セーフティーネット2題

「不正受給」攻撃　あるお笑いタレントの例を引き合いに出し、一部週刊誌やTVなどで実家の母親への扶養を取り上げ、あたかも「不正受給」として問題視。国会でも自民党議員の質問に小宮山厚労相は「法改定」の表明をして、今回の事案を最大限利用しようとしています。
　「しんぶん赤旗」5月29日付け記事では、芸能人利用の生活保護攻撃に生活保護問題対策全国会議と生活保護裁判連絡会は28日、「冷静な報道と議論を求める緊急声明」を発表したことを報道しています。
　そもそもこの事案は、道義的問題はあるものの現行法上違反しているものではなく、福祉事務所と相談のうえ、仕送りをしてきたものとされています。まだ芸能界で有名になる前、収入も安定せずに母親が自ら保護申請をして受給してきた経緯を説明しているものです。声明では、高額所得者による親の扶養のあり方として特殊な事例をとらえて、生活保護制度に問題があるかのような報道をしていることを批判しています。
　生活保護受給者は、全国で209万人を超え戦後最大となっていますが、その背景にある経済雇用の悪化による生活苦の改善ではなく、保護要件を狭めることは新たな貧困を増大させるものです。
　この1か月で、私が受けた相談者は3人ですが、どの方もこれまで一生懸命に仕事をしてきたが、リストラにあったり体を壊し働けなくなった方です。「今の生活の状況から一日も早く抜け出し仕事をしたい」と思って頑張っています。そうした大多数の方々の最後のセーフティネットを破壊してはなりません。

福祉から治安対策への違法　厚労省は、2005年から「不正受給」対応として新規採用する警察官OBの人件費を全額補助をしています。 警察OBを福祉現場に配置する自治体は、平成22年度統計で74自治体に116人となっています。さらに厚労省は、2012年3月1日「警察官OB等を福祉事務所内に配置すること」を積極的に検討するよう指示を出しました。
　こうした対応によって、福祉から治安対策へ変貌を計ろうとしています。「警察機構は犯罪に関する専門性が求められ、要援護者の保護、育成、更生等の福祉の専門家ではありません」と全国公的扶助研究会事務局長の渡辺氏は指摘しています。
　ここにも一部不正受給事案を利用し、公的扶助をせばめる国の姿勢が表れています。そして、「元警察官職員を生活保護の現業業務に従事させることは生活保護法第21条、社会福祉法第15条に違反し、違法である」と明確に述べています。
　こうした「不正受給」問題を利用して国民世論の分断を進め、公的扶助の責任を投げすてることは許されません。

　

訂正２

　同じく28日ブログ本文「寒き先生」は「讃岐先生」の誤りです。伏してお詫び申し上げます。

訂正

　28日のブログ本文の「みつばち保育園」は、「みつば保育園」の誤りでした。訂正しお詫びいたします。

保育の市場化

子どもへも重い負担　27日、「子ども子育て新システム」学習会が開かれ、保育士さんを中心に70人を超える参加者でした。みつばち保育園園長の寒き先生が講演に立ち、民主党が進めようとしている「新システム」の問題点を約1時間にわたって話されました。
　保育・子育ての市場化
　国・自治体の保育からの責任の放棄
　保護者と子どもへの経済や環境も重い負担など・・・をめぐり参加者からの質問や意見も出され、自民党の2人の県議も参加していましたが、某県議は「自民党は反対です」と発言。
　しかし・・・「消費税増税法案と一体に審議されている」訳で、自民党は「消費税増税を早くやれ」と民主党に急かせていることとの矛盾についての説明は、まったくありませんでした。
　多くの参加者からは、「子どもの発達にとって問題ある制度」「やめさせよう」の声が出されました。子育て保育さえも「市場化」にゆだね、現場で働く方々の労働環境も壊す制度。政治を変えなければなりません。　　

試験焼却実施

市長の判断は？！　災害廃棄物試験溶融開始されました。5月18日から６t～７tを積載した大型（10t）車10台、４日間合計２７６ｔの廃棄物が搬入され、１９日から２２日まで燃焼試験が実施されます。