「日本旅行業協会会長の会社 雇用調整助成金 不正受給か」
2021年11月9日 19時59分 感染者数が何故か短期間に激減し、旅行業界にとってツアー再開…と期待していたところに嫌なニュースが流れてきた。
次世代の顧客獲得より、リピーターオンリーの戦略をとっていた旅行会社にとって、海外ツアーがなくなったことは命取り。
そろそろ海外は体力的に辛いと感じ始めた年代の顧客を国内ツアーにシフトするいい機会になったといえば聞こえがいいが、そのツアー内容は大手旅行会社との差別化を図るために、行ったことのある人が見ると「何がいいの？」といった内容を盛り込んで料金ばかりやたら高い。
7日から10日間の海外旅行より3日間の国内旅行を高く設定するのはかなり勇気のいることだ。
遅すぎたカード決済対応にした途端の海外旅行NGも経営にはかなり響いたのかもしれない。
記事の内容とは関係ないけど、こんな会社もあるかも…という個人的な感想
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「日本旅行業協会」会長の会社 雇用調整助成金 不正受給か
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「日本旅行業協会」会長の会社 雇用調整助成金 不正受給か
「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める東京の旅行会社が、新型コロナウイルスの影響で社員を休ませているように装い、国の「雇用調整助成金」少なくともおよそ7000万円を不正に受給していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
労働局も助成金の支給を停止したうえで調査を進めています。
会社は「事実関係を確認中でコメントできない」としています。
関係者によりますと、東京 千代田区に本社がある旅行会社「ワールド航空サービス」は、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年3月以降、国の「雇用調整助成金」の制度を利用しています。
売り上げが減少しても従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成するものですが、会社がこの制度を悪用し、助成金を不正に受給していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
去年7月ごろからは多くの社員が出勤するようになったのに、会社はそのまま休ませているように装う、うその書類を国に提出していたということです。
NHKが会社の内部資料を入手して調べた結果、勤務表では休みになっているのに、社員が出社したことを示す記録が去年7月以降、少なくとも106人分、延べ4700日余り確認されました。
受給した助成金の額に換算すると、合わせておよそ7000万円に上っています。
関係者は「会社側から『助成金をもらうノルマを達成しなければならないので休業扱いにしてほしい』と頼まれた」と証言しています。
また、東京労働局もこうした情報を把握し、ことし6月分以降の支給を停止したうえで調査を進めているということです。
「ワールド航空サービス」は、主に中高年向けの海外旅行を扱う会社で、代表取締役会長の菊間潤吾氏（69）は全国の1000を超える旅行会社が加盟する「日本旅行業協会」の会長を務めています。
会社はNHKの取材に対し「調査委員会を設置し事実関係を確認中で、コメントできない」としています。
また、菊間会長も「しっかり調べたいと考えており、コメントはできない」としています。
“休み”に出勤 延べ4700日余り
NHKは、会社が助成金を申請する際に国に提出した勤務表と、社内で感染対策として導入されている社員の検温記録のコピーを入手しました。
関係者によりますと、検温は去年7月ごろから行われていて、会社の入り口に体温計と検温表が置かれ、社員は毎日、出社した際に体温を測って表に記録しているということです。
この2つの資料を照合したところ、62人の社員について、勤務表では休みになっているのに、検温記録がある日が確認されました。
こうした日は、去年7月からことし5月までに少なくとも延べおよそ3800日に上っています。
このほかの資料も含めると、休みになっているのに社員が出勤したことを示す記録がある日は去年7月以降、少なくとも合わせて106人分、延べ4700日余りに上っていました。
NHKが入手した資料によりますと、会社はこれまで、社員1人につき1日あたり1万5000円の助成金を受給しているため、不正受給とみられる額は確認できただけで合わせておよそ7000万円となります。
関係者「上層部の指示が絶対」
「ワールド航空サービス」の関係者がNHKの取材に応じ、国に提出された勤務表で休業扱いになっている多くの社員が会社の指示で出勤していた実態を証言しました。
この関係者によりますと、会社では新型コロナウイルスの感染が拡大した去年3月、役員などを除くほとんどの社員が自宅待機を指示され、実際に休んでいたということです。
国に提出された勤務表では、その後もことし5月にかけて毎月6割から9割の社員が休業扱いになっていますが、実際には会社の指示で去年7月ごろから多くの社員が出勤していたといいます。
会社が雇用調整助成金を受給していることは去年の夏ごろ、一部の社員に周知されましたが、具体的な内容に関する説明はなかったということです。
このため、当初は事情を知らずに出勤している社員もいたということですが、次第に多くの社員が休業扱いのままになっていることや、助成金を不正に受給している疑いがあるという情報が社員の間で共有されるようになったということです。
この関係者は「休みになっているのにどうして私たちは働いているのか、業務の指示が出るのはおかしいのではないかと思っていたし、『もし告発したら大問題になるのではないか』と社員の間で話をすることもあった。しかし、当時は感染拡大に伴う異常事態という認識だった上、給料も振り込まれていたので、出された指示に対してそのまま従っていた。会社では上層部の指示が絶対で、声を上げる社員はいなかった」と話していました。
社は調査委員会を設置 NHKの取材や東京労働局の調査を受けて、「ワールド航空サービス」は10月、外部の弁護士などで作る調査委員会を設置し、不正受給の疑いについて調査を始めたということです。
取材に対し「指摘を受け、客観的な調査を行ったうえで結果をまとめたいと考えている。現時点では事実関係を確認中のため、答えられることはない」としています。
「ワールド航空サービス」とは
ホームページなどによりますと、「ワールド航空サービス」は、東京 千代田区有楽町に本社がある1971年創業の旅行会社です。
社員は2019年3月時点で160人で、東京のほか、大阪や愛知、福岡など全国に支店や営業所があります。
主に中高年を対象にした海外旅行の企画を行っていて、去年3月期の売上高は77億円となっています。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、海外のツアーはすべて見合わせ、現在は国内ツアーのみを取り扱っているということです。
この影響で、民間の調査会社によりますと、ことし3月期の売上高は10億円余りと、前年の7分の1以下にまで落ち込んでいます。
NHKが入手した資料によりますと、会社がこれまでに受給した雇用調整助成金の総額は、去年3月分からことし5月分までで4億5000万円余りに上っています。
会長の菊間氏「旅行各社は存亡の危機」と政府に訴え
「ワールド航空サービス」の代表取締役会長、菊間潤吾氏（69）は、全国の1100余りの旅行会社が加盟する「日本旅行業協会」の副会長を経てことし7月、会長に就任し、業界を代表する立場として活動してきました。
8月に都内で行われた協会の記者会見では、夏の旅行シーズンに緊急事態宣言が出されたことで「旅行各社は存亡の危機にある」として、感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置の延長や、キャンセル料の補償を政府に求めていく考えを示しました。
また、「ワクチン接種が終わった人の行動制限を段階的に解除することはどの国もやっており、ワクチンパスポートの活用による移動規制の緩和などもセットで考えるべきではないか」と述べたうえで、政府にGo Toトラベルや海外旅行の再開に向けたロードマップを示すよう求めていました。
雇用調整助成金めぐる現状は
「雇用調整助成金」は、売り上げが減少した企業が従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に、国が休業手当などの一部を助成する制度です。
現在は新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に特例措置が設けられていて、
▼1日あたりの助成金の上限額が従業員1人につき最大で1万5000円に、
▼助成率が最大で100％にそれぞれ引き上げられています。
厚生労働省によりますと、感染拡大の影響の長期化によって、支給額は去年2月以降、合わせておよそ4兆8000億円に上っているということで、財源の確保が課題となっています。
一方、不正受給も増え続けていて、去年2月からことし9月までに確認できただけで162件、金額にして合わせておよそ14億5000万円に上っているということです。
従業員が出勤していたにもかかわらず書類上は休ませたことにしたり、実在しない従業員について申請したりするケースがあるということで、厚生労働省は悪質な場合は企業名を公表するとともに、刑事告発も検討するとしています。
