時給180円

　6月20日付の日本農業会議所発行「全国農業新聞」地方版、青森発のコラムで稲作農家の時給は、全国平均180円との記事が掲載されました。しかも米価暴落の2010年は、統計史上初めてマイナス468円を記録したとのこと。日本の食を支える農業がこんな状況では、後継者の育成は成り立ちません。ましてや「明日の食」は保障されません。そうしたことを逆手にとって財界は、企業の農地所有や農業への全面無条件参入を要求し、ここでも安倍政権は「規制改革」で求めに応じる暴走です。そしてＴＰＰ参加をセットに農業つぶしに躍起になっています。農業を支え、食料自給率を上げることと真逆の安倍政権とは、農業分野でもたたかいの炎は大きく上がっています。

意見書

　地方からの声として

　12日、2014ワールドカップが開催され熱戦が始まりました。一方国会では「集団自衛権」行使容認に向け、しゃにむに突っ走る安倍政権の危険な暴走です。日本共産党市議団は、議会運営委員会で13日、教育制度の改悪、農業委員会の公選制廃止、立憲主義を否定する憲法解釈に反対する意見書の3本を提出しました。とりわけ安倍政権の勝手な憲法解釈によって、“憲法を憲法でなくする”閣議決定は絶対許してはなりません。その意見書に対し、各会派はどう反応するのでしょうか。私は、提案理由として『戦争する国、できる国にしてはなりません。地方からしっかり声をあげるべき』と主張しました。

国民の命と引き換えに政権連立？

　公明党は、結党時に確か「平和の党」を声高に宣言したはずです。ところが、いま安倍政権と共に国民の命を戦争という最悪の事態で奪い取ろうとしています。集団自衛権をいくら「限定的」と言っても、容認することは同罪と言わなければなりません。連立政権を維持するために、国民の命との引き換えは、支持層の学会員はもとより国民からの猛反撃に遭うでしょう。どんなに言いつくろっても償うことのできない道を進むのでしょうか？

　立憲主義を否定し、憲法解釈を時の政権が思うがままに行えるとしたら、憲法そのものを骨抜きにし“独裁”につながります。二度と過ちを犯さない国民的共同の大運動が必要です。一緒にがんばりましょう！

引責？

　今日4日、「エリアなかいち」の運営体制に大きな変化がありました。これまでの秋田まちづくり（株）の高橋社長が臨時株主総会で辞任し、新たに市役所ＯＢの木内氏が社長に。これまでの役員も7人も辞職の異例の事態です。開業以来2年を待たず、ある意味では総入れ替えの事態は、一体その背景は？と感じざるを得ません。商業施設の停滞に端を発しているとは言え、社長の首切りが断行されされましたが、それで秋田市の責任は免れないと思うのは私だけでしょうか。？？？ばかりの状況です。秋田市幹部ＯＢの投入で、果たして今後は。前にも発信しましたが、この再開発事業の検証を秋田市は真摯に行う必要があります。多額の税金投入の事業だからこそ、小手先と考えたくはありません。引責でことを済まそうと考えているとすれば、それは秋田市こそ責任を明確にすべきでしょう。