壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月２２日の日経『授業料値上げ 東大に続き和歌山大学など検討』の問題点

国立大学の授業料の値上げが検討されている旨の記事を複数回見た。少子化の原因の一つが、高等教育にかかる費用の高さなのだが、それを分かっていない愚か者共が、少子化と国力の低下をより一層進めたいらしい。

本来であれば親の収入に関わらず、誰でも高等教育を受けられる事が理想である。その為、日本の国公立の学校は、親の収入に関わらず、その子が安心して入れる仕組みにするベキだが、１９７０年辺りから値上がりし始め、１０年間で１０倍程に上がった時期もある。そして今ではかなり高い金額になっている。しかし今回この様な議論をしている理由は、ここ１０年以上、授業料が変っていない事が理由であるらしい。また日本の国公立大学に入学する為のハードルが高すぎ、一部の優秀な学生しか入学できない仕組みになっている事も問題であろう。

因みにアメリカでは１９８０年代辺りから公立大学の授業が高騰し始め、現在では日本の私立大学より高い授業料となっている。その為、裕福層と貧困層の二極化がより一層進んでいる。そして日本も残念ながら、似た様な方向に進んでいる。但し、アメリカでは中級以下の公立大学の中では、比較的な授業料の学校も少なくない。

しかし、アメリカなどの一部の国を除けば、国公立大学の授業料は相対的に安価であり、ドイツなどのEU諸国の中ではほぼ無料と云う国も少なくない。国家の将来を担う人材を育成する為には、頭の良い学生は誰でも入れる仕組みが絶対に必要である。

７月２５日の記事には、「有識者会議を設置」とある。この”有識者会議”なるものが何時も曲者で、価値のない存在である。教育の中身について議論するのであればまだ良いが、授業料を上げる事について、有識者と云う意味不明な人達を集める必要は全くない。国のリーダにしっかりとした理念や哲学があれば、そしてその理念や哲学が国民の多くと共有出来ていれば、答えは簡単に出る。要は、国公立大学の授業料を抑え、そして国公立大学の数または定員を増やす事が、本来必要な事である。

そして国公立大学や私立大学に限らず日本の学校教育の問題は、その”質”である。授業料の値上げの議論の発端の一つは質の向上であり、その為にお金が必要だと云う理論である。勿論、設備や環境面での向上は大変大事であるが、もう一つ忘れてはならない事は、その中身の問題である。これについては、次回、述べて行きたい。