壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月９日の日経コラム「財源なき減税論」の愚かさ

５月９日の日経に「財源なき減税論」と云うタイトルのコラムがあったのだが、政治家の幼稚さに呆れかえるばかりである。”財源”は税金を増やす事で確保するのではなく、ムダを省く事で確保すると云う、基本的な考えにない政治家は、退場してもらいたい。

この記事の発端は、減税に向かわない自民の執行部に対して、消費減税を推進している議員集団が森山に要求したのを受けて、森山が勉強会をを開く事を提案した事にある。

森山は、他の財務省のポチ議員同様に、「財源をどこに求めるのかとの対でないといけない」と主張しているのだが、この様な主張を繰り返す議員には、もう退場願いたい。

根本的問題は、財源は新に作るのではなく、ムダを省いて作ると云う、基本的な考え、または理念・哲学が欠如している事にある。”じゃあどこにムダがあるのか指摘しろ…”と云った反論が出るだろうか、ムダを見抜けない様な議員、またはムダと分かっていながら、公金チューチュー組にお金を渡している様な議員は退場すべきである。その為には国民がもっと賢くなり、その様な議員を当選させない様にする事が大事である。

国民負担率は、税金の他に健康保険や厚生年金（国民年金）などの社会保険料などが含まれており、国民にとって大きな負担となっている。収入が増えない中、この国民負担率は毎年の様に上がっている。この国民負担率は財務省の資料によれば、１９７５年時点では２５％程度だったのだが、現在は５０％近くまで推移しており、算出の仕方によっては６０％近いと主張する人もいる。

一部の政党も提案し始めているが、この国民負担率を３５％程度以内に収める必要がある。５０％は高すぎる。国家の基本方針として国民負担率を３５％以内とし、その中でヤリクリする事を考えるべきである。政治家は何かと”財源”を口にし、国民から搾取してきた。もう我慢の限界である。

これからは我々国民が、国民負担率の低減、そしてその具体的な数値を３５％として、声を上げていく事が大事である、