教育産業委員会：県都『あきた』改革プラン・受益と負担の適正化について

　８月９日、教育産業委員会（閉会中）が開かれ、「受益と負担」の適正化での使用料・手数料等の見直しについての説明と質疑が行われました。
　施設使用料のの見直しは、平成２０年３月に策定した「秋田市公共施設の使用料設定における基本方針」に基づくもので、全１９１施設のうち、３３施設を改定対象にしたものです。
　そのほか、事務手数料などの改定（案）も示され、９月定例議会において審議される予定となっています。
　表記の改革プランは、全分野にわたっており、市議会４つの常任委員会で審議され、最終的には総務委員会で一括採択となる予定です。市民への負担との関連で十分な調査と審議が必要と考えます。