１１桁の背番号

　国民管理

　国民に１１桁の番号を振り分け、当面９３項目の情報を統合し国が一元管理する「共通番号法」が２４日、自民・公明・民主・みんな・維新の賛成で成立しました。すでに政府は住基ネットを導入し、自治体が個人の生年月日や住所を管理しており、さらに個人情報は実に多岐にわたります。「国民監視情報統合制度」と言っても過言ではないと、私は考えます。政府が言うように、この制度は国民にとっての利便性より、国家機関の国民管理システムにとって都合のいいものにほかなりません。「共通番号を使えば役所などでの手続きが簡単になる」と強調しますが、しいて言えばそれと引き換えに国民はプライバシーもない「丸裸状態」にされていいのでしょうか。

　その先の見えざる恐怖

　約３０００億円の税金を投入し、２０１６年１月から導入します。さらに３年後、民間も含めて利用範囲の拡大を検討するとしています。これに経団連はもろ手をあげて「大歓迎」！しかし、すでに導入しているアメリカや韓国などでは、情報漏えいや「なりすまし」犯罪が多発し、深刻な問題となっていて、イギリスでは制度を廃止しました。いまネット上で星の数ほどの個人情報が飛び交い、犯罪の危険性が大きな問題となっているとき、国をあげての情報管理一元化は、その先の見えない恐怖が隠されているような感じを強く受けているのは私だけではないはずです。

枯葉被害そして原発

　日本ベトナム友好協会全国総会が３１年ぶりで秋田市を会場に２日間にわたって開かれ、オブザーバーとして参加する機会がありました。長く続いたアメリカ軍の侵略に端を発したベトナム戦争は、１９７３年に和平協定（パリ協定）が結ばれ、１９７５年南ベトナムの崩壊によって戦争が終結されてから３８年立ちました。日本はパリ協定の年にベトナムとの国交樹立を行い、今年４０周年にもあたります。

後世に続く枯葉剤被害

　アメリカ軍は、侵略戦争中の１９６１年から７１年の長い期間大量の枯葉剤を散布しました。「エージェント・オレンジ」に含まれた猛毒ダイオキシンの影響で第３世代まで先天異常が発生し、被害者が米製薬会社による被害賠償を求め、提訴する準備を進めています。（しんぶん赤旗記事引用）協会の各地の支部では、そうした行動を支援するために署名や学習会に取り組んでいることが報告されました。「戦争はいまだ終わっていない」との思いを強くしました。日本でも、原爆投下によっていまだに苦しめられている状況があり、支援も不十分なまま時が過ぎて行っています。そうした戦争被害を出さないためにも、戦争はさせてもしてもなりません。

原発を巡って

　安倍首相は、各国を訪問し「トップセールス」を展開しています。その最初に自民党が政権に復帰した直後の今年１月にはベトナムを歴訪。いまベトナムでは電力減として原発の導入が検討されているとされ、日本からの原発輸出計画が進められているとの報告がありました。その国のエネルギー政策は「内政」問題とあるとしても、福島原発事故の教訓から日本から危険な原発を拡散することは容認できません。自国の原発事故の収束さえできず、稼働後の処理さえできないものを輸出する行為は国益とは正反対のこととして肝に据えるべきです。

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田大学ベトナム留学生も参加しての交流会

菜の花

　　満開、旭川地域の菜の花

カーネーション

　許せない！母の願い踏みにじる憲法改悪

　５月１２日は「母の日」。県外にいる長男夫婦から妻にカーネーションが届き、妻は笑顔満開です。さて、母の日の起源は１７世紀のキリスト教の行事に由来するものらしい。アメリカでは南北戦争終結直後の１８７０年、女性政権運動家ジュリア・ウォード・ハウが、夫や子どもを戦場に送るのを今後絶対に拒否しようと立ち上げり「母の日宣言」を発したとあります。日本では１９３１（Ｓ６）年に遡るそうですが、この年から満州事変が起こされ、日本の侵略戦争に突き進んでいった時代でもありました。

　それから８０年後の現代の日本はどうでしょうか。「自民党改憲案」が発表され、憲法９６条の改定を足場に戦争放棄を明示した９条をはじめとする憲法全面改憲の動きが加速しています。戦争によって夫や子どもの命を奪われることをのぞむ母は、世界中ただ一人もいないでしょう。そうした母の願いをも踏みにじる憲法改悪は、絶対に許せません。

輝け憲法

憲法を暮らしの中に

　　　何気ない日常の中で、憲法はどう位置づけられているのでしょうか。憲法は誰を何から守り、どんな日本をめざしているのか、考えてみませんか。そこから憲法の輝きが見えてくるのではないでしょうか。