（司法警察員の逮捕手続、検察官送致の時間の制限）

無届け民間臍帯血バンク
ときわメディックス代理店からの
告訴状
Ｓ署は徹夜で証拠をしらべてくれました


嘘の告訴状で
刑事を信用させ
事実を隠そうとした
無届け民間臍帯血バンク
ときわメディックスからの告訴状より。





無届け民間臍帯血バンク
ときわメディックスからの告訴状より。




二度と書き込みを行わないとの
被控訴人の申述を信じ、和解を成立させた


４ページ

告訴人株式会社ときわメディックスの経営・事業において
虚偽はなく、消費者を騙すような方法で臍帯血の保管を
募ったことも一度もない。



言うまでもなく
告訴人ときわメディックスにおいて保管されている
臍帯血は、厳格な衛生管理のもと安全に保管されており、
移植等への使用も何一つ問題はない






金沢西警察署

（告訴人
無届け臍帯血
ときわメディックス
大阪大正区ときわ病院）




逮捕時、刑事には（押収品）証拠をすべてもっていってほしいと
懇願しましたが
「後でとりにくる」と言われ、
留置所にいきました。
次の日「証拠はいつとりにいくのか」たずねたが
「あなたとは敵対している、とりにいくつもりはない」
と言われ、その後、検事から、西警察署刑事に
証拠をとってくるように指示がでたが、
刑事は従わず２２日間無駄に留置所にいました。
釈放時、検事には証拠は
西警察署に提出するように言われました。




捜査
そうさ
Ermittlungsverfahren; criminal investigation

犯罪に対し，捜査機関が犯人を発見，確保し，
かつ証拠を収集，保全する目的で行う一連の行為をいう



条文[編集]
第189条

2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、
犯人及び証拠を捜査するものとする。

（司法警察員の逮捕手続、検察官送致の時間の制限）
第203条1.

司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、
又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取ったときは、
直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる
旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと
思料するときは直ちにこれを釈放し、
留置の必要があると思料するときは被疑者が
身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物
とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。


第194条
1 検事総長、検事長又は検事正は、司法警察職員が正当な理由が
なく検察官の指示又は指揮に従わない場合において
必要と認めるときは、警察官たる司法警察職員については、
国家公安委員会又は都道府県公安委員会に、
警察官たる者以外の司法警察職員については、
その者を懲戒し又は罷免する権限を有する者に、
それぞれ懲戒又は罷免の訴追をすることができる。

2 国家公安委員会、都道府県公安委員会又は警察官たる者
以外の司法警察職員を懲戒し若しくは罷免する権限を有する者は、
前項の訴追が理由のあるものと認めるときは、
別に法律の定めるところにより、
訴追を受けた者を懲戒し又は罷免しなければならない。




さい帯血民間バンク　実態を把握せよ

公明新聞：2017年5月25日（木）付

質問する中野氏＝24日　衆院厚労委

中野氏に厚労省「調査行う」と答弁


24日の衆院厚生労働委員会で公明党の中野洋昌氏は、
経営破綻した民間バンクから流出したさい帯血
（へその緒を流れる血液）が、国に届け出をせず、
がん治療や美容の名目で患者らに移植されていた問題に関して、
「国として民間バンクの実態の把握を」と訴えた。

中野氏は、民間バンクのさい帯血について、
「（十分な）規制がなく実態も分からないまま移植が行われている」
と懸念を示し、再発防止策の必要性を強調した。

厚労省側は「今回の事案を踏まえて、医療機関などの
調査を行い、実態の把握に努めたい」と答弁した。

一方、中野氏は、白血病などの治療のため
の造血幹細胞移植に関して、術後の感染症予防など
長期的な健康管理に向け、全国統一の「患者手帳」
が先月公表されたことに言及。全国九つの「
推進拠点病院」が各自で印刷し配布する必要があることから、
「拠点病院への支援が必要だ」と主張。
厚労省側は「財政面を含め必要な支援を行いたい」と応じた。





http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/policy_coordination/policy_conference/pdf/policy_conference_180722_0005.pdf

[PDF]消費者政策会議について - 消費者庁

www.caa.go.jp/policies/policy/consumer.../policy_conference_180722_0005.pdf
2018/06/30 - （3）消費生活のグローバル化の進展に
対応した消費者利益の擁護・増進. 6 国や地方の
消費者行政の体制整備.
（1）国（独立行政法人を含む。）の組織体制の充実・強化.
（2）地方における体制整備. ・臍帯血プライベートバンク関連. ・旅行業 ...