壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：３月２０日の日経コラム「男女格差解消への道筋」の間違いと本当の問題点

３月２０日の日経に「男女格差解消への道筋」と云うタイトルの論文があった。残念ながら、この論文のレベルは大変低い。これを書いた女性が、男女の格差について日本が他国と比べて悪いと言いたいダケでの、学者としての分析レベルが大変低い論文である。

同一労働であれば、男女の賃金格差はあってはならない。これは日本ダケの問題ではなく、ほぼ全ての先進国で同じである。その中で、日本は他の先進国と比べて若干低い程度で、それ程悪い訳ではない。それなのに、この女性の学者は日本は酷い国だと言いたいのだろう。

この論文の問題点の欠点の一つ目は、そもそも内容が間違っている。日本全体の男女の賃金格差は７５．６％であるが、この論文では正社員（フルタイム）の男女の賃金格差として書いていて、この記載が間違っている。正社員（フルタイム）に限って比較すると日本は８０％を若干下回る程度で、他の先進国の中では低いモノの、アメリカなどとの差は殆どない。

日本の男女間の賃金格差が大きい原因は、女性が非正規社員として働いている割合が多いからであろう。実際、正社員と非正社員との賃金格差は、男女でそれ程差がなく、大企業に限定すると、男性の方が賃金格差が大きいと云う事実がある。日本全体の労働者での男女間の格差が大きい理由は、先に述べた様に女性の方が、非正規社員の割合が多いからであると思われるが、この論文ではこの指摘や考察がない。

二つ目の問題点は、グラフとして掲載されているフルタイム労働者（正社員）の男女賃金格差と女性管理者の割合についての考察・分析の甘さである。

アメリカでの女性管理食の割合が約４０％に対して日本は約１３％位で、日本は極端に低い。しかし問題は次ぎである。フルタイム労働者賃金格差は、アメリカが約８１％に対して日本は８０％より若干低い程度であり、殆ど差がない。アメリカの女性の管理者の割合が多いのに、男女間の賃金格差は少なくなるのではなく、日本と殆ど同じと云う事が驚きである。

しかしこの論文では、これについての分析・深掘りが全くない。あくまで”仮説”だが、アメリカではDEIの推進もあって、女性管理者の割合は多いが、管理者間でも男女の賃金格差があるとの推測が出来る。要するに、女性の管理者を増やす事が、男女間の賃金格差解消には結びついていないと云う事になる。

三つ目の問題点は、家事労働時間に関してである。グラフからは、日本の男性の家事労働時間が他国の半分から三分の一程度の約５０分でダントツで短いのだが、女性も約２００分と一番短い。これから読み取れる事は、日本の女性はフルタイム労働者が少なく、賃金格差も大きいのに、家事労働時間も他国と比べて一番少ないと云う事である。これは何を意味しているのだろうか？この考察・分析がこの論文にはない。

因みにイタリア女性の家事労働時間は日本女性より１００分程長い。しかも、男女の賃金格差が一番少ない。ここからは推測・仮説であるが、日本は男女共、労働時間が長く、イタリアは労働時間が短いのではないだろうか？そしてイタリアの女性は働き者であり、家族思いなのだろう。そういった意味で、この論文の欠点は、労働時間についての世界との比較をしていない事にある。そして女性の家事労働時間の長さと男女間の賃金格差には相関関係がないとも読み取れる。

日本の男女の賃金格差は、非正規雇用で働いている女性が多い事であって、非正規雇用の賃金を上げる事の方が大事である。そして米国の様なDEI推進による形だけの女性管理者の増加でもなく、女性にとって何が幸せなのかを考え、それを差別及び逆差別なく、推進する事だろう。

以上のことから、この女性学者の論文は、お粗末としか言えない。