教室譲受について

ケイ・ランゲージ・ラボ事務局です。

弊会ではご存じのとおり、事務局はございますが、いわゆる教室事業としてのハコが不足しています。事実上、講師派遣業務主体になっております。

貸会場等での対応をしておりますが、拠点となる教室をお持ちで、年齢的な事情などで廃業または譲受を検討しているものの思慮しているというお話に関しまして、弊会で考えるところのイメージと合致するようでありましたら、積極検討したく考えております。（※ただし現時点で急いでいるわけではございませんので、基本的な考えのみ掲載します。プチＭ＆Ａのような個人間規模を想定しています。）

譲受の可能性の幅は実際にあまり広いものとは言えません。塾のオープン型スクールの拠点を持ちたいと考える立場からしますと、生徒数０人から立ち上げるのは特にこのご時世ですので不安が先立つものですし、運営方法や地域の特性について情報が不可欠になってきます。

譲渡・譲受について本格的な仲介会社が入りますと、成功報酬といえども個別学習塾の場合、一教室につき数十万円～２千万円程度の幅の中におさまるものが大半だと思います。ただし弊会で以上の金額を前払や肩代わりできるような資産はございません。

全てを譲受する場合と部分的に譲受する場合がございますが、弊会では大きな規模は現時点では考えておりません。個人経営で１教室のみを専業とされている場合は前者、他教室もしくは会社の中の一事業として運営されている場合は後者となるかと思います。いずれの場合でも譲渡の中に負債をどの程度含むかによって価格が左右されるものと思いますが、いずれにしても譲受の支払は、その塾での売上から後日お支払することになると思いますので、その時点で利益を上げていることが条件です。生徒数がごく少数の場合は支払面が極めて難しいと思います。

実際に話が進んだ際に必要な資料は以下の通りです。

(１)売却希望額について書面で説明をお願いします。生徒数・生徒一人当たりの売上・在籍平均年数・売上額や生徒数の伸び率などの利益に関する資料です。

(２)債務・借入金・リース等の契約書及びその返済もしくは支払いの進捗を確認できる資料を提示をお願いします。負債に関する資料です。

(３)フランチャイズ契約のところは対象外です。

(４)確定申告書や決算書など、譲受が可能であるかを証明する資料です。

(５)塾の入学案内・コース案内など、その塾についてわかる資料の添付をお願いします。

弊会には行政書士は複数スタッフとして在籍しております。
交渉にあたり、第三者の承認が必要な場合は司法書士を交渉の場に参加してもらう等の配慮も検討できますが、基本的には大がかりでないものを想定して掲載しています。

大手の予備校にない、全国展開している個別指導スクールにない、それでいて従来の個人塾とも異なる 《全く新しいタイプの塾》を実現してみたいという考えの下に掲示を出しております。弊会は個別指導に定評を得ておりますが、集団サイズでも少人数で実施できることが理想です。

以上について過日ブログ以外のところで申し上げた際にオファーを請けてはおりますが実現には至っておりません。今回はさしあたって基本的なスタンスをご説明いたしました。このお話は必ず対面でお願いしたく存じます。
(※具体的なお話の前にお互いに機密保持誓約を交わします。)
どうぞ宜しくお願い申し上げます。