http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070329AT1D2803H28032007.html
大手企業が4月から育児で休みをとる社員への支援を強化する。ソニーが月5万円の手当を支給する制度を新設、自動車部品大手の曙ブレーキ工業は手当を積み増す。三井物産は男性社員が有給で最大8週間の育児休業を取得できるようにするなど、育児休暇の有給化の動きも広がる。休み中の収入減少を和らげることで社員が休暇をとりやすい環境を整える。政府の進める少子化対策を補完する動きともなる。
ソニーの新制度は原則1歳以下の子供を持つ正社員(契約社員を含む)が対象で、二つの選択肢を用意した。長期間の育児休業をとる社員には月5万円を支給。長期間の休業は必要ないと判断する社員に対しては「育児休暇」の名目で20日間、有給での休暇を随時与える。妊娠期間中の女性社員が体調不良時に有給休暇を利用しやすくしたり、子供が1歳を超えていても看病を理由に有休を取りやすくする制度も始める。 (07:00)
大手企業が4月から育児で休みをとる社員への支援を強化する。ソニーが月5万円の手当を支給する制度を新設、自動車部品大手の曙ブレーキ工業は手当を積み増す。三井物産は男性社員が有給で最大8週間の育児休業を取得できるようにするなど、育児休暇の有給化の動きも広がる。休み中の収入減少を和らげることで社員が休暇をとりやすい環境を整える。政府の進める少子化対策を補完する動きともなる。
ソニーの新制度は原則1歳以下の子供を持つ正社員(契約社員を含む)が対象で、二つの選択肢を用意した。長期間の育児休業をとる社員には月5万円を支給。長期間の休業は必要ないと判断する社員に対しては「育児休暇」の名目で20日間、有給での休暇を随時与える。妊娠期間中の女性社員が体調不良時に有給休暇を利用しやすくしたり、子供が1歳を超えていても看病を理由に有休を取りやすくする制度も始める。 (07:00)