秘密も秘密

　監視社会

　安倍内閣は「特定秘密法案」を今国会に提出しました。防衛・外交・スパイなど特定有害活動の防止・テロ活動の防止の４分野を対象にするとしています。しかし、何が秘密にあたるのかまったく秘密です。しかも、秘密の不開示は５年ごと延長でき、最長の３０年を超えてもさらに秘密にできるというもの。さらに秘密を保とうとして、公務員はもとより国民への監視社会のはじまりです。そこにこの法案の怖さがあります。

『いつか来た道』でいいのか！

　国民の知る権利の剥奪と「物言えぬ」社会は、やがて『いつか来た道』に続きます。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の調査では、大日本帝国憲法下の国会で秘密会とされた本会議は、少なくとも４１回、そのうち政府の要求で開かれたのは３１回です。内容は、治安維持法や満州事件、日本の侵略戦争や国際問題など、重大問題を国民に目隠ししたまま進めたのです。こうした闇社会は絶対に許されません。本人が知らぬ間に、「秘密保護法」違反で捕えられる社会をつくってはなりません！

決算

　「ごみ処理手数料」＝市民への負担で自主財源押し上げ

　１０月１５日から１８日に４日間、平成２４年度決算特別委員会が開催されました。２４年度一般会計と特別会計の全般にわたる審査に委員の一人として参加しました。今回の決算の大きな特徴として、4億円を超える「家庭系ごみ処理手数料」の市民負担などで、自主財源が増加したことです。また、市税の税目別では、地価の下落によって固定資産税が減収になったものの、個人市民税と法人市民税が増収しています。しかし、個人市民税の増収要因は、税制改革による扶養控除等によるもので、市民の収入が増えたものではありません。そうした中、通称「中一」の再開発事業や、新庁舎建設の大型事業の推進ですから、決算「認定」とはいきません。国保事業を見ても、資格証明証や短期保険者証の発行も前年度から増えており、「払いたくても払えない」市民の経済状況が見えるのです。

県民の7割効果実感なし

　 今年度に入って世論調査では、県民の７割が「アベノミクス」効果は実感がないという回答です。所得増も地方への恩恵は見えてきません。一部大企業と富裕層だけが潤っても、経済波及につながらないことは、これまでも実証されているはずです。だからこそ、「住民福祉の増進を図る」自治体の役割が発揮されなければなりません。２５年度の予算が執行されていますが、費用対効果が疑問視されたり、明らかに無駄と言える税の使途はきびしくチェックする必要があります。

聖域なし！

　公約違反は許されない

　「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」・・。先の総選挙で自民党候補はこぞって声を張り上げました。なんとも回りくどい言い回しでしょうか。ＴＰＰに対する態度ですが、一般の国民には何とも分かりにくい表現でした。はっきりと「関税撤廃なら反対」と言わないことに、実は現段階のＴＰＰ対応への布石で、公約違反の確信犯ともいえます。そうして当選したわが県の自民党議員の声は、少なくともいま私には聞こえてきません。そして、ＴＰＰに反対ながらも自民党を「信頼」し一票を投じた農家のみなさんをはじめ、国民には何ら説明もなく「関税撤廃が前提ではない」とは・・・・。公約違反は許されません！

　公約を守る行動を

　　どこまでも力で国民世論をねじ伏せようとするのか。これが安倍政権だと肝に銘じて国民的大運動を進めなければと思います。そして郷土秋田の農を本当に守るというなら、信じて国会に送り出された議員は、公約を守る行動に出るべきです。県民は、いま固唾をもってあなた方の発言、行動を注視しています。あなたたちは国民に選ばれたことを忘れてはなりません。

理不尽

　国民に増税、大企業に減税では理に合わない

 

　 安倍首相は１０月１日、消費税８％への増税を表明した。約８兆円の庶民増税で、そのうち約５兆円規模の大企業減税では、国民の納得は得られない。しかも「企業が潤えば、やがて賃金も上がり国民も潤う」と、使い古された“屁理屈”を繰り返すばかり。平均賃金は２か月連続で減少、年金も１０月から削減が実施され、国民には踏んだり蹴ったりの仕打ち。景気は上向いていると強弁するが、中小零細企業は設備投資もままならず、業績も沈んだまま。いま必要なのは、大企業の溜め込み「内部留保金」を賃金の引き上げなどに、社会還元させることではないか。まったく理不尽な増税ではないか。

　１０月１日ＪＲ秋田駅前：宣伝

熱戦

「しんぶん赤旗」主催：囲碁将棋秋田地区大会

   第５０回を迎えた「しんぶん赤旗」囲碁将棋大会。政党機関紙主催はほかにありません。９月２９日、全国大会をめざして熱戦が繰り広げられました。