米価暴落

  農家の声聞えないのか？

　9月議会、19日の教育産業委員会で、「農業改革の中止」と「過剰米の緊急処理」を政府に求める請願2件が審議されました。農政改革の関する請願には、「農業委員委員会も農協の改革は必要」として、最大会派と公明党などが請願に反対。「過剰米の緊急処理」の請願は、唯一公明党が反対しました。その理由として「新たな税金の投入につながる」との理由からでした。２つの請願とも今後の農政を問う重要な内容を含んでいます。「農業改革」には、農業委員会と農協の解体を軸に、企業参入をはかる安倍政権の意図が示されています。特に「過剰米処理」は、米価暴落の下で緊急の問題です。農家・農民の声をいとも簡単に「反対」する真意はなんでしょうか？米価の暴落は、農家のみならず国内経済・地域経済に大打撃となります。今日9月24日「しんぶん赤旗」掲載の日本共産党秋田県委員会の試算では、全国で約328億円以上の減収です。農家の悲鳴をしっかりと聞き、支援の手を差し伸べなけらばなりません。日本共産党市議団は、2件の請願を「採択するべき」として本会議でも討論を行います。

巨大モールの影響は？

　あとは野となれ山となれでは困ります！

　9月議会、11日から一般質問が始まりました。16日まで9人の議員が様々な角度からの質問ですが、計画が進められているというイオングループによる「大型複動商業施設」について、誘致を積極的に薦める立場からの議員や疑問を呈する立場からの質問も。12日は、『進出した場合、「エリアなかいち」を中心とした場合どのような影響が出るのか』の質問。当局答弁はＨ６年の御所野イオン進出の影響を例に、既存店の売り上げ減、労働者（雇用）の減、近郊商店数の減などを上げました。いま水面下で進められている“巨大モール”は、農商工連携を謳い3000人の雇用を生み出し、地域経済にも貢献すると自画自賛されています。しかし、その逆の影響は一言も語られていません。企業側から言えば、デミリッとはできるだけ表に出さないのは、当然と言えば当然です。しかし、いいことづくめではいかないはずです。一時的にプラスでも、そのあとのマイナスもしっかり判断しなければなりません。企業が目論んだ利益が追求でき中れば、あとは野となれ山となれでは、多大な負の財産を背負うのは地元住民だからです。

請願権とは？

　3日、急きょ議会運営員会が開かれ、「辺野古基地新設中止」「家庭ごみの有料化廃止」の2本の陳情を所管委員会で審議するかどうかを判断するものでした。請願権は、すべての国民に保障された権利として憲法16条で保障されているはずですが、どうしたことか議運に諮られました。2本の陳情は、秋田市の「請願・陳情等に関する取扱い基準に触れるのではないか？との理由・・。「辺野古」は“秋田市の事務にまったく関係ない事項を願意とするもの”とのことですが、なぜ“まったく関係ないのか”まったく理解ができません。軍事基地は、沖縄だけの問題ではなく、秋田を含め全国の問題ではないですか。それと「ごみ問題は」文書中に議員に対する誹謗中傷を含んでいるとして、“基本的人権を否定するもの”に触れるとして却下の判断がなされました。もちろんなんでも文書にすればいいというものではありませんが、果たして基準に触れるとした明確な根拠を示す必要があるのではないでしょうか。必要であれば陳情の趣旨、願意について、所管委員会で陳情者の説明を求めるなど、議会としての対応も検討すべきではないでしょうか。議運では「基準の見直し」発言もありましたが、そうしたことによって請願権を狭めることだけは避けなければなりません。