NO55 立命館関係各位へ
○長田豊臣理事長、森島朋三専務は「R2020」後期計画を前にして、財政報告を行う義務がある
○文部科学省の予算配分と結びつけた定員管理強化に対しては、18歳人口激減を見据え、大学の在り方を考えて対応する必要がある
○オースラリア国立大学(AIU)との提携は、21世紀の立命館の在り方とかかわって主体的に進めるべきである。
本文書は立命館問題専用のブログ( スズキ ゲンさんのブログ )に掲載しています
2015年10月12日 鈴木元・元総長理事長室室長・ジャーナリスト
目次
はじめに
(1) サマーレビュー文書の三つの問題点
1) 総括がない
2) 斬新な改革が見えてこない
3) 財政政策が示されていない
(2)財政問題、責任逃れから先送りしている内に重大な事態に
1) 基本金332億円の減額に対する解明と責任を明確にすべきである
2) またぞろ出されてきた大分国際交流会館の購入は止めておくべきである
3) これ以上、財政問題を先送りし、後に付けを回すやり方を止めなければならない
4) 文部科学省の予算配分と結びつけた定員管理強化に対しては、18歳人口激減を見据
え、大学の在り方を考え対応する必要がある
(3)オースラリア国立大学(以下、ANU)との提携は、21世紀の立命館在り方とかかわって主体的に進めるべきである。
1)ANUとの提携問題は、安倍首相のオーストラリア訪問に、大学人としては川口総長が唯一人、同行したことに始まる。
2)ANUのエゴイズムに振り回された共同学部構想は立命館に禍根を残す危険がある。誰
が責任を取るのか。
はじめに
私は立命館問題専用のブログ(インターネットで「スズキ ゲンさんのブログ」と検索すれば出てきます)において、NO52、NO53、NO54で立命館の財政問題についての問題を提起してきた。
本年7月末にサマーレビュー(学園の中長期戦略について検討する会議)が開催された。検討の中心内容は①「R2020」(2011-2020年の学園計画)の後半期計画要綱素案。②付属校の後半期計画案、③研究高度化中期計画基本方針案、④2017年度以降の奨学金政策⑤RU＝ANU共同学士課程構想(案)などが提出され議論された。
昨年の秋以来、常任理事会などでは何回となく2016年以降2020年に至る「R2020後半期計画」について議論がされてきている。しかし2015年スプリングレビュー、そして今回の2015年のサマーレビューにおいても「財政の現状とその分析、2020年に向けての予測」が報告されなかった。異常である。
近づいている2015年全学協議会(学園の在り方を学生・院生などの代表とも協議する会議)、「R2020後期計画策定」のためには、その財政的裏付け、見通しがなければ、なにを議論しようが、実行の保障は無い。長田豊臣理事長、森島朋三専務は財政報告を行う義務がある。
(1)レビュー文書の三つの問題点
提出された文書は、その作成のために委員会が作られ、多数の教職員が参加し何回もの議論を積み重ねて作成されたものである。一通りの論点が明記されており、私は、それらの論点について、ここで論究することは差し控える。しかし全体を通じての問題点として以下の3点を指摘できる。
1)総括が無い。
課題と方向が記載されているが、前期計画で記載されていた目標に至っていないことに対して、なぜそうなったのか、つまり総括がない。そのために後期の方向が明記されていても実現の根拠が乏しい。
例えば大学ランキングにおいて、長田豊臣理事長は「世界ランキング200以内」などと「大言壮語」を語ったが、立命館はアジアの大学ランキングにおいてさえ、昨年(2013年)の161-170位から今年度(2014年)は171-180位に下降しているが、なぜそうなったのか。「外国人教員比率や女性教員比率、英語での授業比率などにおいて、中国の大学はこの間飛躍的に向上改善されたが、本学はその改善が立ち遅れたため」としているが、どのような努力がなされ、なぜ到達しなかったのかが明記されていない。
国際的ランキングの後退は、東大を含めて日本の大学全体に言えることなので、立命館だけに限ったものではないとも言える。しかし国内の大学ブランドイメージについても後退していることが、レビューで提出された資料においても示されている。「進学ブランド力」調査(リクルート)において知名度、志願度は2008年度ではともに3位であったが、2014年度には知名度は4位、志願度は7位に低下したと記載されている。資料は提出されているが、なぜな後退したのかの分析、どうするのかの対策は書かれていない。
リクルートマーケッティングが高校生を対象に行った「進学ブランド力調査2015年」において「高校生が、志願したい大学」において、関西地域では第一位に関西大学、第二位に近畿大学が入っているが、立命館大学は5位以内にも入らなかった。かつて早稲田大学と志願者数で日本一を争っていた立命館大学はどこへ行ったのか。
明確なことは、一時金の一カ月カット、理事長総長退任慰労金倍額、足羽慶保の学歴詐称、大阪茨木キャンパス強行などによって学内が混乱し不団結を続けてきた。そのために社会的に「もめている大学」との印象を広げて来た。唯一学位授与権のある大学において足羽慶保の学歴詐称問題が発覚したにもかかわらず、それにかかわって来た川本八郎名誉顧問、長田豊臣理事長、森島朋三専務などが真摯に責任を取らず、居直り続けてきた。本人たちは「学内関係者が騒いでいるだけ」と思っている節がある。それがどれほど立命館大学のイメージを傷つけているかに考えが及んでいない。
アンケートの結果の中においても「先進性、自慢できるものが無くなってきた」と挙げられている。これらの人が辞任もしくは解任され「立命館大学は、けじめをつけ新たな出発をいたします」との声明を出すなど、再生しようとしていることが社会的に明確にされなければ、ブランドイメージの回復は難しいだろう。
2)斬新な新しい改革が見えない
大阪茨木キャンパスの強行、費用対効果がほとんど期待できなかった経営学部、政策科学部という既存学部の移転のために500億円近い出費を費やした。同じく立命館中高等学校の移転のために200億円近いお金を使った。さらに18歳人口激減を前に社会的に見て特段の斬新さもない総合心理学部の設置や、「農と食」関係の学部設置構想などにお金と労力と時間が費やされてきた。ここ数年のレビューでは同じテーマが繰り返し論議されてきた。そんなことを繰り返しているうちに、かつて10位以内に入っていた司法試験、公認会計士試験、国家公務員上級試験の合格者数は後退し、今やいずれも10位以下となっている。
18歳人口激減の下、大学の国際水準化が厳しく求められている今日、既存の学部・研究科の教育・研究の水準向上に最大の力を入れなければならないにもかかわらず、時代遅れとなった過去の焼き直し的議論に終始してきた。
18歳人口が増え、進学率が上昇していた時期、新しい学部や学科の設置が「改革の焦点」であった。しかし18歳人口が200万人から120万人へ減少し、さらに今後90万人へと減少しよとしている。進学率は50%強で頭打ちとなり学生数が大幅に減少している。一方、大学の国際水準化が求められている。こうして既存の学部・学科・研究科の教育・研究の質的向上こそが最大の課題となっている。こうした下で新しい学問分野を開拓する場合は既存の学部・学科・研究科の再編という難しいやり方で行う必要がある。経営学部、政策科学部、立命館中高等学校の移転等のために費やした数百億円のお金を、教育・研究の高度化、国際化の推進のために使っておれば立命館は相当変わっていたであろう
まさに2005年の一時金カット以来、まさに「立命館の失われた10年」であった。
3)一連の後期計画において、奨学金政策以外については財政政策が示されていない
奨学金政策においては、個々の政策の改廃が明記されている。私は個々の改廃について、その是非については論究しない。しかし明確なことは2013年に行われた財政見通しにおいて、2020年に基本金が当初計画に対して332億円も減額になり、累積赤字か1002億円に及ぶことが予測された。それだけの差額が出たことに対してまともな原因解明と責任追及がなされないまま、毎年30億円の経費削減目標が提起され、奨学金も年間総額を30億円から20億円に減額することが決められたが、今回の奨学金政策は、その枠内のものである。
教学改革案も研究改革案も抽象的な改革方向は明記されているが、予算の裏付けに基づく具体的実行計画が明記されていない。
このレビューにおいて財政の到達点、今後の方向が提出されず、サマーレビュー後、7月30日の常任理事会において「R2020後半期の財政運営基本方針の策定に向けて」の議題設定が予定とされたが、具体的な文書は今に至るも提出されていない。
(2)財政問題、責任逃れから先送りしている内に重大な事態に
1)基本金が332億円も減額なった原因と責任、そして克服方向を明確にしなければならない。
立命館は年間予算800億－900億円程度の学園である、そこで基本金が332億円も減額になると予測されたのである。長田豊臣理事長、森島朋三専務は、その原因を解明し、克服の方向を全学に提起するとともに、その責任を明確にしなければならなかった。しかし今に至るも、その原因究明も克服方向も責任も明らかにされないままにされてきた。
ところが今年(2015年)になって報告された「2014年度決算報告」においては「財政全体としてほぼ計画通り進行している。単年度資金収支(資金収入と資金支出)の差はマイナス1億円」と「何の問題もない」かの記述をしている。
「2014年度決算報告」において、①今期計画の遂行に当たっては、銀行から借り入れないとしていたにもかかわらず、2014年度に130億円を借り入れた。②建設部門において未払金として58億円を残している。これらが2014年度の収支に多少の余裕があるかのように見える理由である。
これらを合算すれば、130億円＋58億円、合計188億円に及ぶ。本来大幅赤字になっているものを、上記の2項目によって見えないようにしたのである。「東芝同様の粉飾会計ではないか」と言われてもおかしくない事態である。銀行から借り入れた130億円は3年のちの2017年に一括返済する約束となっている。結局2014年度に本来であれば現われる188億円の及ぶ赤字を先送りしただけであり、先送りした赤字は後半になるほど表面化して行くことになるだろう。事態を直視し、それを全構成員の共通認識にするとともに、その対策を立てなければならない。合わせてこれらを生み出した長田豊臣理事長、森島朋三専務は責任を取らなければならない。それが世間の常識である。
なお私はNO52、NO53、NO54において「2014年度決算」について全体分析をしているので、詳細はそちらを見ていただきたい。
2)日本学生支援機構(以下「支援機構」)が別府市に所有している大分国際交流会館の購入など、実情に合わない無駄な出費は、やめておくべきである。
サマーレビューの「議題」にはなっていないが、この間、常任理事会において、大分県別府市にある文部科学省の外郭団体である「支援機構」が所有している国際交流会館購入が提起され了承されている。
この問題について、私は既に、2011年11月時点で常任理事会宛てに、やめておくべきであると提起した。その後2012年2月に発刊した拙著『立命館の再生を願って』(風涛社)P243-245に収録した。当時、私の批判もあって一旦一見送られた。しかしその時、私は「ほとぼりが冷めた頃に、必ず再提案されるであろう」と警告した。私の予測が当たったが、不幸なことに購入が実行されようとしている。
内容についての詳しいことは上記の本を見ていただきたい。
立命館アジア太平洋大学(以下、APU、定員5000名)は近年400名近い定員割れを起こしている。学寮であるAPUハウス(定員1310名)は常時70名近い空き室が生まれている。立命館がクレオに作らせたクレオハウス(収容人員200名)は大量の空き室が生まれ、建設させた立命館が買い取らざるを得なくなった。この上に定員203名もの国際交流会館を購入する必要などどこにもない。新たな財政負担になるのでやめておくべきであることは明瞭である。
国際交流会館は自民党政権時代に全国に11ケ所に設置されたが、民主党政権時代に「事
業仕分け」の対象となった。各大学が「グルーバル大学」を申請するにあたって留学生寮の設置を義務付けた。京都大学は京都国際交流会館を購入した。立命館大学は衣笠キャンパス、草津キャンパス、茨木キャンパスに留学生寮の設置を進めている。しかし設立時点から国際大学として創設してきたAPUは大規模なAPUハウスを持っており、200名収容のクレオハウスも購入しているので、新たな国際寮の設置・確保は必要ない。にもかかわらず購入しようとするのは、文部科学省から求められたことへの迎合以外の何物でもない。やめておくべきである。
長田豊臣理事長、森島朋三専務は、大分国際交流会館の敷地が別府市の物となっており、現在「支援機構」が年額650万円の地代を支払っているにも関わらず「建物だけを購入する案」を提起したことから、「購入するのなら敷地も購入し、将来の経費の節減に努めるべきだ」との「声」を踏まえたことにしようとしている。
しかしこの主張のデタラメさについても、私は2011年11月に指摘している。「事業仕分け」が決定される前の平成23年(2011年)4月1日付で、敷地は「支援機構」から別府市に650万円で売却され、その上で「支援機構」は年650万円の地代を支払っている。つまり大分国際交流会館を2011年度にAPUなどに売却することを前提に、まず土地を別府市に売却し、その費用を地代として支払い大分市に負担させなかったのである。
しかし当時、立命館では購入を決定できなかった。したがつて立命館が別府市から敷地をゼロ円で譲り受けても別府市は損をしない。そのことよりも、たとえ定員を埋められても新たに年額6000万円の維持管理費が必要となり、将来の立て替え(建設時32億円)費用の積み立てなどを考慮すれば誰が考えてもやめておくべきである。
3)文部科学省の予算配分と結びつけた定員管理強化に対しては、18歳人口激減を見据え、大学の在り方と結びつけて対応する必要がある
本年(2015年)7月1日、藤原誠文部科学省高等教育局私学部長と河田悌一私学共済・振興事業団理事長の連名で各私立大学法人理事長宛てに文書が出された。
内容は8000名以上の学生が在籍している大規模大学に①定員の120%を超えて学生を収容している場合は、補助金を全額不交付とする。②定員の100%を超えて入学させている場合、超えた人数に対して補助金(学生一人当たり平均年額約16万円)をカットする。③2016年度以降の新大学・学部・学科設置に関しての審査を厳しくする。というものである。
これは地方再生事業推進の一環として提起されたのである。つまり少子高齢化、18歳人口の激減、地方の過疎化の進行を食い止め、地方を活性化するために、大都市圏の大学への若者の集中を防ごうとしたのである。
立命館大学に該当するのは②と③である。②での減収は10-50億円近くになると想定される。
それに対して、現在の実員の定員化を文部科学省に申請をしようという意見も出されている。この間の改革議論において18歳人口の激減を前に大きな社系学部である法学部や産業社会学部において学部規模の削減が計画されていた。しかし実員を定員化するということは、この改革方向と逆行することになる。
さらに総合心理学部や「食と農」に関する学部など相も変わらず定員増の新学部設置が提起されている。しかし1学年300名程度の小規模学部として設置構想をせざるを得ず、新たな設置経費が、基金の一層の取り崩しとなる危険もあり、財政的にも大きな問題が予測されていた。しかし今回の新方針によって新学部の設置自体が認可されない可能性も出て来た。
「R2020」が作成された2010年当時と異なる社会状況、そして新たな文教行政が展開されようとしているのであり、今後の学園運営について抜本的な見直しが必要となっている。
しかし、これほどの大問題であるにもかかわらずスプリングレビューにおいても、そしてサマーレビューにおいても、この文教政策の転換に対して具体的に検討された文書は提出されていない。長田豊臣理事長や森島朋三専務らは自分たちの地位を守ることにしか関心は無く、時代と向き合って学校法人を経営していく最小限の資質・責任認識も持ち合わせていないことを現わしている。
(3)ANUとの提携は、21世紀の立命館在り方とかかわって主体的に進めるべきである。
1)ANUとの提携問題は、安倍首相のオーストラリア訪問に、大学人としては川口清史前総長が唯一人、同行したことに始まる。
川口清史前総長とオースラリア国立大学学長が、両国首相の立会いの下で共同学位課程の追求で覚書を交わした。個別の大学が協定を締結するにあたって両国の首相が立ち会うこと自体が異常である。安倍首相は「中国包囲網の一環」として日米同盟にとどまらず「日豪同盟」を目指し、軍需産業の要望もあり、オーストラリアの首相と潜水艦の輸出などを合意した。そうしたキナ臭い話のカモフラージュとして両大学の協定が図られたとも言える。
しかし、そこで署名した文書では「共同学位課程の追求」であつた。私は、国際化時代の今日、立命館が海外の大学と協定を結び共同学位プログラムなどを作ることには賛成である。
ところが川口総長は、常任理事会にも諮らず、立命館東京事務所において「共同学位学部」を目指すと記者会見を行った。その後の学内での議論では共同学位課程として論議されてきた。ところが最近、再び共同学部構想として具体化が図られようとしている。
2)ANUのエゴイズムに振り回された共同学部構想は立命館に禍根を残す危険がある。誰が責任を取るのか
①アジアや日本についての研究教育を推進する独立した学部と言われている。共同学位課程の場合は両大学のいずれかの学部に属している学生が、両大学が共同で策定したカリキュラム群を学ぶことによって、二つの大学・学部の学位を取得できるプログラムである。しかし言われている独立した共同学部とはどのような教育体系(カリキュラム)によって、どのような学位を出す学部なのか。②それは立命館アジア太平洋大学や国際関係学部とどのようなすみわけを行うのか。③アメリカのハーバードやイギリスのケンブリッジなどと違って、オーストラリア国立大学と立命館が共同して作る学部が日本やアジアの若者にとってどれだけ入学するに値する魅力があるのかという問題がある。④共同学位課程の場合は，両大学の学生が相互に交流して学ぶのであるが、独立した学部の場合は一から独自に入学者を組織しなければならない。ところがこの学部の学生募集は立命館大学の責任で日本とアジアから学生を集めるがANUは募集の作業は行わない。教えるだけである。④ANUの教員は立命館にも教えにやってくるが、4年間の内、ANUで学ぶのは1年間だけで、3年間は立命館で学ぶ。⑤学生が定員通り集まらなくても、立命館は既定の費用をANUに支払う。⑥定員150名、学費300万円を想定している。⑦学部と言う教学組織は社会的に数十年単位の物である。このような学部を立ち上げて、いったい誰が将来に向かって責任を持つのか。
各学部の教授会等でまともに議論をすれば「これでは、だめだ」と言うことになるだろう。今からでも遅くない、交渉委員を替え、正々堂々と対等平等の協定とし、共同学位課程とするように努力すべきであるし、その同意が実現できなければやめるべきである。
ところが長田豊臣理事長や森島朋三専務等は「川口総長が参加して決めて来た国際約束であり、いまさら止めることなどできない」と押し切ろうとしている。川口総長が公式に調印したのは「共同学位課程の追求」であり、上記のようなことは協定していない。長田豊臣理事長、森島朋三専務は教授会で反対意見が出ても「理事会での決定」として強行しようとしている。
上記の大分国際交流会館購入問題と同様で、将来の立命館に対して責任を持つのではなく、安倍政権・文部科学省の言いなりで動こうとしている。この両名は安倍政権・文部科学省によほどの弱みを握られているのではないかと推察するのは私だけではないと思う。
立命館の将来に禍根を残す、このようなやり方を許してはならない。立命館関係者の奮起が望まれている。
○長田豊臣理事長、森島朋三専務は「R2020」後期計画を前にして、財政報告を行う義務がある
○文部科学省の予算配分と結びつけた定員管理強化に対しては、18歳人口激減を見据え、大学の在り方を考えて対応する必要がある
○オースラリア国立大学(AIU)との提携は、21世紀の立命館の在り方とかかわって主体的に進めるべきである。
本文書は立命館問題専用のブログ( スズキ ゲンさんのブログ )に掲載しています
2015年10月12日 鈴木元・元総長理事長室室長・ジャーナリスト
目次
はじめに
(1) サマーレビュー文書の三つの問題点
1) 総括がない
2) 斬新な改革が見えてこない
3) 財政政策が示されていない
(2)財政問題、責任逃れから先送りしている内に重大な事態に
1) 基本金332億円の減額に対する解明と責任を明確にすべきである
2) またぞろ出されてきた大分国際交流会館の購入は止めておくべきである
3) これ以上、財政問題を先送りし、後に付けを回すやり方を止めなければならない
4) 文部科学省の予算配分と結びつけた定員管理強化に対しては、18歳人口激減を見据
え、大学の在り方を考え対応する必要がある
(3)オースラリア国立大学(以下、ANU)との提携は、21世紀の立命館在り方とかかわって主体的に進めるべきである。
1)ANUとの提携問題は、安倍首相のオーストラリア訪問に、大学人としては川口総長が唯一人、同行したことに始まる。
2)ANUのエゴイズムに振り回された共同学部構想は立命館に禍根を残す危険がある。誰
が責任を取るのか。
はじめに
私は立命館問題専用のブログ(インターネットで「スズキ ゲンさんのブログ」と検索すれば出てきます)において、NO52、NO53、NO54で立命館の財政問題についての問題を提起してきた。
本年7月末にサマーレビュー(学園の中長期戦略について検討する会議)が開催された。検討の中心内容は①「R2020」(2011-2020年の学園計画)の後半期計画要綱素案。②付属校の後半期計画案、③研究高度化中期計画基本方針案、④2017年度以降の奨学金政策⑤RU＝ANU共同学士課程構想(案)などが提出され議論された。
昨年の秋以来、常任理事会などでは何回となく2016年以降2020年に至る「R2020後半期計画」について議論がされてきている。しかし2015年スプリングレビュー、そして今回の2015年のサマーレビューにおいても「財政の現状とその分析、2020年に向けての予測」が報告されなかった。異常である。
近づいている2015年全学協議会(学園の在り方を学生・院生などの代表とも協議する会議)、「R2020後期計画策定」のためには、その財政的裏付け、見通しがなければ、なにを議論しようが、実行の保障は無い。長田豊臣理事長、森島朋三専務は財政報告を行う義務がある。
(1)レビュー文書の三つの問題点
提出された文書は、その作成のために委員会が作られ、多数の教職員が参加し何回もの議論を積み重ねて作成されたものである。一通りの論点が明記されており、私は、それらの論点について、ここで論究することは差し控える。しかし全体を通じての問題点として以下の3点を指摘できる。
1)総括が無い。
課題と方向が記載されているが、前期計画で記載されていた目標に至っていないことに対して、なぜそうなったのか、つまり総括がない。そのために後期の方向が明記されていても実現の根拠が乏しい。
例えば大学ランキングにおいて、長田豊臣理事長は「世界ランキング200以内」などと「大言壮語」を語ったが、立命館はアジアの大学ランキングにおいてさえ、昨年(2013年)の161-170位から今年度(2014年)は171-180位に下降しているが、なぜそうなったのか。「外国人教員比率や女性教員比率、英語での授業比率などにおいて、中国の大学はこの間飛躍的に向上改善されたが、本学はその改善が立ち遅れたため」としているが、どのような努力がなされ、なぜ到達しなかったのかが明記されていない。
国際的ランキングの後退は、東大を含めて日本の大学全体に言えることなので、立命館だけに限ったものではないとも言える。しかし国内の大学ブランドイメージについても後退していることが、レビューで提出された資料においても示されている。「進学ブランド力」調査(リクルート)において知名度、志願度は2008年度ではともに3位であったが、2014年度には知名度は4位、志願度は7位に低下したと記載されている。資料は提出されているが、なぜな後退したのかの分析、どうするのかの対策は書かれていない。
リクルートマーケッティングが高校生を対象に行った「進学ブランド力調査2015年」において「高校生が、志願したい大学」において、関西地域では第一位に関西大学、第二位に近畿大学が入っているが、立命館大学は5位以内にも入らなかった。かつて早稲田大学と志願者数で日本一を争っていた立命館大学はどこへ行ったのか。
明確なことは、一時金の一カ月カット、理事長総長退任慰労金倍額、足羽慶保の学歴詐称、大阪茨木キャンパス強行などによって学内が混乱し不団結を続けてきた。そのために社会的に「もめている大学」との印象を広げて来た。唯一学位授与権のある大学において足羽慶保の学歴詐称問題が発覚したにもかかわらず、それにかかわって来た川本八郎名誉顧問、長田豊臣理事長、森島朋三専務などが真摯に責任を取らず、居直り続けてきた。本人たちは「学内関係者が騒いでいるだけ」と思っている節がある。それがどれほど立命館大学のイメージを傷つけているかに考えが及んでいない。
アンケートの結果の中においても「先進性、自慢できるものが無くなってきた」と挙げられている。これらの人が辞任もしくは解任され「立命館大学は、けじめをつけ新たな出発をいたします」との声明を出すなど、再生しようとしていることが社会的に明確にされなければ、ブランドイメージの回復は難しいだろう。
2)斬新な新しい改革が見えない
大阪茨木キャンパスの強行、費用対効果がほとんど期待できなかった経営学部、政策科学部という既存学部の移転のために500億円近い出費を費やした。同じく立命館中高等学校の移転のために200億円近いお金を使った。さらに18歳人口激減を前に社会的に見て特段の斬新さもない総合心理学部の設置や、「農と食」関係の学部設置構想などにお金と労力と時間が費やされてきた。ここ数年のレビューでは同じテーマが繰り返し論議されてきた。そんなことを繰り返しているうちに、かつて10位以内に入っていた司法試験、公認会計士試験、国家公務員上級試験の合格者数は後退し、今やいずれも10位以下となっている。
18歳人口激減の下、大学の国際水準化が厳しく求められている今日、既存の学部・研究科の教育・研究の水準向上に最大の力を入れなければならないにもかかわらず、時代遅れとなった過去の焼き直し的議論に終始してきた。
18歳人口が増え、進学率が上昇していた時期、新しい学部や学科の設置が「改革の焦点」であった。しかし18歳人口が200万人から120万人へ減少し、さらに今後90万人へと減少しよとしている。進学率は50%強で頭打ちとなり学生数が大幅に減少している。一方、大学の国際水準化が求められている。こうして既存の学部・学科・研究科の教育・研究の質的向上こそが最大の課題となっている。こうした下で新しい学問分野を開拓する場合は既存の学部・学科・研究科の再編という難しいやり方で行う必要がある。経営学部、政策科学部、立命館中高等学校の移転等のために費やした数百億円のお金を、教育・研究の高度化、国際化の推進のために使っておれば立命館は相当変わっていたであろう
まさに2005年の一時金カット以来、まさに「立命館の失われた10年」であった。
3)一連の後期計画において、奨学金政策以外については財政政策が示されていない
奨学金政策においては、個々の政策の改廃が明記されている。私は個々の改廃について、その是非については論究しない。しかし明確なことは2013年に行われた財政見通しにおいて、2020年に基本金が当初計画に対して332億円も減額になり、累積赤字か1002億円に及ぶことが予測された。それだけの差額が出たことに対してまともな原因解明と責任追及がなされないまま、毎年30億円の経費削減目標が提起され、奨学金も年間総額を30億円から20億円に減額することが決められたが、今回の奨学金政策は、その枠内のものである。
教学改革案も研究改革案も抽象的な改革方向は明記されているが、予算の裏付けに基づく具体的実行計画が明記されていない。
このレビューにおいて財政の到達点、今後の方向が提出されず、サマーレビュー後、7月30日の常任理事会において「R2020後半期の財政運営基本方針の策定に向けて」の議題設定が予定とされたが、具体的な文書は今に至るも提出されていない。
(2)財政問題、責任逃れから先送りしている内に重大な事態に
1)基本金が332億円も減額なった原因と責任、そして克服方向を明確にしなければならない。
立命館は年間予算800億－900億円程度の学園である、そこで基本金が332億円も減額になると予測されたのである。長田豊臣理事長、森島朋三専務は、その原因を解明し、克服の方向を全学に提起するとともに、その責任を明確にしなければならなかった。しかし今に至るも、その原因究明も克服方向も責任も明らかにされないままにされてきた。
ところが今年(2015年)になって報告された「2014年度決算報告」においては「財政全体としてほぼ計画通り進行している。単年度資金収支(資金収入と資金支出)の差はマイナス1億円」と「何の問題もない」かの記述をしている。
「2014年度決算報告」において、①今期計画の遂行に当たっては、銀行から借り入れないとしていたにもかかわらず、2014年度に130億円を借り入れた。②建設部門において未払金として58億円を残している。これらが2014年度の収支に多少の余裕があるかのように見える理由である。
これらを合算すれば、130億円＋58億円、合計188億円に及ぶ。本来大幅赤字になっているものを、上記の2項目によって見えないようにしたのである。「東芝同様の粉飾会計ではないか」と言われてもおかしくない事態である。銀行から借り入れた130億円は3年のちの2017年に一括返済する約束となっている。結局2014年度に本来であれば現われる188億円の及ぶ赤字を先送りしただけであり、先送りした赤字は後半になるほど表面化して行くことになるだろう。事態を直視し、それを全構成員の共通認識にするとともに、その対策を立てなければならない。合わせてこれらを生み出した長田豊臣理事長、森島朋三専務は責任を取らなければならない。それが世間の常識である。
なお私はNO52、NO53、NO54において「2014年度決算」について全体分析をしているので、詳細はそちらを見ていただきたい。
2)日本学生支援機構(以下「支援機構」)が別府市に所有している大分国際交流会館の購入など、実情に合わない無駄な出費は、やめておくべきである。
サマーレビューの「議題」にはなっていないが、この間、常任理事会において、大分県別府市にある文部科学省の外郭団体である「支援機構」が所有している国際交流会館購入が提起され了承されている。
この問題について、私は既に、2011年11月時点で常任理事会宛てに、やめておくべきであると提起した。その後2012年2月に発刊した拙著『立命館の再生を願って』(風涛社)P243-245に収録した。当時、私の批判もあって一旦一見送られた。しかしその時、私は「ほとぼりが冷めた頃に、必ず再提案されるであろう」と警告した。私の予測が当たったが、不幸なことに購入が実行されようとしている。
内容についての詳しいことは上記の本を見ていただきたい。
立命館アジア太平洋大学(以下、APU、定員5000名)は近年400名近い定員割れを起こしている。学寮であるAPUハウス(定員1310名)は常時70名近い空き室が生まれている。立命館がクレオに作らせたクレオハウス(収容人員200名)は大量の空き室が生まれ、建設させた立命館が買い取らざるを得なくなった。この上に定員203名もの国際交流会館を購入する必要などどこにもない。新たな財政負担になるのでやめておくべきであることは明瞭である。
国際交流会館は自民党政権時代に全国に11ケ所に設置されたが、民主党政権時代に「事
業仕分け」の対象となった。各大学が「グルーバル大学」を申請するにあたって留学生寮の設置を義務付けた。京都大学は京都国際交流会館を購入した。立命館大学は衣笠キャンパス、草津キャンパス、茨木キャンパスに留学生寮の設置を進めている。しかし設立時点から国際大学として創設してきたAPUは大規模なAPUハウスを持っており、200名収容のクレオハウスも購入しているので、新たな国際寮の設置・確保は必要ない。にもかかわらず購入しようとするのは、文部科学省から求められたことへの迎合以外の何物でもない。やめておくべきである。
長田豊臣理事長、森島朋三専務は、大分国際交流会館の敷地が別府市の物となっており、現在「支援機構」が年額650万円の地代を支払っているにも関わらず「建物だけを購入する案」を提起したことから、「購入するのなら敷地も購入し、将来の経費の節減に努めるべきだ」との「声」を踏まえたことにしようとしている。
しかしこの主張のデタラメさについても、私は2011年11月に指摘している。「事業仕分け」が決定される前の平成23年(2011年)4月1日付で、敷地は「支援機構」から別府市に650万円で売却され、その上で「支援機構」は年650万円の地代を支払っている。つまり大分国際交流会館を2011年度にAPUなどに売却することを前提に、まず土地を別府市に売却し、その費用を地代として支払い大分市に負担させなかったのである。
しかし当時、立命館では購入を決定できなかった。したがつて立命館が別府市から敷地をゼロ円で譲り受けても別府市は損をしない。そのことよりも、たとえ定員を埋められても新たに年額6000万円の維持管理費が必要となり、将来の立て替え(建設時32億円)費用の積み立てなどを考慮すれば誰が考えてもやめておくべきである。
3)文部科学省の予算配分と結びつけた定員管理強化に対しては、18歳人口激減を見据え、大学の在り方と結びつけて対応する必要がある
本年(2015年)7月1日、藤原誠文部科学省高等教育局私学部長と河田悌一私学共済・振興事業団理事長の連名で各私立大学法人理事長宛てに文書が出された。
内容は8000名以上の学生が在籍している大規模大学に①定員の120%を超えて学生を収容している場合は、補助金を全額不交付とする。②定員の100%を超えて入学させている場合、超えた人数に対して補助金(学生一人当たり平均年額約16万円)をカットする。③2016年度以降の新大学・学部・学科設置に関しての審査を厳しくする。というものである。
これは地方再生事業推進の一環として提起されたのである。つまり少子高齢化、18歳人口の激減、地方の過疎化の進行を食い止め、地方を活性化するために、大都市圏の大学への若者の集中を防ごうとしたのである。
立命館大学に該当するのは②と③である。②での減収は10-50億円近くになると想定される。
それに対して、現在の実員の定員化を文部科学省に申請をしようという意見も出されている。この間の改革議論において18歳人口の激減を前に大きな社系学部である法学部や産業社会学部において学部規模の削減が計画されていた。しかし実員を定員化するということは、この改革方向と逆行することになる。
さらに総合心理学部や「食と農」に関する学部など相も変わらず定員増の新学部設置が提起されている。しかし1学年300名程度の小規模学部として設置構想をせざるを得ず、新たな設置経費が、基金の一層の取り崩しとなる危険もあり、財政的にも大きな問題が予測されていた。しかし今回の新方針によって新学部の設置自体が認可されない可能性も出て来た。
「R2020」が作成された2010年当時と異なる社会状況、そして新たな文教行政が展開されようとしているのであり、今後の学園運営について抜本的な見直しが必要となっている。
しかし、これほどの大問題であるにもかかわらずスプリングレビューにおいても、そしてサマーレビューにおいても、この文教政策の転換に対して具体的に検討された文書は提出されていない。長田豊臣理事長や森島朋三専務らは自分たちの地位を守ることにしか関心は無く、時代と向き合って学校法人を経営していく最小限の資質・責任認識も持ち合わせていないことを現わしている。
(3)ANUとの提携は、21世紀の立命館在り方とかかわって主体的に進めるべきである。
1)ANUとの提携問題は、安倍首相のオーストラリア訪問に、大学人としては川口清史前総長が唯一人、同行したことに始まる。
川口清史前総長とオースラリア国立大学学長が、両国首相の立会いの下で共同学位課程の追求で覚書を交わした。個別の大学が協定を締結するにあたって両国の首相が立ち会うこと自体が異常である。安倍首相は「中国包囲網の一環」として日米同盟にとどまらず「日豪同盟」を目指し、軍需産業の要望もあり、オーストラリアの首相と潜水艦の輸出などを合意した。そうしたキナ臭い話のカモフラージュとして両大学の協定が図られたとも言える。
しかし、そこで署名した文書では「共同学位課程の追求」であつた。私は、国際化時代の今日、立命館が海外の大学と協定を結び共同学位プログラムなどを作ることには賛成である。
ところが川口総長は、常任理事会にも諮らず、立命館東京事務所において「共同学位学部」を目指すと記者会見を行った。その後の学内での議論では共同学位課程として論議されてきた。ところが最近、再び共同学部構想として具体化が図られようとしている。
2)ANUのエゴイズムに振り回された共同学部構想は立命館に禍根を残す危険がある。誰が責任を取るのか
①アジアや日本についての研究教育を推進する独立した学部と言われている。共同学位課程の場合は両大学のいずれかの学部に属している学生が、両大学が共同で策定したカリキュラム群を学ぶことによって、二つの大学・学部の学位を取得できるプログラムである。しかし言われている独立した共同学部とはどのような教育体系(カリキュラム)によって、どのような学位を出す学部なのか。②それは立命館アジア太平洋大学や国際関係学部とどのようなすみわけを行うのか。③アメリカのハーバードやイギリスのケンブリッジなどと違って、オーストラリア国立大学と立命館が共同して作る学部が日本やアジアの若者にとってどれだけ入学するに値する魅力があるのかという問題がある。④共同学位課程の場合は，両大学の学生が相互に交流して学ぶのであるが、独立した学部の場合は一から独自に入学者を組織しなければならない。ところがこの学部の学生募集は立命館大学の責任で日本とアジアから学生を集めるがANUは募集の作業は行わない。教えるだけである。④ANUの教員は立命館にも教えにやってくるが、4年間の内、ANUで学ぶのは1年間だけで、3年間は立命館で学ぶ。⑤学生が定員通り集まらなくても、立命館は既定の費用をANUに支払う。⑥定員150名、学費300万円を想定している。⑦学部と言う教学組織は社会的に数十年単位の物である。このような学部を立ち上げて、いったい誰が将来に向かって責任を持つのか。
各学部の教授会等でまともに議論をすれば「これでは、だめだ」と言うことになるだろう。今からでも遅くない、交渉委員を替え、正々堂々と対等平等の協定とし、共同学位課程とするように努力すべきであるし、その同意が実現できなければやめるべきである。
ところが長田豊臣理事長や森島朋三専務等は「川口総長が参加して決めて来た国際約束であり、いまさら止めることなどできない」と押し切ろうとしている。川口総長が公式に調印したのは「共同学位課程の追求」であり、上記のようなことは協定していない。長田豊臣理事長、森島朋三専務は教授会で反対意見が出ても「理事会での決定」として強行しようとしている。
上記の大分国際交流会館購入問題と同様で、将来の立命館に対して責任を持つのではなく、安倍政権・文部科学省の言いなりで動こうとしている。この両名は安倍政権・文部科学省によほどの弱みを握られているのではないかと推察するのは私だけではないと思う。
立命館の将来に禍根を残す、このようなやり方を許してはならない。立命館関係者の奮起が望まれている。