自治組織放棄の推薦

　〇〇地区　各町内会長　各位・・「お知らせ」とする〇〇地区連合会長△△　〇名の文書が出されました。

「本年４月に実施されます統一地方選挙において、当連合町内会として下記のとおり推薦等につき決定しておりますので、ここにお知らせいたします。つきましては、ついでの折に貴町内会の回覧等で町民の皆様にお知らせ頂きますようお願いたします。」

記　秋田県議会選挙推薦候補　新人と現職２名　秋田市議会議員選挙推薦予定者　現職１名の氏名とともに、※推薦基準①〇〇地区内に居住していることまたは②現職であること。・・との理由を記しています。そして、県議新人予定候補の座談会の日程まで掲載。

そもそも町内会員は、さまざまな人がそこに居住し、さまざまな価値観や考えがあるのが当然の地域の自治組織です。そうしたことを踏まえたうえで地区（町内会）連合会で特定の予定候補者を推薦し、傘下の町内会長宛の文書を出す行為は理解を得られないばかりか、思想信条の自由を侵犯するものです。こうした行為は、本来の自治組織の役割を放棄するものとも言えます。町内会等自治組織は、政治家の下請け機関ではあってはなりません。推薦を「いただいた」予定候補者の心境を聞きたいものです。

 

生活相談

　実態無視の経済政策

　先週は３件の生活相談がありました。住民税の滞納で差し押さえ警告状の「赤紙」が来た方。月額５万円弱の年金で、生活保護の申請に行ったら「息子から扶養は？」と言われ申請できなかった方。生活保護を受けているが、娘さんがこの専門学校卒業だが、奨学金返済など今後の生活に不安というご夫婦。どの相談も深刻なものです。一つ一つ話を聞かせてもらって住民税は払える金額で「分納」、生活保護申請は一緒に福祉事務所に行き受理に。また、奨学金は、娘さんの就職状況を見たうえ、延納等の申請も一緒に考えることに。それにしても戦時中の「召集令状」ごとき「赤紙」はヒドイ！これが、住民の生活の実態です。虚構のアベノミクスで舞い上がる安倍首相は、こうした国民の苦難を見て見ぬふりです。こうした政治は変えなくてはなりません。

手話通訳

　トップの姿勢の在り方

　今日、県聴力障害者協会の加藤事務局長さんと懇談しました。昨年１１月議会一般質問で「手話通訳条例」を含め、手話通訳者の待遇改善を求めたことを機会に意見交換したものです。懇談では手話通訳の方が同席されましたが、臨時職員として２０年間活動されている方です。昇給もなくボーナスもありませんが、年々通訳が増加する一方です。鳥取県では条例が制定され、待遇改善や手話通訳者の養成も進められており、全国の自治体でもそうした動きが始まっています。協会ではその都度「要望書」を提出しているそうですが、管轄する部署との意見交換だけで、市長とは一回も面接できていないとの事。今日の懇談では、超党派の議員で協力して要望に沿った施策を市に求めることと、トップの「姿勢」の在り方について共通の認識が確認されたような気がします。議会で再度取り上げるにしても、４月改選で再び議会に行かなくてはなりません。がんばらねば！

申し合わせ

　選挙カー活動の自粛？

　秋田市議会各派会長会議で、４月に行われる市議選では選挙カーの使用時間を現職は午後６時までと申し合わせたとの事。確か４年前は、東日本大震災後の選挙で自主的に時間を短縮しましたが、今回の提案理由と申し合わせに至る経過がよく見えてきません。あくまでも各候補予定者の判断とされるようです。しかし、この申し合わせが独り歩きして、おかしな自粛につながるようでは、有権者に候補者の政権を伝える活動に制限を加えることになるのではないか心配されます。確かにネット選挙が解禁されましたが、肉声での訴えも必要です。ともあれ、提案者の理由を聞きたいものです。

政党助成金

　２０年前、小選挙区制度とセットで導入された政党助成金。国民一人当たり２５０円で当時コーヒー１杯分で政治と金問題が解決できるとの政府の説明だったのですが、山分けされた金額は総計で６３００億円超です。この間集合離散した政党は６０を超え、税金の持ち逃げの如くです。つい最近も、「生活の党と何とか仲間たち」などが駆け込み申請する始末では、助成金目当ての政党としての在り方を示したものではないでしょうか。政党は、その政治目的を果たすための絶え間ない活動と努力すべきです。税金で活動の大半を賄われる政治は、政党としての堕落を示し、国営政党と呼ばれても反論できないでしょう。日本共産党は、いっかんして受け取らず、自前で唯一活動する政党です。日本共産党は、今国会に政党助成金廃止法案を提出しました。各党、各議員の判断が試されます。