渡り議員？

　未来はあるのか？

　渡り鳥が来秋する季節を過ぎ、冬の季節の到来です。総選挙の告示もあと数日に迫り、集合離散・合流？が急となっています。「１％でも当選の可能性があれば」とほかの党へ渡る議員。国民そっちのけでの「新党」で、政治の責任が果たせるのか？来年は参議院選挙ですが、いったいそれまで政党の体をなしているのは何党あるのでしょうか。

　さて、40年近く前のことですが、自民党から分かれて「新自由クラブ」という新党ができ、国民もマスコミも注目されたことがありました。私の中学の時の同期生も確か選挙に立候補したことがありましたが、今その党の欠片さえありません。その時の代表は、のちに自民党に復党し、衆議院議長となった次第です。

　今マスコミ世論調査での政党支持率は、自民、民主・・・等となっていますが、一番高いポイントは「支持政党なし」です。それだけ政治の混迷、政党力の欠如が大きな原因ではないでしょうか。昨日も滋賀県知事を代表とする新党が結成されましたが、この方はあの橋下しのブレーンとのこと。民主・自公の三党はもちろんのこと、こうした渡り政党にも日本と国民の未来を託すことはできません。

政党の液状化

　提案し行動する党日本共産党

　国会は11月16日解散しましたが、まさに民主党政権への国民の怒りの声が野田政権を追い込んだ結果です。さて、第３極と自称する政党も合わせ１５党が選挙に臨むことになりそうですが、政策もバラバラの状況の中、国民の願いとは全く無縁の党利党略、私利私欲の液状化現象が続いています。保守２大政党化を目論んだ財界の思惑とかけ離れ、小選挙区制度の弊害と破たんがはっきりしたのではないでしょうか。

　“政界再編”の口実は今に始まったことではないことは、国民がよく知ることです。アメリカ言いなり財界本位の政治が立ち行かなると“再編”だとして、一時目先を変えて古い上着の上に一見新しさをよそったコートを羽織るような政治に、確かな目をもって審判を下そうではありませんか。　ある地域に訪問した時にある人が言っていましたが、「なんだかんだ言っても、第３極も根っこは自民党だべ」。ズバリ本質を突いたものです。

　日本共産党は創立以来９０周年、常に国民の暮らしに寄り添い、国民本位の政治をつくるために歩んできました。自民党政治の対極にあるのが日本共産党です。総選挙では、提案し行動する党として、増税ストップ・原発ゼロ・ＴＰＰ反対などを真正面に掲げ、全力でたたかいます。

 

小説と政務調査の関連は？

　不可解

　2011年（Ｈ２３）度の秋田市議会政務調査費の内訳が公開されています。ある会派の議員は、芥川賞作家の絲山秋子氏の「不愉快な本の続編」1260円の購入費を計上し、地元新聞で紹介されました。新聞には会派名と議員名が出されており、「現代の人間関係に興味があって買ったが、必ずしも適切でなかった」とのコメント。また、「職業としての政治　職業としての学問」1680円も2冊購入し、「一冊は誰かの上げたあ・・・」とのこと。

　政務調査費は、市民の税金であることは言うまでもなく、秋田市議会では議員一人当たり月10万円を限度に年120万円予算化されている。「政務調査に必要」でなければ当然認められないが、果たして「現代の人間関係」が調査とどのような関係をもつものだろうか？市民は『不愉快を・・』通り越して“不可解”な議員活動と映ったことに違いありません。・・・後日調査費の一部を返納したと後報道がありましたが、自ら税金の使い道を正すべきです。

　さて、地方自治法の改正によって、その一部として政務調査費が「政務活動費」と変わり「議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費」となり、使途が拡大される懸念もあります。ますます使い道の透明性が求められます。個人のお金ではありません。市民の血税なのですから・・・。