全国初

　全国初と言うと、何か良いことかと思いきやまったく真逆な判断を９日、秋田県議会は可決した。安保法案=戦争法案の今国会での成立を求める意見書を、自公の賛成で可決した。しかし、報道各社の世論調査でも回を重ねるたびに、戦争法案に反対は増え過半数を超え、安倍首相の説明に疑問の声は７割に上る。そうした中で、今回の自公による意見書の可決は、県議会史上に負の足跡を残した。地元新聞「秋田さきがけ」の１０日社説では、「これが県民の声なのか」と疑問を投げかけている。今回の意見書可決によって、県民の意思だと勘違いされては困る。選挙によって県民の付託を受けた県議であっても、県民の意思とかけ離れた自公の強権と驕りに他ならない。賛成した議員みなさん、あなたたちの子や孫や、関わりあるすべての若者が戦争によって殺し殺されるのを望みますか？とても良識ある判断とは思われない。

議長採決

　秋田市議会最終日の３日、集団的自衛権行使の安保法案撤回を求める意見書案と、市民団体から出された行使容認に反対する請願・陳情は、可否同数となり議長採決によって否決されました。世論調査で国民の過半数が反対をしている「戦争法案」に個々の判断はあるとしても議長の否決の判断は、将来に禍根を残すものではないでしょうか。自民・公明与党は、安倍首相の進める戦争への道をひた走り、多数の驕りもあって言いたい放題、したい放題のありさまは、国民から必ずしっぺ返しを受けるでしょう。秋田市議会での可否同数は、秋田市民の不安の表れではないでしょうか。秋田弁護士会をはじめ、さまざまな団体が戦争法案の声を上げ、声が市民届いています。世論の力で廃案に！