は無い」と指摘した。
ところが山之内を購入し新キャンパスを開設することになった京都学園大がマスコミに発表した開設時期は2015年である。森島常務の2017年になると言うのは彼一流の作り話の嘘であつた。この私の指摘に対して森島常務は「私が聞いた時には、2017年であつた」とさらに嘘の上塗りをするであろう。
また三社密約の裏には長田理事長を含む提案者たちの利害が絡んでいる可能性がある。理事会から独立した独自の調査委員会を設置し徹底的に調査する必要があるだろう。
③移転対象最大学部である経営学部教授会でOICへの移転に慎重意見が多数に
最近になって経営学部教授会が再々開催され「財政的展望が不確かな状態の下で、OICの開設は少なくとも1年は伸ばして再検討する必要がある」との意見が多数意見となりつつある。そうした中で中西一正学部長から「3月末をもって辞任する」との意向が表明された。後任の学部長を選任するための選挙が行われたところ、OIC移転推進派の肥塚元副総長と、慎重派の人々の票が集中したと考えられる池田氏との対立選挙になったが、池田氏が圧倒的多数の支持で新学部長に選ばれた。
私を含めて多くの人々は、経営学部の施設が手狭であれば理工学部と同様にBKCにおいて必要な施設を増設すればよいと提案していた。また経営学部にとって茨木市への移転は多少受験生が増えるかもしれないが、そのため学園の貴重な財産を建設費だけ210億円もつぎ込む必要は無いと主張してきた(土地購入費を含めると最低370億円)。ところが「移転が発表されている」経営学部の本年度入試において受験生は増加するどころか減少した。
立命館の関係者は是非とも同志社の烏丸キャンパス整備を見学しに行く必要がある。かつて文部省の抑制政策と国土法による制限の為に、大都市部での定員増加ならびに施設増設が厳しく制限されていた。そのために東京、京都、大阪などの都市部にあった多くの大学は郊外に新キャンパスを設置せざるを得なかった。しかしその政策が撤廃されて以降、多くの大学が都市部にキャンパスを復帰させ受験生の人気を得ている。
同志社大学は田辺キャンパスにあつた文系学部を全て今出川烏丸周辺に戻すことを決定し、現在その建設が進められている。龍谷大学も大津市にあつた国際文化学部を深草キャンパスに戻すことを決定した。立命館だけが学内の反対意見を踏みにじって教学構想も無いままに文系学部を中途半端な茨木市に開設しようとしているのである。ここに至っては一旦ストップして再検討する必要がある。また小さな規模の政策科学部の新校舎は衣笠キャパス内か、周辺の用地を確保して建設すべきであろう。
「いまさら」とか「社会的に発表している」とか、「茨木市との約束がある」とか、要するに既成事実を積み重ねてきたことを理由に、学園の将来に取り返しのつかない困難をもたらす事を修正も無く実施しようとしている。これは無謀にも太平洋戦争に突入し、何度も停戦の決断を先延ばしにし、日本を破滅に追い込んだのと同じ性格の誤りである。
(2)一時金訴訟、理事会は4月8日の和解協議で訴訟団と合意できるような提案をすべきである。
1)京都地裁の2億3000万円支払い命令に対して、その半額の1億1500万円の和解金支払いを提案する長田理事長、森島総務担当常務理事
12月20日、大阪高等裁判所において一時金訴訟の和解折衝が持たれた。京都地裁において理事会側が敗訴し2億3000万円の支払いが命じられているのに対して、長田理事長等は和解金額として、その半額の「1億1500万円の支払い」案を提起した。
理事会側は地裁で敗訴したのであるから、高裁の裁判官の和解斡旋に応じ和解金を支払って解決すると言う事は、社会的にみれば、理事会側の敗北であり、訴訟団側が金額の高低ではなく、学園の将来を展望し労使紛争の解決のために妥結すると言う判断はありうることである。その場合もこの問題で2005年以来8年にも及んで学園に混乱と不団結をもたらしてきた長田理事長、森島総務担当常務理事は責任を取って辞任しなければならない。
京都地裁で判決が下る前日、長田理事長等は「勝訴すれば問題は無いが、敗訴すれば控訴すると」と決めていた。そして判決当日、判決文も読まないままに控訴した。元々長田理事長はこの問題を解決する意思などなく、最初から「最高裁まで闘う」としていた。要するに自分の在任中に敗北が確定し責任を取ることをしたくなかったのである。学園構成員の団結回復よりも自分の身を守ることを優先してきたのである。
私は長田理事長等が教職員の一時金をカットしておきながら、自分たちの退任慰労金支給基準を倍化させた2007年の夏、長田理事長に「一時金問題は和解すべきである」と進言した。しかし彼は私の進言を無視し、京都地裁からの和解勧告をつぶし、敗訴に対して即日控訴した。
大阪高裁は「教育機関において、このような問題で何年も紛争を続けていることは良くないので和解しなさい」と勧告し、混乱の主たる責任が理事会側にあるとの判断で「理事会側から和解案を提案するように」と指示した。それに対して長田理事長、森島常務等は「原告に9000万円の和解金、原告以外の全専任教職員に9000万円の見舞金を出したい」と提案した。これに対して訴訟団は「まずは裁判で争っている訴訟団との間の問題を解決し、その後組合と訴訟団以外の全専任教職員の問題を解決すべきである」「我々が見舞金問題を理事会側と折衝することはできない」とした。
それに対して長田理事長等は「訴訟団に対する和解金として上記した1億1500万円を支払う」としたのである。1億1500万円の根拠として「地裁判決額の半額で痛み分け」と言っているらしいが、理事会の一時金カットが不当であるとして裁断された額を、さらに半額に値切るというのであるから、反省し団結を回復しようと言う態度でないことは明白である。
ただ最初に記したように、このような問題でいつまでも学内が混乱し続けるのは良くない。訴訟団は理事会側が提起している和解金額に不満があっても、和解し解決することも一つの重要な判断と考えられる。ただし8年に及ぶ混乱の責任が理事会側にあり、敗訴した上での和解であるから、長田理事長ならびに、この問題の担当者である森島常務は責任を取り辞任する必要があることは明白である。
2)「問題解決の為に」足羽衣史に対して2億1000万円の支払いを行った長田理事長、森島総務担当常務理事
ところで一時金訴訟とまったく異なる対応を行ったのが足羽衣史に対する支払いである。
1995年北海道の慶祥学園と合併するに当たり、当時の川本理事長が理事会に諮ることなく公正証書を作成し、慶祥学園の足羽慶保理事長(当時)が亡くなった後、妻であった足羽衣史に対して生涯月50万円の特別手当＋一時金を含めて年間約1000万円を支払うとの密約を交わしていた。
これは学内手続きを踏まえていなかっただけではなく「非営利法人である私学は合併や寄付などを根拠にして特定の人に便宜を払ってはならない」とする私学法に対する違法行為でもある。しかし長田理事長、森島常務は2009年末に事態が明らかになって以降、私などが「私学法違反でありただちに止めるべきである」と進言したり、文部科学省からも支払い停止の指導を受けながらも「特別手当ではなく、雑費(謝礼)である」として支払いを継続していた。2011年2月文部科省から再度「ただちに止めなさい」との指導を受け、ようやく2012年3月から支払いを停止した。
それに対して足羽衣史から「公正証書に基づいて支払え」と訴訟された。長田理事長、森島常務が裁判所に提出した準備書面(Ⅰ)においては「支払ってはならない金であった」としていが、それでは支払った川本前理事長ならびに支払いを継続した長田理事長、森島常務理事の責任が問われるので、準備書面(2)において「退職金の分割払いであつたが、当初に想定した1億5000万円を支払ったので止めた」とした。足羽側は「退職金の分割払いなど同意した覚えはない、あくまでも公正証書に基づいて支払え」とした。それにたいして裁判所は和解勧告を行った。立命館は＋6000万円の和解金を支払う言う措置を取った。
一時金訴訟とまったく異なる対応である。問題の端緒を作った川本前理事長、私や文部科学省から支払いを停止すべきであるとの進言や指導を無視して支払いを続け、さらに6000万円の追加金を支払った長田理事長・森島常務は明確な背任行為であり、総計2億1000万円を3名がかかわった度合いに応じて学校法人立命館に対して賠償する義務がある。
(3)意図的に足羽慶保の学歴詐称に手を貸した川本前理事長、学歴詐称が明白になりながら居直った森島常務の責任はあいまいにできない。
学園に混乱をもたらしただけではなく「唯一学位を授与することができる」大学としての
社会的信用を傷つけたのが足羽慶保の学歴詐称問題である。社会的に明らかにして謝罪すると同時に川本前理事長、長田理事長、川口総長、森島常務の責任を明確にする必要がある。
理事会は「再発防止策」を唱え、今後「教職員の採用に当たって学歴照合を厳格にする」などとしている。そのような事は当然であるが問題の中心点はそこではない。問題は3つある。
① 末川博総長在任時代の理事会において「足羽慶保が卒業はおろか一時在籍した事実も
ないので、功労者の称号をはずし、寄付金も返還した」。さらに1995年の合併当時、本人から提出された経歴書に基づいて担当者が学籍簿を調べたところ「卒業どころか、一時在籍した事実も無い」ことが判明した。調査した担当者が川本理事長に報告したにもかかわらず、彼はそれを無視して学歴詐称のまま理事選任を行い、学歴詐称経歴書を文部省に提出したことである。長田理事長はこの事実を社会に公表し、川本前理事長を顧問から解任しなければならなかったが「2013年度は顧問の委嘱をしない」という措置で誤魔化そうとしている。
② 2012年7月、足羽慶保が学歴詐称をしているとの情報が学内にながれ、それを裏付
ける末川時代の議事録が学内に広く流布された。ところが森島常務は理事のみ懇談会において「末川時代の決定は誤解に基づくものであった。足羽氏の卒業証明書が出てきました。足羽氏は本学を卒業していました」と発言し「卒業証明書」なるものを示した。
この証明書はどこから出てきたのか。「慶祥高校の青雲荘から出てきた」とされている。これ以前に森島常務は慶祥高校関係者に1995年当時の資料の調査を指示していたが、当時の事情を知る者は居なく、しかるべき資料は出てこなかった。結局当時の事を知っている川本八郎前理事長、高橋英幸一貫教育部付部長財(当時・現財務担当常務理事)らに聞き、当時の資料が青雲荘にあることを知り、田尻総務部長が現地訪ね、持ち帰り森島常務に渡したのである。「違う」と言うなら、誰がどうして見つけ、森島常務に渡したのか説明する義務がある。
いずれにしても末川時代の議決が学内に広く流布されていた時に、森島常務は偽物の卒業証明書を振りかざして「末川時代の決議は誤解に基づくものでした・・」としたのであるから、その責任は免れない。しかもその後に作られた調査委員会が再調査したところ、やはり「卒業はおろか、一時在籍の事実も無かった」ことが判明したのである。森島常務は、謝罪し辞任するどころか「末川時代の理事会決定を否定したことは無い」などと居直ったのであるから、このような人物は懲戒解雇以外にない。
③ こうして足羽の学歴詐称が明らかになった時点で出された2012年10月26日付の「過
去の理事会決定に関する調査の報告を受けて」において「1995年の足羽の理事選任は校長であるが故、1996年は総長・理事長推薦であるが故であり、理事選任については問題が無い」という驚くべき見解が出されたことである。立命館の理事選任において立命館大学卒業が要件で無いことは明白である。学歴詐称をしていたものを校長や理事に選任していたことが問題なのである。当然、遡って取り消しをしなければならないし、そのことを世間に明らかにする義務があるのである。
そうでなければ立命館の学位は信用されないと言う事である。この三つの事こそ明確にする義務があるのである。
(4)解職すべき森島常務を専務に昇格させる長田理事長等を解任に、学部長理事の皆さんは勇気を持って臨む必要があるでしょう。
ところで、これほどでたらめな学園運営に対して学内の多くの人々が「なぜ、これほどの・・」との疑問と「どうしたら、止めさせることができるのか」との意見が出されている。
答えは一つしかない。この8年間に渡って混乱と不団結をもたらしてきた長田理事長、川口総長、森島常務の辞任・解任しかない。しかし3人には辞任の意志がなく居直っている。日本柔道連盟の上村会長と同じ態度である。
それどころか3月18日(月)に常任理事のみ懇談会が開催された。そこでは驚くべきことに解任されるべき森島総務担当常務理事を専務理事にするとの提案が長田理事長(川口総長同意の下)から行われ、22日の理事会に提案されようとしていることである。これは当然反対しなければならないし、このような昇格提案をする長田理事長ならびに川口総長の解任求めざるを得ないだろう。彼らの解任は全学の世論を背景に制度的には理事会で議決するしかない。
2011年の年末から2012年3月末にかけて川口総長は長田理事長降ろしに動いた。学部長会議に置いて5名の学部長に「理事長像」と「理事長候補」の答申を依頼した。そして5名の学部長理事から「理事長像」と「理事長候補」が答申されたが、川口総長は長田理事長に「学外理事は私を擁護する」と言われ腰砕けとなった。川口総長は学部長を巻き込んで混乱を起こしただけであつた。
これら一連の行為は全て非公式な密室での動きであつた。しかし当時、川口総長の余りの無責任さに11/13学部長が遺憾表明を行った。教授会を含めた学内世論を背景に常任理事会として正式に多数決で長田理事長等の解任決議を行い、その決議をもって理事会に臨めば、学外理事も無視できなかったと推察される。これしかない。
そもそも森島朋三は理事に選出されるいかなる選出基盤もなく、長田理事長によって理事に推薦され、理事に「選任」された後で、長田理事長によって常務理事に推薦され「選任」されたのである。その長田理事長も選出基盤はいずれにも無く、全学の構成員の選挙によって選ばれた川口総長によって理事に推薦され「選任」されたのである。川口総長は自分が学園の全構成員によって選出された総長であり長田豊臣を理事ならびに理事長に推薦する権限を持っているとの自覚の上での勇気と責任ある行為が必要であったが、そのようには振る舞わなかった。
学外理事を含めて理事の過半数が総長・理事長推薦枠によって推薦・選任されている。これほどでたらめな理事選任方法は無い。このような理事選任制度の中で唯一構成員の選挙によって選ばれているのが学部長理事と総長(理事)である。学部長理事は勇気をもって、この間の混乱と不団結を作ってきた長田理事長、川口総長、森島総務担当常務理事の解任決議を常任理事会において行い、理事会に諮る必要がある。
そもそも森島朋三は大学に居てはならない人物である。大学コンソーシアムに居たが、川本八郎前理事長の家の前に引っ越してきて取り入り、立命館に中途採用され最初から次長としてやってきた。
川本理事長は「退任」に当たり、影響力を保持するために、理事長に長田豊臣、総長に川口清史、総務担当に森島朋三を推薦し「選任」し、自分は相談役(後に顧問)として残った。彼等3名は互いに「馬鹿」にし合っているが、いずれも川本前理事長に後任を託されたことと、学外理事の大半が川本前理事長によって推薦された人々であることから、川本を守ると言う点では一致している。また一時金カット、慰労金、足羽問題など川本前理事長の誤りを継承したために、一人が降ろされれば、「自分も危ない」と互いに守りあっている。森島は現在、自分を推薦・任命しているのが長田理事長であり、長田が退任すれば自分はどうなるか分からないので長田の理事長職を擁護している。
長田理事長は、慰労金の税金を退職金控除扱いで処理してもらった等の弱点を森島常務に握られているために「自分が理事長に居る間は、森島を使う」と公言している。川本前理事長も森島が慰労金や足羽問題であくまで自分を守ってくれたことから、森島の擁護者として振る舞うとともに長田理事長、川口総長などを教員出身者として馬鹿にし、あくまでも職員出身の森島を学園の中心に据えるように、自分が推薦した学外理事などに働きかけている。
森島朋三が常務理事に就任して以降行ってきたことは学園に混乱と不団結をもたらしただけである。大学人として到底許容される人間ではない。
①一時金カットに反対していた教職員組合に対して団交拒否、地裁の和解斡旋をつぶし、京都地裁での敗訴と同時に長田理事長とともに即日控訴を行った。
②川本前理事長ならびに長田総長(当時)の退職慰労金支給基準倍化を起案し、常任理事会にも諮らず直接理事会に提案し、遡り支給を行った。川本、長田の退職慰労金支払いに対して税務署も問題視した退職金控除を適用した。
③評議員選挙において自分に批判的な対立候補を落選させるために職務権限を使って部下に指示した。
④茨木の土地購入でも、山之内浄水場跡地の開設時期をはじめ数々の嘘を語り、強行に進めてきた。
⑤足羽問題でも嘘を重ね、文部省の指導に反して支払ってはならない2億1000万円を支払った。
末川博総長時代の理事会決定である「足羽慶保は卒業どころか一時在籍もしていなかったと」言う決定は「誤解に基づくものでした。足羽氏の卒業を証明する文書が出てきました。足羽氏は本学を卒業していました」との作り話をしていた。再調査の結果「卒業も一時在籍もしていなかった」ことが明らかになると「末川時代の理事会決定を否定したことは無い」などと、その場限りの嘘を平然と語り居直ってきた。
森島朋三は教育機関に居てはならない人物であり、懲戒解雇しなければならない者である。彼を専務理事にするなどを黙認してはならない。
以上。
鈴木元 1944年8月生まれ、立命館大学一部経済学部卒業。現在、国際環境整備機構理事長、日本ペンクラブ会員、日本ジャーナリスト会議会員、かもがわ出版取締役、中国(上海)同済大学アジア太平洋研究センター顧問教授。単著20冊以上。
新学期を迎え学園正常化を図る必要があるでしょう
2012年3月21日 元総長理事長室室長 鈴木 元
目次
はじめに
①経営学部教授会も2015年茨木移転に慎重意見を表明。ここまでくれば大阪茨木キャンパス(以下、OIC)は一旦凍結し再審議しかないでしょう
②一時金訴訟、理事会は4月8日の和解協議で訴訟団と合意できるような提案をすべきである。
③意図的に足羽慶保の学歴詐称に手を貸した川本前理事長、学歴詐称が明白になりながら居直った森島常務の責任はあいまいにできない。
④解職すべき森島常務を専務に昇格させる長田理事長等の解任に、学部長理事の皆さんは勇気を持って臨む必要があるでしょう。
はじめに
2012年度の卒業式も終わり、間もなく新学期を迎えようとしています。学生ならびに教職員の皆さんの奮闘で、学園は様々な分野で新たな前進を遂げようとしています。しかし、それに水を差すかのように長田豊臣理事長、川口清史総長、森島朋三総務担当常務理事によって、積年の混乱問題は引き続き継続し不団結を広げ学園の将来に暗雲を招いています。
このまま放置、現状追認を続ければ、立命館にとって極めて大きな困難をもたらすことになるでしょう。
事態を解決し学園の団結を回復するために、学部長理事をはじめとする関係各位の皆さんの勇気ある行動が求められています。
(1)経営学部教授会も2015年茨木移転に慎重意見を表明。ここまでくれば大阪茨木キャンパス(以下、OIC)は一旦凍結し再審議しかないでしょう
1)先に茨木ありきが次々と矛盾を露呈
2010年11月、茨木キャパス購入決定に際して、当時何れの学部も移転を希望していなかった。しかし立命館大学の過半数を越える学生(院生)・教職員を擁する法学部、国際関係学部、産業社会学部、経済学部、理工学部の5学部教授会が反対しているにも関わらず立命館の歴史上初めて多数決で購入決定を行った。
その後、川口総長の働きかけで政策科学部、経営学部がOICへの移転を表明した。しかし3キャンパスによる不都合についての解決策も示さないままである。そして経営・政策の2学部だけではOICキャンパスの採算性が取れないことは明白である。心理学科を心理学部(1200名規模)に改組して移転しても採算点には届く展望は開けなかった。そこで心理コミニケーション学部構想を打ち出したが当の心理学科が反対し頓挫した。
続いて教学構想も規模も提起できないままに心理系総合学部構想なるものをマスコミ発表した。しかしそれは衣笠キャンパスで構想されている新人間系学部構想と重なり社会的にみて教学的に分かりにくいものであり、かつその構想を主体的に担うものがいない。しかし教学構想が不明確にもかかわらず2012年5月OICにおける基本設計を決定し、10月には「総合新心理系学部を2016年に開講する」ことを、再び多数決で決定した。
2)財務部自身が財政的展望について不安を提起
そうこうしている内に高橋英幸財務担当常務理事が2012年5月に常務会に報告した財政見通し案が明らかになった。それによると帰属収入(年間の総収入)―消費支出(学園運営に使用する年間支出)が2012年度までは黒字であるが、2013年度から赤字となり、現中期計画が終了する2020年には累積赤字は1002億円を超え、現在蓄積している約1000億円の基金は全て使い果たすことになると報告した。そこで学生定員を約1200名増を想定せざるを得ないとした。この試算に基づき高橋財務担当常務理事ならびに志方財務部長は長田理事長に対して「このままでは、OICは赤字となるので、約1200名程度の定員増となる新学部の設置が必要である」と進言した。それが上記した心理コミニケーション学部や心理系総合学部、はては新しいアジア共生学部なるものまで登場した。
そして2013年度のスプリングレビュー(学園の将来的展望を検討する会議)において報告された財政展望の文書によると①財政破綻をもたらさないために奨学金の効果を見直し、少なくとも10億円を減らす。経常的な物件費で3-5%マイナスシーリング、2013年度で6億円の削減を図るとしている。②しかしOICの開設によって運営費として少なくとも新たに毎年18.5億円の支出増が見込まれるとしている。
奨学金については過去何度も見直しが行われ、近くは2011年度の全学協議により効果的なものに改組されたばかりである。また事務の重複や無駄遣いの見直しによってより合理的な支出にする努力も行われてきた。しかし今回のように先に削減目標数値があり見直すと言う事は、明らかに学園財政の必要性からであり教学的検討の上でのことではない。さらに学生の予算定員の増と学費の値上げも検討対象として挙げている。今回の中期計画策定の最大目標は「教学の質の向上」であり、そのため「学生定員ならびに学費については現状を基本とする」と確認されてきた。にもかかわらずそれさえも投げ捨てようとしているのである。何故そこまでしてOICを開設しなければならないのか。早稲田大学は教育の質を向上させるために大幅な学生定員削減の検討を開始している。
3)疑惑が吹き出ているキャンパス購入と建設工事
そもそも新キャンパスが問題になったのは衣笠キャンパス狭隘の克服が緊急不可欠であったからである。OICの開設で衣笠の狭隘が解消できないことは明白である。狭隘解消の最有力候補地が山之内上水道跡地であり京都市と折衝していた。ところが森島常務ならびに志方財務部付部長(当時)が竹中工務店からの紹介で突然「茨木にあるサッポロビール工場跡地が良い」として長田理事長に持ち込まれた。
森島常務は「山之内は2017年でなければ開設できない、茨木は2015年に開設できる」として、2010年の夏休み前の7月の常任理事会に突然提案し10月末で審議を打ち切るとした。
当時、私は、サッポロホールディングス(サッポロビールの親会社、以下サッポロ)と竹中工務店と立命館の間に密約がある可能性があると指摘した。すなわち「立命館はサッポロから茨木工場跡地を10月末までに購入する。その土地におけるキャンパス建設は竹中工務店に発注し、2015年の新学期に間に合わせるように工事する」というものであった。
事実、審議過程で長田理事長は「4月にサッポロを訪ねた時、7月までに決定してほしいと言われたので10月末まで伸ばしてもらった」発言した。そして購入の学内合意が10月末までに形成することが難しくなった時、立命館は「決定時期の延期」を申し入れた。それに対してサッポロは「役員会に諮らせてもらう」と回答し、役員会として「11月12日までに決めてほしい」という決定が行われた。この過程で川口総長は教職員組合に対する説明において「商慣行に反することであるが、認めてもらった」と発言している。長田理事長は「決定できなければ、俺の首を差し出す(辞任)ぐらいでは済まない」と発言している。
そして11月12日に上記したように立命館大学の過半数の学生・教職員が在籍している5学部の反対を押し切って購入が決定された。「10月末までに購入を決定する」とのサッポロとの約束は証明された。その後2012年10月「茨木キャンパス建設発注は、竹中工務店とする」とされた。私の「三社密約」との情報の正しさが証明された。
茨木購入決定当時、私は京都市の山之内公募文書を詳細に読むと「市が解体工事し、その後 購入者が工事をするなら開設は2017年になるが、購入者が直接解体し建設する場合は2016年に開設でき」としており、茨木とわずか1年の差であり、あえて開設時期の判断が山之内を止めて茨木市にする必要性は無い」と指摘した。
ところが山之内を購入し新キャンパスを開設することになった京都学園大がマスコミに発表した開設時期は2015年である。森島常務の2017年になると言うのは彼一流の作り話の嘘であつた。この私の指摘に対して森島常務は「私が聞いた時には、2017年であつた」とさらに嘘の上塗りをするであろう。
また三社密約の裏には長田理事長を含む提案者たちの利害が絡んでいる可能性がある。理事会から独立した独自の調査委員会を設置し徹底的に調査する必要があるだろう。
③移転対象最大学部である経営学部教授会でOICへの移転に慎重意見が多数に
最近になって経営学部教授会が再々開催され「財政的展望が不確かな状態の下で、OICの開設は少なくとも1年は伸ばして再検討する必要がある」との意見が多数意見となりつつある。そうした中で中西一正学部長から「3月末をもって辞任する」との意向が表明された。後任の学部長を選任するための選挙が行われたところ、OIC移転推進派の肥塚元副総長と、慎重派の人々の票が集中したと考えられる池田氏との対立選挙になったが、池田氏が圧倒的多数の支持で新学部長に選ばれた。
私を含めて多くの人々は、経営学部の施設が手狭であれば理工学部と同様にBKCにおいて必要な施設を増設すればよいと提案していた。また経営学部にとって茨木市への移転は多少受験生が増えるかもしれないが、そのため学園の貴重な財産を建設費だけ210億円もつぎ込む必要は無いと主張してきた(土地購入費を含めると最低370億円)。ところが「移転が発表されている」経営学部の本年度入試において受験生は増加するどころか減少した。
立命館の関係者は是非とも同志社の烏丸キャンパス整備を見学しに行く必要がある。かつて文部省の抑制政策と国土法による制限の為に、大都市部での定員増加ならびに施設増設が厳しく制限されていた。そのために東京、京都、大阪などの都市部にあった多くの大学は郊外に新キャンパスを設置せざるを得なかった。しかしその政策が撤廃されて以降、多くの大学が都市部にキャンパスを復帰させ受験生の人気を得ている。
同志社大学は田辺キャンパスにあつた文系学部を全て今出川烏丸周辺に戻すことを決定し、現在その建設が進められている。龍谷大学も大津市にあつた国際文化学部を深草キャンパスに戻すことを決定した。立命館だけが学内の反対意見を踏みにじって教学構想も無いままに文系学部を中途半端な茨木市に開設しようとしているのである。ここに至っては一旦ストップして再検討する必要がある。また小さな規模の政策科学部の新校舎は衣笠キャパス内か、周辺の用地を確保して建設すべきであろう。
「いまさら」とか「社会的に発表している」とか、「茨木市との約束がある」とか、要するに既成事実を積み重ねてきたことを理由に、学園の将来に取り返しのつかない困難をもたらす事を修正も無く実施しようとしている。これは無謀にも太平洋戦争に突入し、何度も停戦の決断を先延ばしにし、日本を破滅に追い込んだのと同じ性格の誤りである。
(2)一時金訴訟、理事会は4月8日の和解協議で訴訟団と合意できるような提案をすべきである。
1)京都地裁の2億3000万円支払い命令に対して、その半額の1億1500万円の和解金支払いを提案する長田理事長、森島総務担当常務理事
12月20日、大阪高等裁判所において一時金訴訟の和解折衝が持たれた。京都地裁において理事会側が敗訴し2億3000万円の支払いが命じられているのに対して、長田理事長等は和解金額として、その半額の「1億1500万円の支払い」案を提起した。
理事会側は地裁で敗訴したのであるから、高裁の裁判官の和解斡旋に応じ和解金を支払って解決すると言う事は、社会的にみれば、理事会側の敗北であり、訴訟団側が金額の高低ではなく、学園の将来を展望し労使紛争の解決のために妥結すると言う判断はありうることである。その場合もこの問題で2005年以来8年にも及んで学園に混乱と不団結をもたらしてきた長田理事長、森島総務担当常務理事は責任を取って辞任しなければならない。
京都地裁で判決が下る前日、長田理事長等は「勝訴すれば問題は無いが、敗訴すれば控訴すると」と決めていた。そして判決当日、判決文も読まないままに控訴した。元々長田理事長はこの問題を解決する意思などなく、最初から「最高裁まで闘う」としていた。要するに自分の在任中に敗北が確定し責任を取ることをしたくなかったのである。学園構成員の団結回復よりも自分の身を守ることを優先してきたのである。
私は長田理事長等が教職員の一時金をカットしておきながら、自分たちの退任慰労金支給基準を倍化させた2007年の夏、長田理事長に「一時金問題は和解すべきである」と進言した。しかし彼は私の進言を無視し、京都地裁からの和解勧告をつぶし、敗訴に対して即日控訴した。
大阪高裁は「教育機関において、このような問題で何年も紛争を続けていることは良くないので和解しなさい」と勧告し、混乱の主たる責任が理事会側にあるとの判断で「理事会側から和解案を提案するように」と指示した。それに対して長田理事長、森島常務等は「原告に9000万円の和解金、原告以外の全専任教職員に9000万円の見舞金を出したい」と提案した。これに対して訴訟団は「まずは裁判で争っている訴訟団との間の問題を解決し、その後組合と訴訟団以外の全専任教職員の問題を解決すべきである」「我々が見舞金問題を理事会側と折衝することはできない」とした。
それに対して長田理事長等は「訴訟団に対する和解金として上記した1億1500万円を支払う」としたのである。1億1500万円の根拠として「地裁判決額の半額で痛み分け」と言っているらしいが、理事会の一時金カットが不当であるとして裁断された額を、さらに半額に値切るというのであるから、反省し団結を回復しようと言う態度でないことは明白である。
ただ最初に記したように、このような問題でいつまでも学内が混乱し続けるのは良くない。訴訟団は理事会側が提起している和解金額に不満があっても、和解し解決することも一つの重要な判断と考えられる。ただし8年に及ぶ混乱の責任が理事会側にあり、敗訴した上での和解であるから、長田理事長ならびに、この問題の担当者である森島常務は責任を取り辞任する必要があることは明白である。
2)「問題解決の為に」足羽衣史に対して2億1000万円の支払いを行った長田理事長、森島総務担当常務理事
ところで一時金訴訟とまったく異なる対応を行ったのが足羽衣史に対する支払いである。
1995年北海道の慶祥学園と合併するに当たり、当時の川本理事長が理事会に諮ることなく公正証書を作成し、慶祥学園の足羽慶保理事長(当時)が亡くなった後、妻であった足羽衣史に対して生涯月50万円の特別手当＋一時金を含めて年間約1000万円を支払うとの密約を交わしていた。
これは学内手続きを踏まえていなかっただけではなく「非営利法人である私学は合併や寄付などを根拠にして特定の人に便宜を払ってはならない」とする私学法に対する違法行為でもある。しかし長田理事長、森島常務は2009年末に事態が明らかになって以降、私などが「私学法違反でありただちに止めるべきである」と進言したり、文部科学省からも支払い停止の指導を受けながらも「特別手当ではなく、雑費(謝礼)である」として支払いを継続していた。2011年2月文部科省から再度「ただちに止めなさい」との指導を受け、ようやく2012年3月から支払いを停止した。
それに対して足羽衣史から「公正証書に基づいて支払え」と訴訟された。長田理事長、森島常務が裁判所に提出した準備書面(Ⅰ)においては「支払ってはならない金であった」としていが、それでは支払った川本前理事長ならびに支払いを継続した長田理事長、森島常務理事の責任が問われるので、準備書面(2)において「退職金の分割払いであつたが、当初に想定した1億5000万円を支払ったので止めた」とした。足羽側は「退職金の分割払いなど同意した覚えはない、あくまでも公正証書に基づいて支払え」とした。それにたいして裁判所は和解勧告を行った。立命館は＋6000万円の和解金を支払う言う措置を取った。
一時金訴訟とまったく異なる対応である。問題の端緒を作った川本前理事長、私や文部科学省から支払いを停止すべきであるとの進言や指導を無視して支払いを続け、さらに6000万円の追加金を支払った長田理事長・森島常務は明確な背任行為であり、総計2億1000万円を3名がかかわった度合いに応じて学校法人立命館に対して賠償する義務がある。
(3)意図的に足羽慶保の学歴詐称に手を貸した川本前理事長、学歴詐称が明白になりながら居直った森島常務の責任はあいまいにできない。
学園に混乱をもたらしただけではなく「唯一学位を授与することができる」大学としての
社会的信用を傷つけたのが足羽慶保の学歴詐称問題である。社会的に明らかにして謝罪すると同時に川本前理事長、長田理事長、川口総長、森島常務の責任を明確にする必要がある。
理事会は「再発防止策」を唱え、今後「教職員の採用に当たって学歴照合を厳格にする」などとしている。そのような事は当然であるが問題の中心点はそこではない。問題は3つある。
① 末川博総長在任時代の理事会において「足羽慶保が卒業はおろか一時在籍した事実も
ないので、功労者の称号をはずし、寄付金も返還した」。さらに1995年の合併当時、本人から提出された経歴書に基づいて担当者が学籍簿を調べたところ「卒業どころか、一時在籍した事実も無い」ことが判明した。調査した担当者が川本理事長に報告したにもかかわらず、彼はそれを無視して学歴詐称のまま理事選任を行い、学歴詐称経歴書を文部省に提出したことである。長田理事長はこの事実を社会に公表し、川本前理事長を顧問から解任しなければならなかったが「2013年度は顧問の委嘱をしない」という措置で誤魔化そうとしている。
② 2012年7月、足羽慶保が学歴詐称をしているとの情報が学内にながれ、それを裏付
ける末川時代の議事録が学内に広く流布された。ところが森島常務は理事のみ懇談会において「末川時代の決定は誤解に基づくものであった。足羽氏の卒業証明書が出てきました。足羽氏は本学を卒業していました」と発言し「卒業証明書」なるものを示した。
この証明書はどこから出てきたのか。「慶祥高校の青雲荘から出てきた」とされている。これ以前に森島常務は慶祥高校関係者に1995年当時の資料の調査を指示していたが、当時の事情を知る者は居なく、しかるべき資料は出てこなかった。結局当時の事を知っている川本八郎前理事長、高橋英幸一貫教育部付部長財(当時・現財務担当常務理事)らに聞き、当時の資料が青雲荘にあることを知り、田尻総務部長が現地訪ね、持ち帰り森島常務に渡したのである。「違う」と言うなら、誰がどうして見つけ、森島常務に渡したのか説明する義務がある。
いずれにしても末川時代の議決が学内に広く流布されていた時に、森島常務は偽物の卒業証明書を振りかざして「末川時代の決議は誤解に基づくものでした・・」としたのであるから、その責任は免れない。しかもその後に作られた調査委員会が再調査したところ、やはり「卒業はおろか、一時在籍の事実も無かった」ことが判明したのである。森島常務は、謝罪し辞任するどころか「末川時代の理事会決定を否定したことは無い」などと居直ったのであるから、このような人物は懲戒解雇以外にない。
③ こうして足羽の学歴詐称が明らかになった時点で出された2012年10月26日付の「過
去の理事会決定に関する調査の報告を受けて」において「1995年の足羽の理事選任は校長であるが故、1996年は総長・理事長推薦であるが故であり、理事選任については問題が無い」という驚くべき見解が出されたことである。立命館の理事選任において立命館大学卒業が要件で無いことは明白である。学歴詐称をしていたものを校長や理事に選任していたことが問題なのである。当然、遡って取り消しをしなければならないし、そのことを世間に明らかにする義務があるのである。
そうでなければ立命館の学位は信用されないと言う事である。この三つの事こそ明確にする義務があるのである。
(4)解職すべき森島常務を専務に昇格させる長田理事長等を解任に、学部長理事の皆さんは勇気を持って臨む必要があるでしょう。
ところで、これほどでたらめな学園運営に対して学内の多くの人々が「なぜ、これほどの・・」との疑問と「どうしたら、止めさせることができるのか」との意見が出されている。
答えは一つしかない。この8年間に渡って混乱と不団結をもたらしてきた長田理事長、川口総長、森島常務の辞任・解任しかない。しかし3人には辞任の意志がなく居直っている。日本柔道連盟の上村会長と同じ態度である。
それどころか3月18日(月)に常任理事のみ懇談会が開催された。そこでは驚くべきことに解任されるべき森島総務担当常務理事を専務理事にするとの提案が長田理事長(川口総長同意の下)から行われ、22日の理事会に提案されようとしていることである。これは当然反対しなければならないし、このような昇格提案をする長田理事長ならびに川口総長の解任求めざるを得ないだろう。彼らの解任は全学の世論を背景に制度的には理事会で議決するしかない。
2011年の年末から2012年3月末にかけて川口総長は長田理事長降ろしに動いた。学部長会議に置いて5名の学部長に「理事長像」と「理事長候補」の答申を依頼した。そして5名の学部長理事から「理事長像」と「理事長候補」が答申されたが、川口総長は長田理事長に「学外理事は私を擁護する」と言われ腰砕けとなった。川口総長は学部長を巻き込んで混乱を起こしただけであつた。
これら一連の行為は全て非公式な密室での動きであつた。しかし当時、川口総長の余りの無責任さに11/13学部長が遺憾表明を行った。教授会を含めた学内世論を背景に常任理事会として正式に多数決で長田理事長等の解任決議を行い、その決議をもって理事会に臨めば、学外理事も無視できなかったと推察される。これしかない。
そもそも森島朋三は理事に選出されるいかなる選出基盤もなく、長田理事長によって理事に推薦され、理事に「選任」された後で、長田理事長によって常務理事に推薦され「選任」されたのである。その長田理事長も選出基盤はいずれにも無く、全学の構成員の選挙によって選ばれた川口総長によって理事に推薦され「選任」されたのである。川口総長は自分が学園の全構成員によって選出された総長であり長田豊臣を理事ならびに理事長に推薦する権限を持っているとの自覚の上での勇気と責任ある行為が必要であったが、そのようには振る舞わなかった。
学外理事を含めて理事の過半数が総長・理事長推薦枠によって推薦・選任されている。これほどでたらめな理事選任方法は無い。このような理事選任制度の中で唯一構成員の選挙によって選ばれているのが学部長理事と総長(理事)である。学部長理事は勇気をもって、この間の混乱と不団結を作ってきた長田理事長、川口総長、森島総務担当常務理事の解任決議を常任理事会において行い、理事会に諮る必要がある。
そもそも森島朋三は大学に居てはならない人物である。大学コンソーシアムに居たが、川本八郎前理事長の家の前に引っ越してきて取り入り、立命館に中途採用され最初から次長としてやってきた。
川本理事長は「退任」に当たり、影響力を保持するために、理事長に長田豊臣、総長に川口清史、総務担当に森島朋三を推薦し「選任」し、自分は相談役(後に顧問)として残った。彼等3名は互いに「馬鹿」にし合っているが、いずれも川本前理事長に後任を託されたことと、学外理事の大半が川本前理事長によって推薦された人々であることから、川本を守ると言う点では一致している。また一時金カット、慰労金、足羽問題など川本前理事長の誤りを継承したために、一人が降ろされれば、「自分も危ない」と互いに守りあっている。森島は現在、自分を推薦・任命しているのが長田理事長であり、長田が退任すれば自分はどうなるか分からないので長田の理事長職を擁護している。
長田理事長は、慰労金の税金を退職金控除扱いで処理してもらった等の弱点を森島常務に握られているために「自分が理事長に居る間は、森島を使う」と公言している。川本前理事長も森島が慰労金や足羽問題であくまで自分を守ってくれたことから、森島の擁護者として振る舞うとともに長田理事長、川口総長などを教員出身者として馬鹿にし、あくまでも職員出身の森島を学園の中心に据えるように、自分が推薦した学外理事などに働きかけている。
森島朋三が常務理事に就任して以降行ってきたことは学園に混乱と不団結をもたらしただけである。大学人として到底許容される人間ではない。
①一時金カットに反対していた教職員組合に対して団交拒否、地裁の和解斡旋をつぶし、京都地裁での敗訴と同時に長田理事長とともに即日控訴を行った。
②川本前理事長ならびに長田総長(当時)の退職慰労金支給基準倍化を起案し、常任理事会にも諮らず直接理事会に提案し、遡り支給を行った。川本、長田の退職慰労金支払いに対して税務署も問題視した退職金控除を適用した。
③評議員選挙において自分に批判的な対立候補を落選させるために職務権限を使って部下に指示した。
④茨木の土地購入でも、山之内浄水場跡地の開設時期をはじめ数々の嘘を語り、強行に進めてきた。
⑤足羽問題でも嘘を重ね、文部省の指導に反して支払ってはならない2億1000万円を支払った。
末川博総長時代の理事会決定である「足羽慶保は卒業どころか一時在籍もしていなかったと」言う決定は「誤解に基づくものでした。足羽氏の卒業を証明する文書が出てきました。足羽氏は本学を卒業していました」との作り話をしていた。再調査の結果「卒業も一時在籍もしていなかった」ことが明らかになると「末川時代の理事会決定を否定したことは無い」などと、その場限りの嘘を平然と語り居直ってきた。
森島朋三は教育機関に居てはならない人物であり、懲戒解雇しなければならない者である。彼を専務理事にするなどを黙認してはならない。
以上。
鈴木元 1944年8月生まれ、立命館大学一部経済学部卒業。現在、国際環境整備機構理事長、日本ペンクラブ会員、日本ジャーナリスト会議会員、かもがわ出版取締役、中国(上海)同済大学アジア太平洋研究センター顧問教授。単著20冊以上。