ＴＰＰ・ルビコン川

ＴＰＰへの暴走は許されない

　　安倍首相は15日、ＴＰＰ交渉に参加の表明をしました。ＴＰＰへの暴走に全国各地から抗議の声が上がっています。日本共産党秋田県委員会と秋田市議団加賀屋ちづ子団長と、私佐藤広久は16日昼、ＪＲ秋田駅西口で撤回を求め抗議の街頭演説を行いました。政府の公式な試算でも農林生産物33品目の生産額約7兆1000億円のうち、約3兆円が失われるという金額を出しています。

公約違反も許されない

　ＴＰＰが実施されれば、秋田市の農産物生産額約88億1000万円が、８３％減の15億3000万円まで落ち込むと市の試算でも壊滅的打撃を受けることが明らかになっています。農業ばかりではなく、あらゆる分野に容赦なく襲いかかる「亡国」協定です。ＴＰＰ交渉は2年前から11か国で始まっており、これから日本が交渉に参加しても「聖域なき関税撤廃」の原則が崩れるものではありません。自民党は、先の総選挙で当選した議員のうち、205人がＴＰＰに「反対」といって当選しました。秋田県でも3人が当選しましたが、ＴＰＰ交渉参加の判断は首相に一任しました。まさに公約違反です。ＴＰＰという「ルビコン川」を絶対に渡らせてはなりません。

原発との共存は不可能

 　「臨界は現想であった」

　今から３１年前、原発を題材にした演劇が上演されました。当時（１９８２年）上演に関わった方の回想記がありますが、公演はかなりの難儀を極めたとあります。・・・最大の理由は、町が賛成している原発を批判するのは良くないという声・・・・が大きかったそうです。国はエネルギー政策として、原発を推進し、この中から「安全神話」も生まれました。しかし、その陰で、原発労働者の不自然な死について大きな問題が隠されていました。その３１年後、まさか原発事故が起ころうとは・・・・。２０１１年３月１１日、事故が現実となり、いまだに収束に至っていません。そうした中、昨年夏「政権と総理の政治判断の国策」として、大飯原発の再稼働にはじまり、全国５０基の再稼働問題にもつながってきます。昨年１２月、政権が代わりましたが、安倍首相は「原発推進」の方向に舵を切りました。いまだに故郷に帰れず、いつ帰れるかも定かになっていません。福島の第一原発の廃炉には４０年かかるといわれ、一体誰が見届けるのでしょうか。青年劇場の「臨界幻想２０１１」が３月９日秋田市で再演されました・・・

　何十万年の脅威　

３月１０日、秋田市文化会館で東北大学名誉教授：日野秀逸先生の、「憲法と社会保障で震災復興と原発ゼロを」の講演と、新日本婦人の会福島県本部の村上裕美さんの自らの体験を聞くことができました。９日に続き、原発問題を考える機会となりました。原発が稼働すれば稼働するだけ、放射能ののごみがはき出され、人類の生存を脅かします。また、原発・放射能は人間は「いまだに制御する技術を持っていないこと」「一度でも放射能災害を起こしたら、何十万年もその脅威と闘わなければならないこと」、原発との共存は不可能であることなどあらためて思い知らされました。

市長と議会の姿勢は？

　市民協働？

　２０１２年度２月定例会が２月１５日から開催され、６会派の代表質問が終わりました。私も日本共産党市議団を代表して質問に立ちました。家庭ごみ手数料有料化、豪雪対策で、「市長の姿勢、市長の目線はどうか」など基本的なスタンスを質しましたが、感情のない能面のような答弁。ごみ問題では「問題を先送りすることなく・・・」と市民負担も顧みず胸を張る始末。豪雪対策では、他会派も取り上げましたが「のべつ幕なく」発言には全く反省のひとかけらも感じ取れない答弁。これではいくら「市民協働」を強調しても、そっぽを向く市民を増やすだけでしょう。

枕、高くして・・・

　　さて、明日４日は、一般質問が開始されますが、８人分の質問のうち４人が放棄。地元新聞でも「議員の職責を問う」との記事も数回掲載される議会となっています。穂積市政の評価はさまざまとは思いますが、質問や発言、議論は議員に託された権利であり責任です。これでは、市長に枕を高くして「ゆっくり寝てください」と言っているようなものではないでしょうか。議会と当局は、考え方の違いはあってもなくても市民目線で、常に緊張感をもって論じることが必要です。だからこそ、議会では議会活性化のための議論を重ねてきたはずです。ごみと雪問題だけでも市民にとっては、大きな問題のはずです。