入札連続不調

   事業費の増額は市民負担に直結

　７月の新庁舎入札辞退に続き今回も公募参加ゼロになりました。市長は２１日、記者会見で「設計変更は考えていない。年内には方向性を示したい」と、３度目の入札を実施する考えを表明しました。しかし、２度も入札不調になった原因には一言も触れず、予定価格や参加資格を再考するとしていますが、果たして市民に理解が得られると思っているのでしょうか。７月の私のブログでも指摘した通り、市の予定価格の積算根拠、そして業者側の見積価格の正当性がいまだ見えてきません。こうした中、さらなる建設に関わる総事業費の拡大が懸念されます。県内では、潟上市がやはり新庁舎建設で、当初概算事業費を約１０億円を上回る５１億４千万円となっています。また、山形県酒田市では、秋田市同様に２度の入札不調を受け２２日、３回目の入札を９月１０日に行うことを決め、当初予定価格から約６億４６００万円増額の約４０億８７７万円としました。各地でのそうした事態も考えると、秋田市の総事業予算１３０億円を上回るとすれば、そのつけは市民が負わなければなりません。

ゼロからの見直しを

　秋田市は、この推進するうえで「合併特例債の期限」を持ち出し、さらに二回目の入札に至っては「来年４月からの消費税増税の影響を避けるため」の口実を付け加えながら進めてきました。今の時点では、合併特例債の期限は延び、消費税増税が実施されれば確実にその影響が及びます。いまこそ、ゼロからの見直しを行い、市民の声を再度聞くだけの勇気が市長には必要と考えます。