燃焼試験説明会

　正々堂々と議論を
　責任のなすりあいの感を強くして会場をあとにしました。２３日開かれた秋田市の「災害廃棄物燃焼試験～」住民説明会に参加しました。国、岩手県、秋田県、秋田市の担当者からそれぞれ説明の後、住民からの質疑が続きました。
　「焼却で放射能が検出され、風評被害などが出た場合誰が責任をとるのか」「燃やしたからと言って放射能は消えるわけではない」「『数字が小さいから安全』と言うが、小さいから安全とは言えない」などの質問や意見が相次ぎました。
　また、受け入れ賛成の立場から「放射線測定地点を増やし、データーを隠すことなく公表してほしい」との要望が出されました。責任問題で穂積市長は即答できず、環境省の担当者が「安全性をしっかり説明していく。数値は低いもので風評被害はないと思う」とのべ、まともに答えようとする姿勢が感じれませんでした。されに追及された市長は、私の聞き違いでなければ最初は「環境省のところで責任をとるといっているので、国が責任をとる」とし、その後「国、県、市が責任をとる」と発言を訂正。
　「安全」を強調するあまり、リスクについては触れない、責任の所在はあいまい、平日の説明会でしかも２回だけ・・そうした説明会に「ひらかれた説明会になっていない」の声も多数あがりました。２３日の説明会では、とても住民の理解を得られたとは思えません。責任問題も含め、正々堂々住民と議論をするべきです。　

異議あり！有料化

家庭ごみ有料化「凍結・延期」を

　猛吹雪で視界も定まらない荒天の１８日午前、「ごみと環境問題を考える秋田の会」結成総会が開かれました。荒天にもかかわらず５０人の市民が集まり、７月から実施する「家庭ごみ有料化」について次々と疑問や意見が出されました。
　「減量政策と基金積み立ては整合性がない」、「市民は減量のため努力を続けている。努力が足りないのは秋田市ではないか」など、発言が相次ぎました。この結成総会には、マスコミ数社も取材に来てＮＨＫニュースや新聞で報道されました。
　「秋田の会」は、当面の活動として市民への署名のよびかけと、市長や議会に“有料化凍結・中止”を要望していくことを参加者一致で確認しました。市民が納得しないままに有料化をごり押しする姿勢に、声をあげた総会になりました。

確定申告

　白・青・赤　商工業者、農業者や個人の２３年度所得税申告がはじまります。例年民商のみなさんの税金勉強会や相談会参加させてもらっています。
　今年も２月からの相談会に時間の許す限り参加していますが、「震災後建築資材の値上がりで仕事はがた落ちした」という建築業者、「お茶ひきが増えた」という飲食店のママさん。中小零細業者の経営は本当に深刻ですが、「やめたら食っていけない」とも・・・。所得税や法人税には、白色申告と青色申告がありますが、申告相談会に参加した業者から「赤色（字）申告書も作ってほしいよ」の声。こうした中、国会では消費税増税法案が民主党野田内閣から提出され、増税ストップの運動を大きくしなければとの思いをひとつにしています。

複雑な心境？

　まだまだの気持ちと素直な気持ちとの交錯・・　自宅近くのバスに乗ったところ、座る座席がなく立っていましたが、後ろから20代の学生さんでしょうか「どうぞ」と言って席を進められました。自分ではないと思って周りを見ると立っているのは私一人。
　やはりその青年は私に声をかけたのです。自分はまだまだという（そんな年じゃない）気持ちと、周りからみると年相応という（素直な気持ち）が一瞬交錯・・・。でも素直な気持ちが勝って「どうもありがとうございます」とお礼を言って座らせてもらいました。照れくさいのと、若者に対するすがすがしい気持ちの複雑な心境の一日でした。

選挙への政治と権力の介入

　日本共産党への信頼と期待　１月３１日の衆院予算委員会で与野党に緊張が走りました。日本共産党の赤嶺正賢衆議院議員の質問の時でした。防衛省沖縄防衛局の選挙介入の“暗躍”が、２通のメール文書によって明るみに出されたのです。
　宜野湾市で選挙権を有する職員の親族の調査と必ず「講話」に参加するよう指示したものです。米軍普天間基地問題が最大の争点となる沖縄県の宜野湾市長選への権力による“政治介入”です。それだけではありません。名護市長選や県知事選、国政選挙でもこうした介入が行われていたことが明らかになりました。
　赤嶺議員は政府を厳しく追及し、マスコミも大きく報道するこの暴挙の根底に見えてくるものは・・・「しんぶん赤旗」日刊紙、日曜版でその背景が詳細に報道されています。また、そうした内部文書が日本共産党に寄せられたことに、真実を明らかにすることへの国民的「期待と信頼」が強く感じられます。