https://mainichi.jp/articles/20170913/ddm/012/040/048000c
さい帯血
廃棄求める 契約終了後の不正防止 厚労省.
毎日新聞2017年9月13日 東京朝刊
社会一般
厚生労働省は12日、病気の治療を目的にさい帯血を有料で預かる
民間のさい帯血バンク計5社で、約2100人分のさい帯血が
契約終了後も保管されたままになっているとする調査結果を発表した。
同省は不適切に利用されかねないとして、
廃業時や契約終了後は原則、さい帯血を契約者に返還するか
廃棄するようバンクに対し通知したが、
専門家からは実効性を疑問視する声も出ている。
がん治療や美容などの名目で国に無届けで他人のさい帯血を
投与したとして販売業者や医師らが逮捕された事件を受け、
厚労省は拒否した1社を除き、民間バンク6社を調べた。
社名の公表に同意したのは、
▽アイル
▽ステムセル研究所
▽ときわメディックス
--の3社で、残りは「公表不可」とした。
調査結果によると、保管業務を行う5社で、
契約者本人や親族の治療目的に保管されているさい帯血が
約4万3700人分あった。
これ以外に、契約終了後も廃棄されていない約2100人分の
さい帯血があったが、第三者への流出は確認されなかった。
残る1社は仲介業者で、一連の事件に関与したとみられる。
また、アイルとステムセル以外は、
さい帯血の品質管理や安全性について記録の保管がなく、
医療機関がさい帯血を利用する際に
安全性の情報を確認できない状態だった。
契約者の意思に反して第三者にさい帯血が提供され
る恐れもあるとして、通知では、7社に
業務内容を厚労省のウェブサイトで公開するよう求めた。
同日、加藤勝信厚労相は「バンクの数が限られているので、
個別に対応したい」と述べた。
一方、さい帯血医療の規制に詳しい宮田俊男・
日本医療政策機構理事は「対応は事業者まかせだ。
新しい事業者ができても把握できない恐れもあるため、
国は民間バンクを許可制にするなど規制が求められる」
と話す。【荒木涼子、渡辺諒】
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民間の臍帯血バンク
株式会社ときわメディックスからの
告訴状
法律事務所アルシエン 弁護士 清水 陽平
弁護士 白井 可菜子
告訴状
4ページ(告訴人株式会社ときわメディックスの経営
・事業において虚偽はなく、消費者を騙すような方法
で臍帯血の保管を募ったことも一度もない。)
4ページ言うまでもなく
(告訴人ときわメディックスにおいて保管されて
いる臍帯血は、厳格な衛生管理のもと安全に保管されており、
移植等への使用も何一つ問題はない。)
6ページ
(2)処罰意思
・・・・二度と書き込みを行わないとの
被控訴人の申述を信じ、和解を成立させた。