北も南も電力の“やらせ”

　九州電力による“やらせメール”問題が「しんぶん赤旗」でスクープされ、国会でも追及され大問題になりました。今度は、北海道電力の“やらせ”が発覚しました。
　2008年10月、道主催のシンポジュームで、社員に出席とプルサーマル導入について推進意見の表明を促すメールを送っていたことを26日夜、記者会見をして明らかにしました。
　北海道電力は、泊原発3号機へのプルサーマル導入について、住民に意見を聞くシンポでの“やらせ”を認めてものです。
　「安全だ、安全だ！」のうらに、こうした国民世論を“原発推進”に誘導した行為は絶対に許されるものではありません。同時に、いかに危険か自ら証明したことにほかならないと思います。歴代の政府と電力会社の責任があらためて問われます。

またもやごみ有料化の怪

　"秋田市“夏の怪談”
　8月22日付けで市の環境部から、「ごみ減量に向けた取組について」と題した一枚の説明資料が配布さた。
１ごみ減量啓発の取り組み状況
２ごみ排出量の推移
３今後の見通し
４環境施策の課題・・について記載されている。
　そして、その5日後の26日、「ごみ有料化」を穂積市長は、9月議会に提案する方針を固めたという。昨年6月、突然有料化の方向を出してきて、市民の反発にあったばかりで、わずか1年でまたしても唐突に条例案を提出するという。
　これでは市民の声を「聴く必要はない」と言わんばかりではないか。説明資料は、「秋田市はこれだけ努力した」とのアリバイ作りと、「市民が減量に協力的でない」とも読み取れるもの。
　秋田市は説明会だけはやったが、それではほかに何をやったのか、さっぱり見えてこない。そうした中で、市民だけに責任を押し付けて「だから有料化」では、まったく説得力がない。

放射線対策を市に申し入れ

市民の不安解消を
　8月22日、日本共産党秋田市議団は、秋田市に対し「放射線に対する市民の不安を解消する取り組みについて」申し入れを行いました。福島原発事故は、いまだ収束のめどがたたず、放射線物質は大量かつ広範囲に放出されています。こうした状況の中で、子供たちへの将来の影響を心配する親たちから、放射線の測定とその防護対策に声が上がっています。
　いま、多くの自治体が住民の不安に応えるために、独自の放射線測定が行われていますが、秋田市ではいまだに県まかせ、民間まかせになっています。
　住民の安心安全に対する責任のためにも、秋田市は率先して動くべきです。下記の事項について、緊急の申し入れを行いました。
１．緊急に市内保育所、小中学校に近辺を市に責任で測定し、測定結果を市民に知らせること。
２．市民から測定の要望がある場合は、可能な限り応えていくこと

陸前高田のけんか七夕に涙

　
「３回目の訪問・救援物資を届けました」
　８月２０日、後援会員と一緒に被災地大船戸の日本共産党気仙地区委員会に救援物資を届けました。これで３回目となりますが、後援会員・支持者や「しんぶん赤旗」の読者の皆さんから寄せられた物資です。そうした物資は、共産党地区委員会を通じて気仙地区の大船渡や陸前高田の被災者のみなさんに、「青空市」や移動訪問で届けられています。
　仮設住宅に入居できても、日々使う物が大変不足していて、「全国からの救援は、心から喜ばれています。」と現地の地区委員会では、話してくれました。

「まるで仲間を探しているような、けんか七夕の山車に涙」

　８月７日、陸前高田気仙町でたった１台残った「けんか七夕」が、がれきの間を引かれていく姿がテレビに映し出されました。９００年の歴史のあるたなばた行事だそうです。あの大震災がなければ４台の山車が街を練り歩き、ぶつかり合う勇壮な姿に歓声が上がっていたことでしょう。
　しかし今年は、１台の山車に大きな願いが込められています。まるで仲間をさがし求めているかのような姿を見て、「一人ぽっちにしないでくれ」の声が聞こえてくるような錯覚さえ覚え、涙した一コマでした。
（写真：河北新報社ＨＰより）

安心安全な食糧を！農業委員会に出席して感じたこと

　６月から秋田市市議会推薦の農業委員として活動させてもらっています。今日８月１７日は、第９回農業委員会総会が開かれました。農地転用申請への承認審議や、農業を取り巻く情勢や、政策などについても意見交換を行っています。委員会を通じて、農業の重要性に触れ、「安心安全な食糧」の生産のためにも、農業の活性化が必要と考えさせられます。
　７月２２日の「TPP等から食料・農業・環境・地域を守る、県民フォーラム」での、ジャーナリスト堤　美果さんの講演を聞きました。『TPPは日本をターゲットにするもので、農業のみならず、医療・福祉・教育にも弊害』との発言に、まったくその通りで、政府は何ら国民に説明をせずTPP参加を検討を進めようとしていることに『真実を国民に伝えていくこと大事』の結びも同感です。
　TPPへの反対は、あらゆる分野の人々との広い運動が必要です。