中小企業へのアドバイスⅡ（１）：原価管理の実施

中小企業のみならず、大企業においても原価管理をシッカリ行えていない企業が多い。
そして原価管理をシッカリ行えている企業は経営基盤もシッカリしている。
これはほぼ共通しているようだ。
すなわち、シッカリとした原価管理を行っていない企業は業績が不安定で、景気に大きく左右している傾向にある。それほど原価管理の実施は重要である。

製造業のみならず、サービス業においても原価管理は重要である。そしてその手法は製造業と殆ど同じにできるのである。
単純に云うと原価は以下に大別できる。
・原材料費（仕入）
・労務費（製造）
・製造関連経費（原価償却費、電気代、その他費用）
・販売管理費（販売経費）
製造業と非製造業との違いは、社内加工に費やした費用があるかどうかだけの違いだけだ。なので、原価管理のやり方は殆ど同じである。

殆どの企業では、ある程度の予定原価は計算しているであろう。レストランであっても、材料費や調理費と人件費などを計算して、売価を設定している。または売価を先に決め、それを実現する為の食材の調達や調理のし方、そして人件費を計算している。しかし問題は実際にどれだけの費用が掛かったかを計算している中小企業は結構少ないのである。（大企業では当たり前に行われているが）
実際の原価を把握していない、すなわち実際にどれだけのコストが掛かったのかを見ていない主な理由は、実際に掛かった時間（製品別の労務時間は設備使用時間、など）を収集していないことが多いからである。また実際に実績時間を収集していても、その収集している時間の精度が低かったり、原価計算自体がかなり面倒な作業なので、企業で定義している計算式に問題があるケースもありえる。

実際原価の計算を行う為に、管理コストを大幅に増やすことになってしまっては、これも問題になってしまう。その場合、全ての製造品の実際原価を計算する必要はなく、サンプルを抽出して原価の計算及び分析を行うべきである。そして、予定原価が適切だったのかを定期的に精査することが大変重要である。