法人税引下げは景気に有効か

　答えはＮｏ。

　小泉　自民党の時代から　続く　格差拡大　金持ち優遇策の流れに乗る施策ですね。それ以前から　消費税導入も　いろいろと　屁理屈を構築して　どうしても　必要かのようにみせかけて　一方で　

累進税率の緩和
住宅取得に関する　さまざまな　優遇税制

会社は誰のものか　という議論をなげかけて　株主配当の増大の正当化

それからマスコミの大好きな　派遣社員

そして　法人税の引き下げですか。

すべて　金持ち優遇を正当化するための屁理屈にすぎない。

景気を上昇させるには　雇用をして高給を支払うことです。

安定した生活ができれば　お金は使います。

しごく簡単なことです。

目の前のお金のことしか考えていないから　製造業の海外移転　派遣社員　カジノ構想　などというものが出てくる。

カジノなど　生産行為の伴わない経済活動は　ただのあぶくにすぎないことは　何度も経験しているはずなのに、なぜ　こういうことを考えだすのかな。

石原氏も　「Ｎｏと言える日本人」のあたりはよかったけど　税金をぜいたくざんまいに使いまくり　身内にまでふるまい、　そして　カジノだとか　言い出すとは・・・・