ＮＯ４６ 居直り続け、人事妨害の上に、新たな負の遺産を押し付けようとする長田理事長、森島専務、その責任から逃れることは出来ない
12月2４日 シャーナリスト・元総長理事長室室長 鈴木 元
目次
はじめに
（１）人事妨害は長田理事長とともに、その後ろで暗躍する森島専務の解任へと進まざると得ないだろう。
（２）東明館との提携契約、長田理事長等はどう経営責任を取るのか
（３）再び「国際共同学位学部」設置を言いだした長田理事長
はじめに
１１月９日に総長選挙が行われ吉田美喜夫先生が当選し、１月１日に就任することになっている。ところが長田理事長等の妨害によって副総長をはじめとする新体制の人事が遅れに遅れてきた。結局年内は無理で１月２３日の定例理事会で決定されることになるだろう。さらに最近、長田理事長は佐賀県の東明館学園との提携を進めたり、改めて、性懲りもなく「オーストラリア国立大学と共同学位学部を作る」などと言いだしている。
（１）人事妨害は長田理事長とともに、その後ろで暗躍する森島専務の解任へと進まざると得ないだろう。
１１月９日の総長選挙後、長田理事長等が吉田次期総長による副総長人事などを妨害してきたことについては、既にＮＯ４４、ＮＯ４５において記述したので省略する。
長田理事長が吉田総長の人事に介入し妨害する根拠として来たのは、１）「寄付行為第六条４、副総長は総長が理事長と協議し推薦し理事会で選任する」としているので「自分の合意がいる」という主張である。しかし主語は総長であり理事長ではない、協議であり合意ではない。いずれにしても副総長人事は決めなければならないが理事長の合意ではなく協議の上での吉田総長による推薦によるものである。この点を明確にしておかないと今後の総長人事全てに関わる問題であり曖昧にしたままにはできないだろう。２）は「学部長の全員１３名が吉田総長に賛成しても、学外理事を含めて他の理事は理事長側につくので、理事長の承認・合意なしには進められない」という主張である。予てから私が指摘してきた問題のある現行の理事会制度について、長田理事長による自分勝手な思い込み解釈による発言である。しかしこれは虚勢である。１）既に書いてきたように長田理事長も森島専務も何処にも選出基盤はなく、総長が推薦しなければ理事にも成れないのである。長田理事長自身が川口総長の推薦により理事になり理事長になったのである。２）少なくとも総長自身と、総長に任命・推薦権が有るＡＰＵ学長を含む副総長４名、ＡＰＵ副学長、ＡＰＵ学部長２名 総長推薦枠９名、計１７名が「総長人事」である。今日まで「長田理事長・川口総長を支えてきた理事会体制」の大多数は川口総長推薦枠を活用したものだった。したがって総長が変わった段階で、これらの理事は一旦辞表を提出するのが筋だったのである。長田理事長や森島専務が虚勢を張っているのは退任する川口総長推薦枠に依拠しているだけのことである。立命館で起こっている事態を直視すれば、これらの理事が長田理事長や森島専務の居直り横暴に何時までも支持を表明し続けることはない、時間の問題で破綻するだろう。
長田理事長は他大学関係者に厚かましくも「２年後の理事改選までは頑張る」なとど言っているが、その年齢から退任が近い事は自覚している。それに対して森島専務ならびにこの間、竹中工務店を引き入れた志方弘樹財務部長は総長が変わり、理事長が辞めざるを得なくなった場合、自分たちも立命館を辞めざるを得なくなることから、何としてもこれを阻止しようと、できるかぎり理事会構成の変更をさせまいと躍起になって長田理事長に総長人事に介入させてきた。それが本来総長人事である渡辺副総長や是永副総長（ＡＰＵ学長）、今村ＡＰＵ副学長の留任、建山教学担当常務理事の企画担当常務理事への分署替えなどを長田理事長に介入・提起させることになってきた。要するに学園を私物化する自分達の地位に固執することしか考えていない。長田理事長とともに森島専務の解任は避けて通れないだろう。
（２）東明館との提携契約、長田理事長等はどう経営責任を取るのか
１）既に書いてきたように私は九州北部に提携校をつくること一般に反対ではない。私が総長理事長室長を務めていた時、北九州市から市立高校の立命館への移管問題が提起されたことがあった。しかし議会でまとまる可能性が無かったので常任理事会に提案するに至らなかった。その時、福岡県に隣接する佐賀県の私立高校からも合併の話があった。しかし調べてみると生徒数は大幅に定員割れを起こして赤字であり、内紛も抱えていたので、理事会に提案する必要もなく断った。
今回の東明館問題も、提携を検討するなら具体的に立命館の教学・経営にとって必要不可欠なことなのか、重大な経営上の危惧が懸念されることはないのか等を、常任理事会において具体的事実に基づいてきちんと論議し賛否を明確にして常任理事会構成員の共通の認識に下に進めるべきことである。
今年の３月、常任理事会において、突如、長田理事長から「とある人から佐賀県にある東明館の経営の立て直しのために人を紹介してほしいと依頼されたので、退職者である慈道裕治元立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）副学長、小畠敏夫元立命館守山高校校長、前田秀敏元総務部次長の３名を紹介したと報告された。退職者のことであり、本来わざわざ常任理事会において報告するような性格のものでなかった。
２）ところが７月になって長田理事長から「東明館から、さらに追加の人の派遣をお願いしたいと言われたので、以下の人に行ってもらうことにした」と「報告」された。その中にはＡＰＵの学長（理事である副総長）、２人の学部長理事（理工学部長、生命科学部長）などの現役の理事が含まれ、先に就任している２人合わせて７名が配置されることになった。呼応して従来の東明館の理事は逃げるように退任し８名の理事の内７名が立命館関係者となった。残った１名の理事は現在抱えている紛争処理にあたってきた弁護士である。
私立学校の解散などの決定は２／３以上の議決とされており、理事の７／８を立命館関係者が占めることは、事実上、東明館の問題に、立命館が全面的に責任を負わなければならないことになる。
案の定、長田理事長は立命館と東明館の提携を言いだした。
その際、長田理事長は７名の理事をはじめとする立命館構成員の危惧を否定するために、①立命館の提携校や附属にしない、②立命館という名前は使わない、③財政支援などの負担は追わないと報告した。それであれば、立命館からの理事派遣は無くてもいいぐらいのことである。引き受けた理事の皆さんは自分の他数名のことと思っていが蓋を開けると７／８名が立命館関係者である事を知り長田理事長に「騙された」との実感を持たれ、年度末の３月には「辞任する」と教授会等で公言する人たちが現れた。
そのような中で協定を結ぶために長田理事長等は立命館から派遣する理事は減らさざるを得なくなった。１２月３日の理事会において長田理事長は上記の三点の条件を言うとともに立命館から派遣する理事の人事案としては是永駿ＡＰＵ学長（副総長）、川崎昭治一貫教育担当常務理事を提案している。法的にどうであれ、理事長に元ＡＰＵ副学長、校長に元立命館守山高校校長、法人事務局長に元立命館総務部次長（非理事）、そのほかの理事に副総長でＡＰＵの学長、一貫教育担当常務、そして清家国敏福岡校友会会長・立命館理事が就任することになった。これでは社会的には誰が見ても立命館が全面的に責任を負う体制だと考えるだろう。長田理事長、森島専務はどう責任を取るのか明確にする必要がある。
３）ところで、その東明館の最近の経営実態はどうなっているのであろうか。
① 生徒数の激減。
卒業生総数は平成２２年の１９８名が２３年１８１名、２４年１８３名、２５年１６４名、２６年１０９名と半分近くに減っている。
②消費収支は大幅赤字。
２０１３年度決算によると予決算では７５００万円の赤字となり２０１３年度末の貸借対照表では資産の部で前年度末（２０１２年）比１億０３００万円の減、消費収支差額の部で前年比１億４０００万円の増額となり、負債の部・基本金及び消費収支差額の部の合計で前年比１億０２８２万円の減額となっている。つまり食いつぶし構造となっているのである。
この経営実態に対して誰が責任を負うのか。ＡＰＵ学長や一貫教育担当常務は立命館の理事としての職務専念義務があるもとで、兼務していてどうして責任を負えるのか。長田理事長は形式上「自分は東明館の理事には就任していない」と語っている。しかし東明館の理事定数８名中、５名を自分が個別に説得して就任させたのである。したがつて「後は君らが責任を持って」と逃げることは出来ない。この生徒数減とそこから来る収支構造に対して結果、責任を負わなければならない。
長田理事長は、以下の５点に関して明確な回答を全学に示す義務がある
① 東明館問題はどこから持ち込まれたのか
② なぜ理事会の審議事項にせず報告事項で済ませてきたのか。
③ 派遣された理事の多くは「騙された」という意見を持っておられる。今回、学部長理事が３月末で退任した場合、８名の理事定数の内、５名が就任となり３名が欠員となるが、後任はどうするつもりなのか、逃げ出した元の東明館の理事が再任を引き受けるとは思われないし、実態が分かった今となっては立命館の他の教員が就任を引き受けることも出来ないだろう。職員幹部を職務命令で就任させるのか。
④ 経営破綻した時、どう責任を取るのか。
全学構成員からの追求は免れないだろう。
（３）再び「国際共同学位学部」設置を言いだした長田理事長。
今年の夏、川口総長は日本の大学の学長で、ただ一人安倍首相のオーストラリア訪問に同行した。そこで両国首相の立会いの下、川口総長はオーストラリア国立大学との提携（共同学位プログラム立ち上げの検討）について署名した。ところが帰国後、立命館東京オフィスにおいて記者会見し共同学位プログラムではなく「オースラリア国立大学と共同学位学部を創設すると」発表した。
グローバリゼーションが進む今日、立命館大学が外国の大学と共同学位プログラムを開拓することは当然であり、今までにもアメリカン大学、大連理工大学と共同学位プログラムを立ち上げてきた。ところが川口総長は常任理事会でのなんの議論もなく、かつてにオーストラリア国立大学と共同学位学部を創設すると言いだし記者会見で発表したのである。
その後、常任理事会において川口総長が常任理事会にも諮らずかってに共同学部構想は発表したことについて批判され、共同学位プログラムの枠内で検討することになった。
ところが最近、長田理事長は役員室などでオーストラリア国立大学と提携し、英語で教育する共同学位学部をＯＩＣで作るなどと言いだし、定員、学費、設置構想委員会委員長の名前まで語っている。
共同学位学部とは何を教育・研究する学部なのか、英語で教育しているＡＰＵや国際関係学部との関係はどうするのか、その設置経費はどこから確保するのか、学内の何処でもその検討議論は行なわれていない。そもそも新しい学部を構想し提案するのは総長の所轄事項であり長田理事長が勝手に行うものではない。
いまや解任が問題となっている長田理事長が、性懲りもなく東明館との提携や国際共同学部設置等、新たな負の遺産を押し付けようとしている。このような無謀を批判し止めさせるとともに、一刻も早く解任に持ち込まなければならないだろう。 以上。
12月2４日 シャーナリスト・元総長理事長室室長 鈴木 元
目次
はじめに
（１）人事妨害は長田理事長とともに、その後ろで暗躍する森島専務の解任へと進まざると得ないだろう。
（２）東明館との提携契約、長田理事長等はどう経営責任を取るのか
（３）再び「国際共同学位学部」設置を言いだした長田理事長
はじめに
１１月９日に総長選挙が行われ吉田美喜夫先生が当選し、１月１日に就任することになっている。ところが長田理事長等の妨害によって副総長をはじめとする新体制の人事が遅れに遅れてきた。結局年内は無理で１月２３日の定例理事会で決定されることになるだろう。さらに最近、長田理事長は佐賀県の東明館学園との提携を進めたり、改めて、性懲りもなく「オーストラリア国立大学と共同学位学部を作る」などと言いだしている。
（１）人事妨害は長田理事長とともに、その後ろで暗躍する森島専務の解任へと進まざると得ないだろう。
１１月９日の総長選挙後、長田理事長等が吉田次期総長による副総長人事などを妨害してきたことについては、既にＮＯ４４、ＮＯ４５において記述したので省略する。
長田理事長が吉田総長の人事に介入し妨害する根拠として来たのは、１）「寄付行為第六条４、副総長は総長が理事長と協議し推薦し理事会で選任する」としているので「自分の合意がいる」という主張である。しかし主語は総長であり理事長ではない、協議であり合意ではない。いずれにしても副総長人事は決めなければならないが理事長の合意ではなく協議の上での吉田総長による推薦によるものである。この点を明確にしておかないと今後の総長人事全てに関わる問題であり曖昧にしたままにはできないだろう。２）は「学部長の全員１３名が吉田総長に賛成しても、学外理事を含めて他の理事は理事長側につくので、理事長の承認・合意なしには進められない」という主張である。予てから私が指摘してきた問題のある現行の理事会制度について、長田理事長による自分勝手な思い込み解釈による発言である。しかしこれは虚勢である。１）既に書いてきたように長田理事長も森島専務も何処にも選出基盤はなく、総長が推薦しなければ理事にも成れないのである。長田理事長自身が川口総長の推薦により理事になり理事長になったのである。２）少なくとも総長自身と、総長に任命・推薦権が有るＡＰＵ学長を含む副総長４名、ＡＰＵ副学長、ＡＰＵ学部長２名 総長推薦枠９名、計１７名が「総長人事」である。今日まで「長田理事長・川口総長を支えてきた理事会体制」の大多数は川口総長推薦枠を活用したものだった。したがって総長が変わった段階で、これらの理事は一旦辞表を提出するのが筋だったのである。長田理事長や森島専務が虚勢を張っているのは退任する川口総長推薦枠に依拠しているだけのことである。立命館で起こっている事態を直視すれば、これらの理事が長田理事長や森島専務の居直り横暴に何時までも支持を表明し続けることはない、時間の問題で破綻するだろう。
長田理事長は他大学関係者に厚かましくも「２年後の理事改選までは頑張る」なとど言っているが、その年齢から退任が近い事は自覚している。それに対して森島専務ならびにこの間、竹中工務店を引き入れた志方弘樹財務部長は総長が変わり、理事長が辞めざるを得なくなった場合、自分たちも立命館を辞めざるを得なくなることから、何としてもこれを阻止しようと、できるかぎり理事会構成の変更をさせまいと躍起になって長田理事長に総長人事に介入させてきた。それが本来総長人事である渡辺副総長や是永副総長（ＡＰＵ学長）、今村ＡＰＵ副学長の留任、建山教学担当常務理事の企画担当常務理事への分署替えなどを長田理事長に介入・提起させることになってきた。要するに学園を私物化する自分達の地位に固執することしか考えていない。長田理事長とともに森島専務の解任は避けて通れないだろう。
（２）東明館との提携契約、長田理事長等はどう経営責任を取るのか
１）既に書いてきたように私は九州北部に提携校をつくること一般に反対ではない。私が総長理事長室長を務めていた時、北九州市から市立高校の立命館への移管問題が提起されたことがあった。しかし議会でまとまる可能性が無かったので常任理事会に提案するに至らなかった。その時、福岡県に隣接する佐賀県の私立高校からも合併の話があった。しかし調べてみると生徒数は大幅に定員割れを起こして赤字であり、内紛も抱えていたので、理事会に提案する必要もなく断った。
今回の東明館問題も、提携を検討するなら具体的に立命館の教学・経営にとって必要不可欠なことなのか、重大な経営上の危惧が懸念されることはないのか等を、常任理事会において具体的事実に基づいてきちんと論議し賛否を明確にして常任理事会構成員の共通の認識に下に進めるべきことである。
今年の３月、常任理事会において、突如、長田理事長から「とある人から佐賀県にある東明館の経営の立て直しのために人を紹介してほしいと依頼されたので、退職者である慈道裕治元立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）副学長、小畠敏夫元立命館守山高校校長、前田秀敏元総務部次長の３名を紹介したと報告された。退職者のことであり、本来わざわざ常任理事会において報告するような性格のものでなかった。
２）ところが７月になって長田理事長から「東明館から、さらに追加の人の派遣をお願いしたいと言われたので、以下の人に行ってもらうことにした」と「報告」された。その中にはＡＰＵの学長（理事である副総長）、２人の学部長理事（理工学部長、生命科学部長）などの現役の理事が含まれ、先に就任している２人合わせて７名が配置されることになった。呼応して従来の東明館の理事は逃げるように退任し８名の理事の内７名が立命館関係者となった。残った１名の理事は現在抱えている紛争処理にあたってきた弁護士である。
私立学校の解散などの決定は２／３以上の議決とされており、理事の７／８を立命館関係者が占めることは、事実上、東明館の問題に、立命館が全面的に責任を負わなければならないことになる。
案の定、長田理事長は立命館と東明館の提携を言いだした。
その際、長田理事長は７名の理事をはじめとする立命館構成員の危惧を否定するために、①立命館の提携校や附属にしない、②立命館という名前は使わない、③財政支援などの負担は追わないと報告した。それであれば、立命館からの理事派遣は無くてもいいぐらいのことである。引き受けた理事の皆さんは自分の他数名のことと思っていが蓋を開けると７／８名が立命館関係者である事を知り長田理事長に「騙された」との実感を持たれ、年度末の３月には「辞任する」と教授会等で公言する人たちが現れた。
そのような中で協定を結ぶために長田理事長等は立命館から派遣する理事は減らさざるを得なくなった。１２月３日の理事会において長田理事長は上記の三点の条件を言うとともに立命館から派遣する理事の人事案としては是永駿ＡＰＵ学長（副総長）、川崎昭治一貫教育担当常務理事を提案している。法的にどうであれ、理事長に元ＡＰＵ副学長、校長に元立命館守山高校校長、法人事務局長に元立命館総務部次長（非理事）、そのほかの理事に副総長でＡＰＵの学長、一貫教育担当常務、そして清家国敏福岡校友会会長・立命館理事が就任することになった。これでは社会的には誰が見ても立命館が全面的に責任を負う体制だと考えるだろう。長田理事長、森島専務はどう責任を取るのか明確にする必要がある。
３）ところで、その東明館の最近の経営実態はどうなっているのであろうか。
① 生徒数の激減。
卒業生総数は平成２２年の１９８名が２３年１８１名、２４年１８３名、２５年１６４名、２６年１０９名と半分近くに減っている。
②消費収支は大幅赤字。
２０１３年度決算によると予決算では７５００万円の赤字となり２０１３年度末の貸借対照表では資産の部で前年度末（２０１２年）比１億０３００万円の減、消費収支差額の部で前年比１億４０００万円の増額となり、負債の部・基本金及び消費収支差額の部の合計で前年比１億０２８２万円の減額となっている。つまり食いつぶし構造となっているのである。
この経営実態に対して誰が責任を負うのか。ＡＰＵ学長や一貫教育担当常務は立命館の理事としての職務専念義務があるもとで、兼務していてどうして責任を負えるのか。長田理事長は形式上「自分は東明館の理事には就任していない」と語っている。しかし東明館の理事定数８名中、５名を自分が個別に説得して就任させたのである。したがつて「後は君らが責任を持って」と逃げることは出来ない。この生徒数減とそこから来る収支構造に対して結果、責任を負わなければならない。
長田理事長は、以下の５点に関して明確な回答を全学に示す義務がある
① 東明館問題はどこから持ち込まれたのか
② なぜ理事会の審議事項にせず報告事項で済ませてきたのか。
③ 派遣された理事の多くは「騙された」という意見を持っておられる。今回、学部長理事が３月末で退任した場合、８名の理事定数の内、５名が就任となり３名が欠員となるが、後任はどうするつもりなのか、逃げ出した元の東明館の理事が再任を引き受けるとは思われないし、実態が分かった今となっては立命館の他の教員が就任を引き受けることも出来ないだろう。職員幹部を職務命令で就任させるのか。
④ 経営破綻した時、どう責任を取るのか。
全学構成員からの追求は免れないだろう。
（３）再び「国際共同学位学部」設置を言いだした長田理事長。
今年の夏、川口総長は日本の大学の学長で、ただ一人安倍首相のオーストラリア訪問に同行した。そこで両国首相の立会いの下、川口総長はオーストラリア国立大学との提携（共同学位プログラム立ち上げの検討）について署名した。ところが帰国後、立命館東京オフィスにおいて記者会見し共同学位プログラムではなく「オースラリア国立大学と共同学位学部を創設すると」発表した。
グローバリゼーションが進む今日、立命館大学が外国の大学と共同学位プログラムを開拓することは当然であり、今までにもアメリカン大学、大連理工大学と共同学位プログラムを立ち上げてきた。ところが川口総長は常任理事会でのなんの議論もなく、かつてにオーストラリア国立大学と共同学位学部を創設すると言いだし記者会見で発表したのである。
その後、常任理事会において川口総長が常任理事会にも諮らずかってに共同学部構想は発表したことについて批判され、共同学位プログラムの枠内で検討することになった。
ところが最近、長田理事長は役員室などでオーストラリア国立大学と提携し、英語で教育する共同学位学部をＯＩＣで作るなどと言いだし、定員、学費、設置構想委員会委員長の名前まで語っている。
共同学位学部とは何を教育・研究する学部なのか、英語で教育しているＡＰＵや国際関係学部との関係はどうするのか、その設置経費はどこから確保するのか、学内の何処でもその検討議論は行なわれていない。そもそも新しい学部を構想し提案するのは総長の所轄事項であり長田理事長が勝手に行うものではない。
いまや解任が問題となっている長田理事長が、性懲りもなく東明館との提携や国際共同学部設置等、新たな負の遺産を押し付けようとしている。このような無謀を批判し止めさせるとともに、一刻も早く解任に持ち込まなければならないだろう。 以上。