壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月１４日の日経「転職人材、地方で厚遇」良い事ですが．．．

６月１４日の日経に「転職人材、地方で厚遇」という記事があったが、大変良い事だろう。住居費が高い大都市圏で生活するよりは、住居費が安い地方都市の方が住みやすいし、子供の情操教育にも良い。但し若者が楽しめる娯楽施設や飲食店の量と質の向上も必要である。

記事では、大都市圏では賃金は上昇しているが、地方でも大都市圏に負けない位に賃金が上昇している所が多いとの事である。その代表が沖縄と高知との事で、この２県は都道府県別の上昇率では１位と２位であり、大変良い事である。

どれだけ東京などの大都市圏での住居費が高くても、心理的には給料が高い方が良く感じるのは人間の性であろう。そして遊びたくて都会に出てくる若者も多い。地方に住んでいた方が生活が楽でも、都会には何等かの魅力があると若者は感じている。この記事には地方に移る人の年齢層についての記載は無いが、人が地方に戻り易くする状況が出来ている事は大変喜ばしい事である。

人が地方に移る、または留まれる様にするには、職場や給料だけではない。ある程度の娯楽施設や飲食店、そして質の良い教育環境も必要である。東京に人が留まる理由の一つが、東京に住居を構えた方が、子供の大学入学に有利に働くと考えている人も少なくないだろう。

幸い、地方の主要都市では、昔と違って娯楽施設や質の良い飲食店が増えてきて、仕事の後や週末に楽しめる様になってきている。しかし人口が１０万人前後以下の地方都市では、若者が楽しめる施設がまだまだ少ないのが現状ではないだろうか？特に自動車での活動が一般的になって来た昨今は、町の中心部は衰退し、夕方以降に楽しめる場所や、ファッション関係の店が激減している所も多い様だ。

これからは、町の作り方を再考する事も、地方への回帰を推進する上で、大変大事な事であろう。