壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月１６日の日経コラム「部活改革・自治体の選択」から考える中学校の部活の在り方

６月１６日の日経に「部活改革・自治体の選択」というタイトルの論文があった。少子化の影響で学校単独でのスポーツ部の運営が難しくなり、地域クラブで運営を行う地域が増えてきている。そこで”中学”と云う一種の共同体の枠を無くした部活の良し悪しを考えて見たい。

中学校での部活の問題は、少子化と部活の指導者（先生）の負担にありますが、一番の問題はやはり少子化です。

少子化によって、野球やサッカーの様なチームスポーツのメンバが揃わなくなってきています。その為、複数の学校による合同チームが出来たりしています。その延長線上にあるのが、地域のスポーツクラブによる部活の推進でしょう。そしてこれによって、学校の先生の負担も減らす事が出来ます。そういった意味で、この流れはある程度理解は出来ます。がしかし、何か根本的な事を分かっていないのではないでしょうか？

中学生の子供にとっては、色々なスポーツを経験する事が大変大事です。そしてチームワークや仲間意識など、学ぶべき事は沢山ある。勿論、地域のクラブスポーツでもチームワークや仲間意識を育む事はできるが、同じ学校の同級生からの応援は、格別です。実際自分も小学生の頃に武道を行っていましたが、どれだけ活躍しても学校の同級生は殆ど知らない為、多少の寂しさもあった。

様々なスポーツを経験するには、一部のスポーツをアメリカの様にシーズン制にする必要がある。例えば１学期は野球、２学期はサッカーとか．．．。また地域によっては違うシーズンに特定のスポーツをする事も考慮する必要があるだろう。例えば雪国では冬の間はスキーやスケートと、室内競技が中心となるが、暖かい地域では、サッカーなどの室外競技も実施出来る。また沖縄になると、もっと別のシーズンになるかも知れない。

中学レベルでは全国レベルの大会は必ずしも必要ないだろう。地域、例えば関東や東北と云った、概ね同じ気候の地域で大会を行う程度に留める事で、その地域では同じシーズンでスポーツを楽しむ事が出来る。

自分がもし中学時代に複数のスポーツを部活として行う事が出来ていたとしたら、もっと充実した中学時代を過ごせていたと思う。皆さんはどう思うだろうか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月１４日の日経「転職人材、地方で厚遇」良い事ですが．．．

６月１４日の日経に「転職人材、地方で厚遇」という記事があったが、大変良い事だろう。住居費が高い大都市圏で生活するよりは、住居費が安い地方都市の方が住みやすいし、子供の情操教育にも良い。但し若者が楽しめる娯楽施設や飲食店の量と質の向上も必要である。

記事では、大都市圏では賃金は上昇しているが、地方でも大都市圏に負けない位に賃金が上昇している所が多いとの事である。その代表が沖縄と高知との事で、この２県は都道府県別の上昇率では１位と２位であり、大変良い事である。

どれだけ東京などの大都市圏での住居費が高くても、心理的には給料が高い方が良く感じるのは人間の性であろう。そして遊びたくて都会に出てくる若者も多い。地方に住んでいた方が生活が楽でも、都会には何等かの魅力があると若者は感じている。この記事には地方に移る人の年齢層についての記載は無いが、人が地方に戻り易くする状況が出来ている事は大変喜ばしい事である。

人が地方に移る、または留まれる様にするには、職場や給料だけではない。ある程度の娯楽施設や飲食店、そして質の良い教育環境も必要である。東京に人が留まる理由の一つが、東京に住居を構えた方が、子供の大学入学に有利に働くと考えている人も少なくないだろう。

幸い、地方の主要都市では、昔と違って娯楽施設や質の良い飲食店が増えてきて、仕事の後や週末に楽しめる様になってきている。しかし人口が１０万人前後以下の地方都市では、若者が楽しめる施設がまだまだ少ないのが現状ではないだろうか？特に自動車での活動が一般的になって来た昨今は、町の中心部は衰退し、夕方以降に楽しめる場所や、ファッション関係の店が激減している所も多い様だ。

これからは、町の作り方を再考する事も、地方への回帰を推進する上で、大変大事な事であろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月９日の日経「税未納の外国人 在留延長認めず」は良い事だが、明らかに選挙対策であろう

７月９日の日経の１面に「税未納の外国人 在留延長認めず」という記事があった。今まで外国人、特にC国の人間にはアマアマだった政府が急にこの様な方針を出すのは何故だろうか？これは明らかに選挙対策だと非難するのは、うがった見方だろうか？

外国人、特にC国の外国人は、税金や社会保険料の未納が露わになってきている。その為、少なくとも不正を働く外国人に対しては、厳しい態度を取る必要があると訴えている政党の支持率かなり伸びている。その所為もあって自公の過半数割れがほぼ確実だと言われ始めてから、自民がこの様な方針を出してくる。そして減税は絶対にしないと言いきっていたのに、減税の言葉を言い始めている。これは明らかに選挙対策と言われても仕方が無いだろう。

これは決して悪い事ではないが、但しこの記事を読んでみると、未納者等を把握する為のシステムを整備し、実際の運用開始は２０２７年度からだと云うではないか。誠にスピード感が無い改善計画である。

そしてこの記事には次の事がかいてある。「石破茂首相は８日の閣僚懇親会で、在留外国人に対対応する事務局組織を近く設ける方針を表明した」とある。やはり急に決めた事の様で、選挙対策と云われても、文句は言えないだろう。誠に情けない首相である。

期日前投票をしていない人は、是非とも明日は選挙に行って欲しい。そして石破を支援している自公議員、立憲、共産は、絶対に当選させてはならない。彼等は国民を苦しめ、他国を利する事し考えていないから…。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月１３日の日経「財政棚上げのツケ企業に」のウソ・偏向報道と脅しの卑怯さ

６月１３日の日経の１面に「財政棚上げのツケ企業に」という嘘・偏向報道による脅しをしている卑怯な記事があった。この様な報道を自公、そして財務省が行った結果が明日明確になる。もし自公及び立憲が踏み留まる様な事があると、日本は本当に崩壊に向かうだろう。

この”脅し”の記事では、これ以上借金が増えると国債の格付けがさがり、その結果企業の格付けも下がる事で、海外での資金調達に支障をきたすとの嘘または偏向報道だ。

日本は、借入金とほぼ同額の資産をもっており、足し引きすると借入金はほぼゼロとの事である。この事は、すでにかなり多くの人に知られているのではないだろうか？少なくとも、ネットで情報をとっている人にとっては、この事はは広く知れ渡っているだろう。昨今は政治や経済に関して経験豊かな年寄と若者との情報共有がネットで広がっている様で、このウソも若者にも知れ渡りづつある様だ。

国家の借入金を減らす方法は、不必要な所への支出を減らしながら、税金を減らす事で実現するのが本来有るべき姿である。それを実現したのがイーロン・マスク氏が主導して実現したDOGEであり、これを日本でも実施する必要がある。そして借入金も減らしながら、不要な資産もへらしている。これがこれからの政治が行うベキ事である。

何れにしても、この様なウソをバラマキ、そして脅しの様な報道をさせる自公と財務省には強烈はお灸を据える必要がある。まだ投票していない人は明日の選挙には是非行くべきであり、その際の自公及び立憲共産には絶対に投票しない事が、この国の為になる事を重々理解して欲しい。

さあ選挙だ！期日前投票に行っていない人は、日曜日に投票しましょう！国民民主vs参政党vs日本保守党

投票の傾向として、
１０～２０代：国民民主
３０～４０代：参政党
５０代～６０代：保守党
となっている様だ。この理由を自分なりに簡単に解説したい。

１０～２０代の若者は、まだ人生経験も浅く、理念や哲学が出来ていない。その為、自分の損得で物事を判断する傾向にある。国民民主は１０３万円の壁や１５０万円の壁、そして所得を増やそうなどと云った、自分に直接関係する事をメインに押し出しており、それが若者の感覚に一番近い。また”保守”と云う言葉に嫌悪感を抱く世代でもあろう。

国民民主党自体が、理念・哲学がブレブレで、数日前に言っていた事と違う事を平気で言う政党なので、理念・哲学をしっかり持った人にとっては、あくまで第三の選択肢にしかならない。

３０～４０代の人の多くは家族を持ち、子育てにエネルギーを費やしている世代で、自分以外にも守るベキ人やモノが出来ている世代である。そして若い時とは違った社会の在り方に疑問を感じ始め、理念や哲学を考え始めている世代であろう。それに合致しているのが参政党で、参政党の支持者及び候補者が多いのも特徴であろう。

参政党の理念・哲学はまだまだ幼稚で、発展段階にある。世の中の仕組みで見えている所と見えていない所の差がまだ大きいが、党員及び参政党の政治家が年を重ねる事で、進歩・進化する事を願っていおり、５、１０年後が楽しみである。

日本保守党を支持している人は、５０代～６０代が多いと思っている。これより上の年齢になると、自民や共産、そして立憲辺りが主な選択肢になっていると想像している。

保守党はベテランの集団で、理念や哲学に殆どブレがない。そういった意味で、経験を重ねた人間にとっては、一番安心できる政党と云える。但し、普通の民間企業での勤務または経営した経験者が少ない為、一部の方針については未熟な点もある。それを補完してくれる政党は、民間企業で働いた経験が豊な候補者が多い再生の道なのだが、再生の道の候補者は当選するだろうか？そして、保守党と何等かの協力が出来るだろうか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月１日の日経社会面の「能登 祭り開催２５％どまり」に対する憤り

７月１日の日経社会面の「能登 祭り開催２５％どまり」には、政府と石川県の対応に憤りと怒りを感じざるを得ない。震災後、１年半以上経過しているが、未だに復興・再建が滞っている。この能登のキリコ祭りが復活する事が、地域の復興のバロメータになるだろう。

能登のキリコ祭りは、残念ながら全国的には有名ではない。何せ、金沢出身の自分自身が、最近まで知らなかった程である。もし金沢に住み続けていたら、もっと前に知っていただろうが、高校卒業後は地元を離れていたので、恥ずかしながら最近まで知らなかった。

この祭りは地域住民による小さな祭りで、この記事によると、能登半島北部の６市町に２７２件の祭りがあったのだが、その内２５％の６８件しか開催出来ないとある。（記事には”開催できたのは６８件”とあるが、これから開催される所もあるハズなので、表現を変えた。）以下がキリコ祭りを紹介しているサイトです。
”https://notokiriko.ishikawa.jp/kiriko/jp/index.php”

政府がお金を出し惜しみしているから、能登は何時まで経っても復興しない。残念ながら、お金が無ければ、殆ど何もできません。未だに、ボランティアを募集している事に、大変違和感を感じている。政府がお金を出さないので、無償で働いてくれるボランティアに依存していると云う事は、能登を復興させる事を全く考えていないと言っても過言ではないだろう。

但しボランティア募集の中には、このキリコ祭りのキリコの担ぎ手も募集している様だ。時間の余裕がある人には、是非現地に行って、支援をして頂きたい。そして、この能登のキリコ祭りを広めて頂きたい。能登の復興の為にも…。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月２４日の日経社説「自民党は都議選大敗を真摯に受け止めよ」に対する違和感

７月２４日の日経社説の「自民党は都議選大敗を真摯に受け止めよ」には、正直違和感しか感じなかった。真摯に受け止めて欲しいのは自民党だけでなく、自公の政治を甘やかし、嘘や変更報道を続けてきたTVや新聞などの既存メディアもだからである。

記事には、裏金問題に関係した議員の６人中３人が落選したとあるが、裏金問題でオールドメディアが騒いだのは安部派議員のみで、石破や岸田の疑惑は全く報じていない。１０万円の商品券を配布した問題や、裏金に関する疑惑は不問の状態である。今の自民の体たらくは、オールドメディアの所為でもあると言っても過言ではないだろう。

また記事には「参政党は右寄りの主張を掲げ…」とあるが、本来”右”であるハズの自民が左傾化した為に、参政党が支持を伸ばしているだけである。そもそも、自民が本来有るべき所に居て、マトモが政策を実行していたら、参政党や保守党など存在する事もなかったであろう。

これまでオールドメディアは、国民から支持を受けていた安倍さんを陥れ、不評であった岸田を擁護してきた。そして石破に対しては、国民は既にソッポを向いているのに、未だに擁護する様な報道しか見当たらない。

さてこの記事に戻るが、オールドメディアがこれまでの所業を反省し、真摯に受け止める時は何時来るのだろうか？そんな意味でも、来週の参議院選挙の結果は大変楽しみである。自公のみならず、既存の政党が没落する事を期待している。そして、オールドメディアの没落も、加速する事を期待している。そうならないと、日本も没落してしまう。来週は、その行方を占う選挙になるだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月９日の日経夕刊「マレーシア留学 脚光」の面白さ

６月９日の日経夕刊に「マレーシア留学 脚光」と云うタイトルの記事があった。今まで留学と云えば、先ずは北米、イギリス、オーストラリア、そして最近ではシンガポールなどは知っていたが、マレーシアが留学先として脚光を浴びているとは盲点であった。

日本からみて後進国であるマレーシアへの留学は若干クエスチョンマークが着くが、記事によると、意外と教育レベルが高いとの事である。特にオーストラリアやイギリスの現地校があり、本国と同じ学位が取れるとの事である。

そして勿論、マレーシアでは英語も主要言語として使われており、当然授業は英語との事である。そして授業料は安いとの事である。教育レベルが高く、そして授業料や生活費が安ければ、留学先として俄然注目度が上がってきている様だ。

そして、２０２３年の学位取得目的の留学生は、アメリカとオーストラリアに次いで３位との事である。正直、若者とその親の間で、これ程注目されているとは知らなかった。

但し、この記事には気になる点が記載されている。それは、２０２３年の学位取得目的の日本人留学生が、たった７３６人と云う事である。留学生の総数は約９万人弱とのことだが、その殆どが語学留学などの短期留学で、学位取得を目的とする学生が大変少ない感じがする。

留学生全体の推移は検索できるが、学位取得目的の留学生の推移が見つからないのだが、どうも昔から少ない様であるが、昔と言っても自分が留学していた時代はもっと多かった感がある。

相対的に日本の収入は増えない間、海外の物価はあがり、そして授業料も上がっていった。自分が行っていた時期と比べて授業料は約２０倍になっている。行きたくても行けないと云う面もあるのかもしれない。国力が弱ると云う事は、こういう所にも、影響が出るのだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月１０日の日経「小6・中３ 夏の22泊合宿」の問題点

６月１０日の日経に「小6・中３ 夏の22泊合宿」と云う記事があった。中学及び高校受験生に対する夏合宿は随分前からあったが、今までの倍の２２泊を企画しているとの事である。これを企画している企業及び利用する親は、何が子供に取って良い事なのか考えて欲しい、

この記事では、２２泊の間、毎日１２時間もの勉強時間を確保するとの事である。正気の沙汰ではない。

高校受験は多少は理解できるが、中学受験は全く共感できない。今まで何回か述べているが、小学生の子供にとって一番大事な事は遊ぶ事である。子供は遊びを通じて色々な事を学ぶ。遊ぶ事に知恵を働き、仲間とコミュニケーションを取り、そして見知らぬ経験を積み重ねる。この場合、遊び場所は主に外であり、自然相手である必要があり、五感を使って遊ぶ事が大変大事である。

自分が子供の頃は、野球（ソフトボール）、凧揚げ、缶蹴り、鬼ごっこ（駒を使って）、駒回し、メンコ、そして基地を作った遊びなど、毎日遊ぶ事しか考えていなかった。貪欲に、そして本気で遊んだ事が、社会人となった今でも生きていると思っている。仕事も本気で取り組み、そして楽しんでいる。

子供に必要な合宿は、アメリカの様なサマーキャンプであろう。１週間から３週間程度、自然に囲まれた場所でキャンプを行う。親元から離れる事で、自立を促す事ができる。サマーキャンプに参加した後は、親は子供の成長を実感できるだろう。これが本来、日本の親も考えるベキ事であり、２２日間のもの間、毎日１２時間も勉強する事で得られる事は少ない。

子供の頃に自然相手に遊びまわった人間と、受験勉強していた人間とで、大人になってからの違いを分析した統計情報は何処にもない。しかし社会で活躍している人達の子供の頃の事を見聞きすると、殆どの人が遊び回っていた様だ。（個人的な印象ではあるが...）。もう一度言いたい。子供の仕事は遊ぶ事であり、学校以外の場所で勉強する事ではないと...。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月１０日の日経「バス運転手獲得…」のSub見出し「67歳まで正社員待遇」の問題点

６月１０日の日経にバス運転手獲得に苦労している記事があったが、そのSub見出しの「67歳まで正社員待遇」に引っかかってしまった。日本では正社員と同じ働きをしているのに、正社員より低い賃金で働かされている人が大変多く、これを是正する必要がある。

この記事に書かれているバス会社だけでなく、多くの企業で定年後の再雇用の際に、賃金を大幅にカットする企業が多い。それをこのバス会社は、６７歳まで正社員の待遇で雇用を続けるとの事の様で、良い事である。

定年後の再雇用の歳に、賃金を大幅にカットする事は、三つの面で大きな問題がある。

一つ目の問題は、労働者は定年になった途端に、能力が落ちる訳ではない。それなのに、定年を理由に賃金を大幅に削減する事はもっての外である。

古い日本の企業の多くは、年齢給と云うモノがあるが、この年齢給を定年以降に徐々に下げていくのであれば理解は出来るが、多くの企業では定年になると大幅カットとなっている。これは如何なモノだろうか？

二つ目の問題点は、同一労働同一賃金の原則に反しているからである。先に述べた様に、年齢によって多少の増減は許容できるとしても、基本的には同一労働統一賃金で有るべきである。

次の三つ目の問題は、殆どの人が分かっていない問題である。それは、経験豊かな高齢者を低賃金で雇うと云う事は、若者の雇用を奪っていると云う事である。経験のない若い人と経験豊かな高齢者が居る場合、もし賃金が同じである場合、何方を雇うだろうか？悩むところである。二人雇えるのであれば、若者と高齢者の両方を雇いたいが、一人の場合は、高齢者の方を選ぶ可能性も高い。もしそうなると、若者の雇用を奪い事になる。

この三つ目の問題点は、雇用主だけでなく、雇われる側も理解して欲しい。「私はもう住宅ローンも返したので、持て余している時間で仕事が出来れば十分。最低賃金でも良いわよ...」なんて言っている能天気なお年寄りは、この問題を肝に銘じてほしい。