壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月２６日の日経『訪日消費７兆円 車に次ぐ産業に』の問題点

これも６月２６日の日経に『訪日消費７兆円　車に次ぐ産業に』と云う記事があったが、これに喜んでいる政治家や役人は如何なモノだろうか。訪日客によってお金を落としてくれる事は悪い事ではないが、観光地では日常生活に支障が出ている事について考える必要がある。

新聞に掲載されているグラフによると、半導体や鉄鋼、そして自動車部品関連の”輸出額”より多くなったとの事で、国内生産額との比較ではない事に留意する必要が有る。そこで注意する点として、産業別の国内生産数と比較すると、売上規模はまだまだ少ないと云う事を認識する必要がある。

それで今回述べたい事は、外国人による国内消費が増えたとしても、観光業界の平均賃金は、平均以下である。自動車関連が７００万円以上、その他製造業が６００万円台の後半であるが、観光業の平均は５４０万円程度である。お土産物の販売や飲食関連では大幅に伸びている所も有るだろうが、観光業全般ではまだまだ低いレベルにある。昨今の訪日客の増加によって、観光業界の平均賃金が増加するかどうか、注目したい。

またこの記事の最後に、オーバーツーリズムの問題もサラリと書いているが、このオーバーツーリズムの問題の解決は僅々の課題である。主要観光地では、日常生活に支障をきたしている状態である為、もうこれ以上の観光客の受け入れを、推し進めるベキではない。最近は、ヨーロッパ諸国でもオーバーツーリズムが問題視される様になってきている。訪日客はある程度制限するベキであろう。

そうであれば、政府として考える事は、質の良い観光客をより多く受け入れる方針を立てる事である。訪日外国人をもうこれ以上増やさずに、一人当たりの消費額を増やす方向に舵を切る必要がある。何回か述べているが、月当たりで２００万人が上限であろう。また民泊の在り方を見直し、かの国が違法で行っている民泊を摘発する必要があるだろう。