ありがとうございます。
人知れぬ民事だからでしょう、
自己の情けなさはわかっていると
思います。
無届け臍帯血バンク
株式会社 ときわメディックス
代表取締役
鎌田有司の
答弁書より
・・・・
前回の反省は見受けられません。
弊社としては看過できず、ただ今も警察と相談し
刑事告訴の準備を進めております。
また、私たちは旧経営陣より会社を譲渡していただき、
再生医療法の強化と言う世間様の逆風の中真面目に
臍帯血バンク事業を厚生労働省指導の下、まじめに
取り組んでおります。
無届け臍帯血バンク
株式会社 ときわメディックス
の保管臍帯血は
安全性が確認されていません。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/ishoku/dl/saitaiketsu02-1.pdf
臍帯血プライベートバンク実態調査の概要と
調査で明らかになった問題点
調査結果と問題点
・ 一部の事業者では、品質管理等の記録の管理体制が
十分ではなく、医師が臍帯血を実際に使用する際に、
臍帯血の品質や安全性を確認できる状態になって
いなかったこと
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209259.html
2018年4月11日 第２回臍帯血を用いた医療の適切な提供に
関する検証・検討会議
健康局難病対策課移植医療対策推進室
○日時
平成３０年４月１１日（水）１６：００～１８：００
○場所
中央合同庁舎５号館 厚生労働省１８階 専用第２２会議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２）
○議題
１ 実地調査の結果について
２ 各措置の進捗状況について
３ その他
・・・・・
○井内移植医療対策推進室長
資料2で説明をさせていただきます。前回の1回目の会議のときに、
破綻したプライベートバンクから流出した臍帯血が、再生医療法違反
につながったという事案を踏まえ、厚生労働省で事業の届出の体制を
作ることとし、平成29年9月12日付けで届出制度になりました。
この届出の中でどういった状況にあるかということで、
4月11日現在の状況が以下のとおりとなっております。
実際に実態調査をしたのが、この7社です。
実際に活動が確認できたので、我々はこの7社がオールジャパン、
これが全てだという認識をしており、その7社がどうなったかということです。
先ほどの実態調査にもあった
株式会社アイル、
株式会社ステムセル研究所については届出ありです。
現在、事業を実施していない旨の報告を文書で頂いているのが、
次の4社です。
レクラン株式会社に関しては平成29年2月に解散、
株式会社オンロードに関しては平成29年10月に、
全ての保管臍帯血がときわメディックスに移管された
ということを、我々も現地に立ち会って確認をしております。
さい帯血協会(京都健康クリニック)は、
現在クリニックの事業自体を行っておらず、
今後も事業を行う意思がない旨の書面の提出がありました。
株式会社臍帯血保管センター(株式会社ビー・ビー)
は契約者の意向に基づき、他業者への移管希望者の臍帯血は、
平成30年3月末にアイル又はステムセル研究所への移管を済ませました。
残りの臍帯血に関しては4月6日に破棄済みということで、
現在は廃業の手続中です。
この4社について、いわゆるプライベートバンクとして契
約者から預かった臍帯血というのは、
ここにはもうないと我々は認識しております。
4番目が事業の届出がない1社です。
前回は届出準備中ということで、今も届出準備中かもしれませんが、
株式会社ときわメディックスの届出がまだできていない。
先ほどの実地調査でもありましたように、
実地調査の御協力も得られなかったという状況です。
ただ、ときわメディックスについては、
新規の契約は行っていないという連絡を受けております。
この状況を見ますと、今までこの検討会議で検証いただく前、
厚生労働省が実態調査をする前は、プライベートバンクというものが
世の中に一体何件あってどの程度だったのか、
何件保管されているのかということすら分からなかったのですが、
おおむね全体像が見えてきたということと、
届出のあった2社がある一定レベルでできているということを勘案しますと、
少なくとも新規で預ける方については、基本的にきちんとした体制で
できているのかなと思っております。
ときわメディックスについては、
我々もまだ届出が頂けていないということと、
実地調査もできていないということがあるので、
実際のところは分からないのですが、
その前の調査では協力を頂いております。
そのときには契約者数1,000名ぐらいの方の臍帯血を
預かっているということが確認され、
その部分がまだ一部届出がなく、実地調査もできていません。
○辰井構成員
ときわメディックスに関して、幾つか質問をさせてください。
まず、オンロードからときわメディックスに移管ということ
になっていますが、ここは関連会社だったりするのですか。
別にそういうわけではなく、ただ移管されたのですか。
○井内移植医療対策推進室長
実は、前回の調査のときにオンロードとときわメディックスが、
同じ臍帯血をお互いに自分のものだということで、
両方から情報を頂いていたという経緯があります。
それがもう完全にときわメディックスのものだということが
確定したときに、場所を移管したのです。
○辰井構成員 そうすると、この実態調査が9月12日で、
その後に移管ということになっていますが、それによって、
ときわメディックスの契約終了後も保管している件数が
増えた可能性はあるのですか。
○井内移植医療対策推進室長
時間がたっているので、例えばその間に契約が切れているもの
が出ている可能性は1つあります。
ただ、このときのときわメディックスの4件というのも、
オンロードとときわメディックスから御報告いただいた、
調査に御協力いただいた件数自体は、
同じ臍帯血を指して言っておりましたので、
そこは同じかと思っております。
○辰井構成員
最後ですが、ときわメディックスは前回は届出準備中ということで、
今も届出がなされていなくて、この先も余り届出がなされる見込み
はなさそうということでしょうか。
○井内移植医療対策推進室長
我々としては再三再四お願いしているところです。
実際に届出を出されるのはときわメディックスですので、
我々のほうも分からないのですが、出したい意向があると
いうことは聞いております。聞いてはおりますが、
実際に現時点で届出がないというのが事実です。
○小澤議長
届出の義務は法的にはないのですね。
○井内移植医療対策推進室長
はい。あくまでも局長通知に基づく届出です。
○小澤議長
そのほか御意見、いかがでしょうか。
○辰井構成員
ときわメディックスから、そのうち届出が出てくるということであれば、
それで一応安心できるということでよろしいかと思います。
しかし、今も持っていることが明らかで、廃棄するつもりもなさそうで、
事業自体は継続するということで、届出も一向になされないのに
何もできないというのは、なかなか安心できない状況ではありますよね。
もちろん法律がありませんので、無理矢理何かさせるということはでき
ないわけですが、確か当初厚生労働省のほうから、
こういうことはしないでくださいというのではないのですが、
こういうことをすると再生医療法違反になりますというような、
注意喚起がなされていたかと思います。
この後も届出が出てこないようであれば、
その1社に対しては改めて注意喚起を
なさったほうがいいのではないかと思います。
○小澤議長
対応が難しいところではありますが、その関連で何か御意見がありましたら。
○井内移植医療対策推進室長
本日、この検証・検討会議の中でそういった御意見を頂いたということで、
我々としても対応を考えさせていただきたいと思います。
○小澤議長
ほかに御意見はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
特にないようでしたら、議題3の「その他」になります。
本日報告のあった実地調査の結果や臍帯血プライベートバンクの現状を踏まえ、
私から今後の行政の対応について提案があります。
事務局から追加資料を配布していただけますか。
「今後の行政の対応について(提案)」としてあります。
それでは、ざっと読んでいきたいと思います。
今後の行政の対応について(提案)。
現在も活動が確認でき、契約者からの委託を受けて臍帯血を保管している
事業者は3社あり、このうち、厚生労働省に対し事業の届出があったのは
2社(株式会社アイル、株式会社ステムセル研究所)である。
当該2社については、事業者への聞取り及び実地調査を行った結果、
臍帯血の品質管理・安全性に関する情報を提供できるようにすること
(トレーサビリティ)を確保するための措置を講じていること。
厚生労働省が示した望ましい契約書のひな形を踏まえ、
契約者の意に沿わない臍帯血の提供をなくす観点から、
これまでの契約書を見直し、契約終了時あるいは廃業時の
臍帯血の取扱い等について明確化が図られたこと。
パンフレットの改訂を行う等により、契約者に正確で分かりやすい
情報の提供に取り組んでいること。この3点が確認できました。
厚生労働省においては、上記の実地調査の結果についても
ホームページで情報提供するとともに、今後も、事業者からの届出を基に、
保管臍帯血の管理状況や活用実績、契約終了後の廃棄状況等について、
ホームページ等により契約者や関係者に対する情報提供を継続的に実施すること。
このほか、現時点では未届けである
1社(株式会社ときわメディックス)から届出があった場合には、
厚生労働省においては、当該業者の協力を得て実地調査を実施し、
業務実態の把握に努めるとともに、当該調査の結果や届出内容について、
ホームページ等により契約者や関係者に対して情報提供を行うこと。
また、臍帯血プライベートバンクへの臍帯血保管委託を検討している者に対し
、届出のあった2社(株式会社アイル、株式会社ステムセル研究所)
以外の臍帯血プライベートバンクとの契約を検討する場合は、
これらの事業者からは届出が出ていないことを踏まえ、
当該事業者の業務内容、契約内容、契約終了時の臍帯血の取扱い等
を十分に確認するよう、注意喚起を行うこと。
厚生労働省においては、今後とも、契約者に正確で分かりやすい
情報が行き届くよう、関係省庁、産科医療機関等と連携し、
公的臍帯血バンクに関する情報も含めた適切な情報提供に努めること。
以上ですが、余り厳しく取り締まるような形にはなっておりません。
このようなまとめ方について、御意見を頂ければと思います。
いかがでしょうか。
○神田構成員
下から2つ目の段落の注意喚起は非常に重要だと思うのですが、
これは具体的にどういう方法で注意喚起をされるのでしょうか。
○井内移植医療対策推進室長
本日御提案を頂いた時点で、我々のほうでもまた検討させていただきますが、
今はこういった情報を厚生労働省のホームページに載せておりますので、
そういった中での対応です。
この会議でまとめていただけましたら、我々も対応を考えたいと思います。
○花井構成員
最後に他省庁とも連携してということが書いてありますが、
考えてみると、医療行為の注意喚起は厚生労働省の所管ですが、
そもそも所管が厚生労働省というのは、下流で見つかったから
その経緯でやっているのですよね。
ということは、どこになるのかは分かりませんが、
他人事と思わないように。
その関係省庁はどこですか。
やはりこれは消費者庁のほうが、かなり主体的に
注意喚起をやっていただくことになると思いますので、
そちらのほうに強く働きかけてほしいと思います。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_medical20170912j-01-w670
【図解・社会】臍帯血民間バンクの調査結果（2017年9月）
臍帯血民間バンクの調査結果
臍帯血、民間バンクに４．５万人分＝５社保管、契約切れも－違法投与で厚労省調査
生まれた子の病気に備え、親の依頼で臍帯（さいたい）血を有償で
凍結保存する民間バンクが少なくとも７社あり、５社で計約４万５７００人分
を保管していることが１２日、分かった。
うち約２１００人分は意思が確認できないなどの理由で、
契約終了後も廃棄されないままになっていた。
臍帯血の違法投与事件で破綻した民間バンクから流出したものが使われたため、
厚生労働省が初の実態調査を行い、公表した。
民間バンクは規制対象外だが、厚労省は同日、所有権の扱いや
処分方法などが不明確だとして、業務内容の届け出を求める通知を
７社に発出。契約切れの場合は原則返還か廃棄を求め、
有識者委員会で対策を検討する。
同省が日本産婦人科医会を通じて全国の産科医らから情報を収集。
１０社の情報が寄せられ、
うち７社で活動実態が確認されたが、１社は調査を拒み、
１社は「引き渡し（仲介）のみ」とした。
保管と回答した５社はステムセル研究所（東京都港区）、アイル（同板橋区）
、ときわメディックス（大阪市）、社名公表不可のＤ社とＥ社。
ときわ社とＤ社は臍帯血の帰属をめぐり訴訟中という。
ステム社が９５％の４万３６６１人分を保管し、１９４１人分の契約切れを含む。
利用目的は各社「新生児本人の疾患治療」などとするが、
移植実績はステム社の１２件のみ。
国への事前届けが必要となる第三者提供は、
仲介のみの１社が「がん治療などで約１６０件」と回答した。
契約終了後の所有権は、ステム社が「６０日経過後の権利放棄」
を明示しているが、権利の扱いや回答期限の記載がない社もあった。
処分は「破棄」以外に「研究や公共利用」「第三者の治療に利用」との記載が多かった
。
品質管理や安全対策はアイルとステム社以外は不十分と判断され
、Ｅ社は多くの項目で未回答だった。
http://www.jc-press.com/?p=1627
成年年齢引き下げやギャンブル依存対策 基本計画工程表改定🔓
2018/7/24
ギャンブル依存症, 成年年齢引き下げ, 民泊, 消費者基本計画
消費者庁は7月23日、消費者基本計画の工程表を改定し、
成年年齢引き下げに対応した連絡会議開催やギャンブル等依存症対策など
、6項目の新規施策を追加したことを発表した。現行の消費者基本計画は
2019年度までの消費者施策を盛り込んだものだが、1年に1回の
工程表改定がなされ、施策の追加、拡充、見直しが実施される。
今回はその3回目にあたる。
消費者基本計画工程表改定を発表する消費者庁（23日）
今回の消費者基本計画工程表改定では6項目の追加施策が盛り込まれた。
「事故の未然防止の取り組み」として、
「臍帯血プライベートバンクに関する問題への対応」、
「取引の適正化」では「旅行業での企業ガバナンス強化」と
「住宅民泊事業法関連」、「被害救済・紛争解決」の分野では、
「ギャンブル等依存症対策」「生活困窮者自立支援法関連」
「成年年齢引き下げを見据えた連絡会議関連」などへの
取り組みが予定される。
臍帯血プライベートバンクについては…（以下続く）
[PDF]消費者政策の実施の状況の詳細 - 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2018_whitepaper_0005.pdf
第2章 消費者政策の実施の状況の詳細
第 １ 節 消費者の安全の確保
（９ ） 臍帯血を用いた医療の適切な提供に関す
る検証・検討
2017年５月に、経営破綻した臍帯血プライベート
バンクから流失した臍帯血を用いて無届の再生医療
等が提供された事案を踏まえて、契約者の意に沿わ
ない臍帯血の提供を防ぐとともに、臍帯血を利用し
た医療が適切に行われるよう、新たに、臍帯血プラ
イベートバンクに対し、業務内容等の国への届出を
求める等の措置を講じました。本措置の実効性につ
いて、臍帯血の品質管理・安全性に関する情報を提
供できるようにすること（トレーサビリティ）が確
保されているか、契約者の意に沿わない臍帯血の提
供がなされないような仕組みとなっているか、契約
者である母親などへ正確で分かりやすい情報を提供
できているかの観点から検証を行い、必要に応じ、
更なる対策を行います。
2017年６月から８月に、臍帯血プライベートバン
クの業務実態に関する調査を実施し、同年９月に調
査結果を取りまとめ、公表しました。
また、同月に、厚生労働省ウェブサイトにおいて、
出産予定の母親向けのサイトを開設し、公的臍帯血
バンクの役割や臍帯血プライベートバンクとの違い
等を掲載するとともに、臍帯血プライベートバンク
からの事業の届出の状況や内容等を公開しました。
さらに、同年11月に、「臍帯血を用いた医療の適
切な提供に関する検証・検討会議」を開催し、臍帯
血プライベートバンクの業務実態に関する調査を踏
まえた厚生労働省の対応とその進捗を報告し、今後
の検証・検討の進め方について議論しました。
人知れぬ民事だからでしょう、
自己の情けなさはわかっていると
思います。
無届け臍帯血バンク
株式会社 ときわメディックス
代表取締役
鎌田有司の
答弁書より
・・・・
前回の反省は見受けられません。
弊社としては看過できず、ただ今も警察と相談し
刑事告訴の準備を進めております。
また、私たちは旧経営陣より会社を譲渡していただき、
再生医療法の強化と言う世間様の逆風の中真面目に
臍帯血バンク事業を厚生労働省指導の下、まじめに
取り組んでおります。
無届け臍帯血バンク
株式会社 ときわメディックス
の保管臍帯血は
安全性が確認されていません。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/ishoku/dl/saitaiketsu02-1.pdf
臍帯血プライベートバンク実態調査の概要と
調査で明らかになった問題点
調査結果と問題点
・ 一部の事業者では、品質管理等の記録の管理体制が
十分ではなく、医師が臍帯血を実際に使用する際に、
臍帯血の品質や安全性を確認できる状態になって
いなかったこと
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209259.html
2018年4月11日 第２回臍帯血を用いた医療の適切な提供に
関する検証・検討会議
健康局難病対策課移植医療対策推進室
○日時
平成３０年４月１１日（水）１６：００～１８：００
○場所
中央合同庁舎５号館 厚生労働省１８階 専用第２２会議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２）
○議題
１ 実地調査の結果について
２ 各措置の進捗状況について
３ その他
・・・・・
○井内移植医療対策推進室長
資料2で説明をさせていただきます。前回の1回目の会議のときに、
破綻したプライベートバンクから流出した臍帯血が、再生医療法違反
につながったという事案を踏まえ、厚生労働省で事業の届出の体制を
作ることとし、平成29年9月12日付けで届出制度になりました。
この届出の中でどういった状況にあるかということで、
4月11日現在の状況が以下のとおりとなっております。
実際に実態調査をしたのが、この7社です。
実際に活動が確認できたので、我々はこの7社がオールジャパン、
これが全てだという認識をしており、その7社がどうなったかということです。
先ほどの実態調査にもあった
株式会社アイル、
株式会社ステムセル研究所については届出ありです。
現在、事業を実施していない旨の報告を文書で頂いているのが、
次の4社です。
レクラン株式会社に関しては平成29年2月に解散、
株式会社オンロードに関しては平成29年10月に、
全ての保管臍帯血がときわメディックスに移管された
ということを、我々も現地に立ち会って確認をしております。
さい帯血協会(京都健康クリニック)は、
現在クリニックの事業自体を行っておらず、
今後も事業を行う意思がない旨の書面の提出がありました。
株式会社臍帯血保管センター(株式会社ビー・ビー)
は契約者の意向に基づき、他業者への移管希望者の臍帯血は、
平成30年3月末にアイル又はステムセル研究所への移管を済ませました。
残りの臍帯血に関しては4月6日に破棄済みということで、
現在は廃業の手続中です。
この4社について、いわゆるプライベートバンクとして契
約者から預かった臍帯血というのは、
ここにはもうないと我々は認識しております。
4番目が事業の届出がない1社です。
前回は届出準備中ということで、今も届出準備中かもしれませんが、
株式会社ときわメディックスの届出がまだできていない。
先ほどの実地調査でもありましたように、
実地調査の御協力も得られなかったという状況です。
ただ、ときわメディックスについては、
新規の契約は行っていないという連絡を受けております。
この状況を見ますと、今までこの検討会議で検証いただく前、
厚生労働省が実態調査をする前は、プライベートバンクというものが
世の中に一体何件あってどの程度だったのか、
何件保管されているのかということすら分からなかったのですが、
おおむね全体像が見えてきたということと、
届出のあった2社がある一定レベルでできているということを勘案しますと、
少なくとも新規で預ける方については、基本的にきちんとした体制で
できているのかなと思っております。
ときわメディックスについては、
我々もまだ届出が頂けていないということと、
実地調査もできていないということがあるので、
実際のところは分からないのですが、
その前の調査では協力を頂いております。
そのときには契約者数1,000名ぐらいの方の臍帯血を
預かっているということが確認され、
その部分がまだ一部届出がなく、実地調査もできていません。
○辰井構成員
ときわメディックスに関して、幾つか質問をさせてください。
まず、オンロードからときわメディックスに移管ということ
になっていますが、ここは関連会社だったりするのですか。
別にそういうわけではなく、ただ移管されたのですか。
○井内移植医療対策推進室長
実は、前回の調査のときにオンロードとときわメディックスが、
同じ臍帯血をお互いに自分のものだということで、
両方から情報を頂いていたという経緯があります。
それがもう完全にときわメディックスのものだということが
確定したときに、場所を移管したのです。
○辰井構成員 そうすると、この実態調査が9月12日で、
その後に移管ということになっていますが、それによって、
ときわメディックスの契約終了後も保管している件数が
増えた可能性はあるのですか。
○井内移植医療対策推進室長
時間がたっているので、例えばその間に契約が切れているもの
が出ている可能性は1つあります。
ただ、このときのときわメディックスの4件というのも、
オンロードとときわメディックスから御報告いただいた、
調査に御協力いただいた件数自体は、
同じ臍帯血を指して言っておりましたので、
そこは同じかと思っております。
○辰井構成員
最後ですが、ときわメディックスは前回は届出準備中ということで、
今も届出がなされていなくて、この先も余り届出がなされる見込み
はなさそうということでしょうか。
○井内移植医療対策推進室長
我々としては再三再四お願いしているところです。
実際に届出を出されるのはときわメディックスですので、
我々のほうも分からないのですが、出したい意向があると
いうことは聞いております。聞いてはおりますが、
実際に現時点で届出がないというのが事実です。
○小澤議長
届出の義務は法的にはないのですね。
○井内移植医療対策推進室長
はい。あくまでも局長通知に基づく届出です。
○小澤議長
そのほか御意見、いかがでしょうか。
○辰井構成員
ときわメディックスから、そのうち届出が出てくるということであれば、
それで一応安心できるということでよろしいかと思います。
しかし、今も持っていることが明らかで、廃棄するつもりもなさそうで、
事業自体は継続するということで、届出も一向になされないのに
何もできないというのは、なかなか安心できない状況ではありますよね。
もちろん法律がありませんので、無理矢理何かさせるということはでき
ないわけですが、確か当初厚生労働省のほうから、
こういうことはしないでくださいというのではないのですが、
こういうことをすると再生医療法違反になりますというような、
注意喚起がなされていたかと思います。
この後も届出が出てこないようであれば、
その1社に対しては改めて注意喚起を
なさったほうがいいのではないかと思います。
○小澤議長
対応が難しいところではありますが、その関連で何か御意見がありましたら。
○井内移植医療対策推進室長
本日、この検証・検討会議の中でそういった御意見を頂いたということで、
我々としても対応を考えさせていただきたいと思います。
○小澤議長
ほかに御意見はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
特にないようでしたら、議題3の「その他」になります。
本日報告のあった実地調査の結果や臍帯血プライベートバンクの現状を踏まえ、
私から今後の行政の対応について提案があります。
事務局から追加資料を配布していただけますか。
「今後の行政の対応について(提案)」としてあります。
それでは、ざっと読んでいきたいと思います。
今後の行政の対応について(提案)。
現在も活動が確認でき、契約者からの委託を受けて臍帯血を保管している
事業者は3社あり、このうち、厚生労働省に対し事業の届出があったのは
2社(株式会社アイル、株式会社ステムセル研究所)である。
当該2社については、事業者への聞取り及び実地調査を行った結果、
臍帯血の品質管理・安全性に関する情報を提供できるようにすること
(トレーサビリティ)を確保するための措置を講じていること。
厚生労働省が示した望ましい契約書のひな形を踏まえ、
契約者の意に沿わない臍帯血の提供をなくす観点から、
これまでの契約書を見直し、契約終了時あるいは廃業時の
臍帯血の取扱い等について明確化が図られたこと。
パンフレットの改訂を行う等により、契約者に正確で分かりやすい
情報の提供に取り組んでいること。この3点が確認できました。
厚生労働省においては、上記の実地調査の結果についても
ホームページで情報提供するとともに、今後も、事業者からの届出を基に、
保管臍帯血の管理状況や活用実績、契約終了後の廃棄状況等について、
ホームページ等により契約者や関係者に対する情報提供を継続的に実施すること。
このほか、現時点では未届けである
1社(株式会社ときわメディックス)から届出があった場合には、
厚生労働省においては、当該業者の協力を得て実地調査を実施し、
業務実態の把握に努めるとともに、当該調査の結果や届出内容について、
ホームページ等により契約者や関係者に対して情報提供を行うこと。
また、臍帯血プライベートバンクへの臍帯血保管委託を検討している者に対し
、届出のあった2社(株式会社アイル、株式会社ステムセル研究所)
以外の臍帯血プライベートバンクとの契約を検討する場合は、
これらの事業者からは届出が出ていないことを踏まえ、
当該事業者の業務内容、契約内容、契約終了時の臍帯血の取扱い等
を十分に確認するよう、注意喚起を行うこと。
厚生労働省においては、今後とも、契約者に正確で分かりやすい
情報が行き届くよう、関係省庁、産科医療機関等と連携し、
公的臍帯血バンクに関する情報も含めた適切な情報提供に努めること。
以上ですが、余り厳しく取り締まるような形にはなっておりません。
このようなまとめ方について、御意見を頂ければと思います。
いかがでしょうか。
○神田構成員
下から2つ目の段落の注意喚起は非常に重要だと思うのですが、
これは具体的にどういう方法で注意喚起をされるのでしょうか。
○井内移植医療対策推進室長
本日御提案を頂いた時点で、我々のほうでもまた検討させていただきますが、
今はこういった情報を厚生労働省のホームページに載せておりますので、
そういった中での対応です。
この会議でまとめていただけましたら、我々も対応を考えたいと思います。
○花井構成員
最後に他省庁とも連携してということが書いてありますが、
考えてみると、医療行為の注意喚起は厚生労働省の所管ですが、
そもそも所管が厚生労働省というのは、下流で見つかったから
その経緯でやっているのですよね。
ということは、どこになるのかは分かりませんが、
他人事と思わないように。
その関係省庁はどこですか。
やはりこれは消費者庁のほうが、かなり主体的に
注意喚起をやっていただくことになると思いますので、
そちらのほうに強く働きかけてほしいと思います。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_medical20170912j-01-w670
【図解・社会】臍帯血民間バンクの調査結果（2017年9月）
臍帯血民間バンクの調査結果
臍帯血、民間バンクに４．５万人分＝５社保管、契約切れも－違法投与で厚労省調査
生まれた子の病気に備え、親の依頼で臍帯（さいたい）血を有償で
凍結保存する民間バンクが少なくとも７社あり、５社で計約４万５７００人分
を保管していることが１２日、分かった。
うち約２１００人分は意思が確認できないなどの理由で、
契約終了後も廃棄されないままになっていた。
臍帯血の違法投与事件で破綻した民間バンクから流出したものが使われたため、
厚生労働省が初の実態調査を行い、公表した。
民間バンクは規制対象外だが、厚労省は同日、所有権の扱いや
処分方法などが不明確だとして、業務内容の届け出を求める通知を
７社に発出。契約切れの場合は原則返還か廃棄を求め、
有識者委員会で対策を検討する。
同省が日本産婦人科医会を通じて全国の産科医らから情報を収集。
１０社の情報が寄せられ、
うち７社で活動実態が確認されたが、１社は調査を拒み、
１社は「引き渡し（仲介）のみ」とした。
保管と回答した５社はステムセル研究所（東京都港区）、アイル（同板橋区）
、ときわメディックス（大阪市）、社名公表不可のＤ社とＥ社。
ときわ社とＤ社は臍帯血の帰属をめぐり訴訟中という。
ステム社が９５％の４万３６６１人分を保管し、１９４１人分の契約切れを含む。
利用目的は各社「新生児本人の疾患治療」などとするが、
移植実績はステム社の１２件のみ。
国への事前届けが必要となる第三者提供は、
仲介のみの１社が「がん治療などで約１６０件」と回答した。
契約終了後の所有権は、ステム社が「６０日経過後の権利放棄」
を明示しているが、権利の扱いや回答期限の記載がない社もあった。
処分は「破棄」以外に「研究や公共利用」「第三者の治療に利用」との記載が多かった
。
品質管理や安全対策はアイルとステム社以外は不十分と判断され
、Ｅ社は多くの項目で未回答だった。
http://www.jc-press.com/?p=1627
成年年齢引き下げやギャンブル依存対策 基本計画工程表改定🔓
2018/7/24
ギャンブル依存症, 成年年齢引き下げ, 民泊, 消費者基本計画
消費者庁は7月23日、消費者基本計画の工程表を改定し、
成年年齢引き下げに対応した連絡会議開催やギャンブル等依存症対策など
、6項目の新規施策を追加したことを発表した。現行の消費者基本計画は
2019年度までの消費者施策を盛り込んだものだが、1年に1回の
工程表改定がなされ、施策の追加、拡充、見直しが実施される。
今回はその3回目にあたる。
消費者基本計画工程表改定を発表する消費者庁（23日）
今回の消費者基本計画工程表改定では6項目の追加施策が盛り込まれた。
「事故の未然防止の取り組み」として、
「臍帯血プライベートバンクに関する問題への対応」、
「取引の適正化」では「旅行業での企業ガバナンス強化」と
「住宅民泊事業法関連」、「被害救済・紛争解決」の分野では、
「ギャンブル等依存症対策」「生活困窮者自立支援法関連」
「成年年齢引き下げを見据えた連絡会議関連」などへの
取り組みが予定される。
臍帯血プライベートバンクについては…（以下続く）
[PDF]消費者政策の実施の状況の詳細 - 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2018_whitepaper_0005.pdf
第2章 消費者政策の実施の状況の詳細
第 １ 節 消費者の安全の確保
（９ ） 臍帯血を用いた医療の適切な提供に関す
る検証・検討
2017年５月に、経営破綻した臍帯血プライベート
バンクから流失した臍帯血を用いて無届の再生医療
等が提供された事案を踏まえて、契約者の意に沿わ
ない臍帯血の提供を防ぐとともに、臍帯血を利用し
た医療が適切に行われるよう、新たに、臍帯血プラ
イベートバンクに対し、業務内容等の国への届出を
求める等の措置を講じました。本措置の実効性につ
いて、臍帯血の品質管理・安全性に関する情報を提
供できるようにすること（トレーサビリティ）が確
保されているか、契約者の意に沿わない臍帯血の提
供がなされないような仕組みとなっているか、契約
者である母親などへ正確で分かりやすい情報を提供
できているかの観点から検証を行い、必要に応じ、
更なる対策を行います。
2017年６月から８月に、臍帯血プライベートバン
クの業務実態に関する調査を実施し、同年９月に調
査結果を取りまとめ、公表しました。
また、同月に、厚生労働省ウェブサイトにおいて、
出産予定の母親向けのサイトを開設し、公的臍帯血
バンクの役割や臍帯血プライベートバンクとの違い
等を掲載するとともに、臍帯血プライベートバンク
からの事業の届出の状況や内容等を公開しました。
さらに、同年11月に、「臍帯血を用いた医療の適
切な提供に関する検証・検討会議」を開催し、臍帯
血プライベートバンクの業務実態に関する調査を踏
まえた厚生労働省の対応とその進捗を報告し、今後
の検証・検討の進め方について議論しました。