にぎわいとは？

　傍観者でならず

　「エリアなかいち」がＨ２４年7月オープンして1年半が過ぎたが、商業施設がこの3月末で賃貸契約を解除するとの報道が年明け早々に流れました。昨年10月には、商業施設来場者延べ200万人を突破とされるが、商売的には売上増にはつながってはいかなかったのでしょうか？今日夕方のＡＡＢテレビで特集番組を放映し、人口等似通った富山市との比較などしていましたが、そこの商業施設の理事長さんは「商売は儲からないとね」とのコメント。さまざまな議論を経て立ち上げ、歩き出したからには「失敗は許されない」との思いは、市民のみならず私も同感です。「にぎわい交流館」「新県立美術館」とともに「商業施設・居住施設」が三位一体の相乗効果がなければなりません。その一つでも当初の計画と目標に欠ければ、「にぎわい」どころか負の遺産になりかねｒません。そのためにも多額の税金（公金）を投入した行政は“傍観者”であってはならないでしょう。イベントによる集客に頼ることなく、恒常的な「にぎわい」つくりが必要であり、行政も含めまちづくりは正念場ではないでしょうか。にぎわいとは何かを一体で考える必要があります。

議運行政視察

　　予算決算委員会

　　明日16日と17日、議会運営委員会で横須賀市と逗子市へ行政視察で訪問します。目的は、予算決算委員会の設置とタブレット運用による会議について視察の予定です。秋田市議会では、来年度から予算決算審議を正式に常任委員会制にする方向の検討に入っています。議会と議論の活性化を図るためにも、ぜひたくさんの収穫を得たいものです。

　活発な議論の場は必要

　さて、議会と議論の活性化の視点では、臨時議会で人事案件に対する討論の申し出があり、議運で協議されています。「人事案件は、討論になじまない」とか「ともすれば個人攻撃になり、議会の品位を落としかねない」とかの意見があります。しかし私は、議員に与えられた発言権は法令に触れない限り最大限保障されなければならないと考えます。議会制民主主義を尊重したうえで、議会活性化の一つとして、活発な議論の場は必要です。21日、本会議前の議運で再協議する予定です。

みなさんとともに

12日「秋田市新成人のつどい」おめでとう！

13日一斉除雪デー：旭川小学校。みんなでがんばりました。

2014年新年

若者に希望を

　2日、妹夫婦と姪、甥、息子が我が家に集まって恒例の「新年会」を開きました。子どもたちはみんな成人し、学生の2人のほかは働いています。しかし、話しを聞くとその働く現場はすさまじいものと改めて思ったものです。甥は建設関係の孫請けで働き、各地の建設現場では徹夜の作業も珍しくないといいます。また、姪は美容エステで働いていましたが、4年間休日出勤は当たり前、残業代も未払いも当たり前の連続で、昨年企業を相手に提訴しました。こんな話を聞きながら、まさに働く者を消耗品のように使い捨てる日本の労働実態を目の当たりにした新年会になりました。若者の未来を奪って何が景気回復でしょうか。日本共産党は、昨年の臨時国会で「ブラック企業規制法案」を提出しました。今全国で「ブラック企業」の実態調査が進められています。

　若者が生き生き働ける労働環境をしっかりと国がつくらない限り、未来の日本はありません。4日の「しんぶん赤旗」1面では、独自調査した大企業の労働実態を告発しています。あらゆる可能性を秘めた若者に希望を与えてことこそ、未来は開けます。