市政２題

積算根拠

　 秋田市議会総務委員会が２６日開かれ、「新庁舎建設工事について」当局からの説明がありました。税抜き予定価格約９６億円で入札公告をした結果、地元企業５ＪＶの全共同企業体から入札辞退届けが出され、入札中止に至る経過と今後の方針が主な内容です。入札辞退理由として、『見積もり価格が予定価格を超過するため』とあります。超過の要因は、材料費約１０％～２０％、労務費約１５％～２０％の上昇によるとしています。そこで疑問として、市の予定価格積算根拠の客観性と正確性を持ち合わせたものだったのか？。また、業者の見積価格の正当性はどうだったのか？双方からの説明が十分に伝わってこないことです。新庁舎建設に関し、これまで私たちは「実用性のある庁舎にして、余分なお金がかからないように」と要望してきました。また、発注にあたっては、地元業者団体の要望する「市内業者一括発注」にも賛意を示してきました。しかし、今回の事態は両面での問題をはらんでいます。

   さて、総務委員会での説明前日、全国紙の地方版にすでに説明内容と今後の方向性が報道されました。記事は「市によると」として、総務委員会での説明と質疑への回答とも取れるものです。報道そのものを否定非難するものではありませんが、委員会への説明前に流したとすれば・・・・。市は、再公告を行い９月定例会に契約案件を提出する予定していますが、多額な税金投入の事業だけに十分な調査が必要と考えます。

ゆき対策

　 同じく２６日、総務委員会傍聴後駆け付けたのは、仮称「秋田市ゆき総合対策基本計画素案」に対する、町内会長との意見交換会の会場でした。いま秋田市は、市内をブロック毎に「意見交換会」を開いていますが、この日は主に東部ブロックの町内会長４０名余が参加の会場でした。３０分ばかり遅れて傍聴しましたが、すでに質問や意見が活発に出されているところでした。やはり現場の生の意見には迫力があります。高齢者、生活道路、通学路に関する問題などなど、市民生活に密着した声です。机上のプランではない、市民の声を反映した実効性のある計画が待ち望まれます。市民協働をすすめるなら、今回の機会を有効に活用した“ゆき対策”が必要です。

　

　

５１５万票の重み

　前進の大きな一歩

　７月２１日投開票の参議院選挙で日本共産党は、比例代表選挙で５１５万票を得て５議席、選挙区でも東京・大阪・京都でも当選し、改選３議席を大きく上回る８議席へ躍進することができました。結果、総議席で１１議席となり、議案提案権、議運交渉会派、本会議での質問など、国会での論戦の場が拡大しました。新たな前進の大きな一歩です。

　託された願い実現

　さて、寄せられた５１５万人の重い重い一票は、日本共産党に何を願い何を思って寄せられたものでしょうか。この選挙戦では、憲法・原発・ＴＰＰ・増税等々で安倍政権の暴走に立ち向かう姿に共感した一票ではないでしょうか。「自公の圧勝」と報道されますが、その先の不安が・・。だからこそ日本共産党に暴走ストップの願いを託した一票ともいえると思います。まだまだ議席数では大きくはありませんが、今回の選挙をステップに国民と共に歩む日本共産党を大きくしたいと思います。これからも応援よろしくお願いします。

国民をどこに導くのか？

山の動物？も「帰れ、オスプレイ」　

　海兵隊創設まで持ち出す暴走にストップを！

　防衛省は、年内に策定する長期的な防衛力整備の指針「新防衛大綱」の中間報告に“海兵隊的機能の充実”を図る方針を固めたとの報道がありました。離島防衛強化の理由づけですが、アメリカ軍の海兵隊は「殴り込み部隊」として侵略行動の最前線で常に活動してきた歴史を持ちます。その海兵隊を自衛隊に創設することは、安倍首相の防衛軍構想と集団自衛権との関わり、究極は憲法９条改正によるものにほかなりません。安倍政権は、国民をどこに導こうとしているのか、しっかりとした視点で見極めなけらばなりません。

　参議院選挙後、安倍自民党と自公政権は、そうした問題で危険な方向にさらに暴走を加速させることでしょうが、いまその危険な流れを食い止め中ればなりません。投票日まであとわずかです。そうしたことをストップをかけられるのは国民の力です。

焦点と争点

　国民とのねじれ解消こそ「今でしょっ！」

　参議院選挙が４日公示され、マスメディアは「衆参のねじれ解消かどうか？」を選挙の焦点として取りあげています。しかし、憲法・原発・消費税・ＴＰＰ等々、こんなにも日本の針路にとって重大な争点になっている選挙はありません。これまでの民主党政権でも今の自公・安倍政権でも、国民の暮らしや願いとの「ねじれ」とは、日本共産党志位和夫委員長の指摘です。そうした背景には、国民の暮らしにかかわるさまざまな重大な政策を、国民の意思とは反対に“暴走する”安倍政権があります。そうした意味でも今回の参議院選挙で争点をもっと明確に示した判断材料をマスメディアは国民に提供する必要があります。