菅直人、枝野幸男、民主党政権、福島県民を見殺し。

拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省

　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、
放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、
文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。
公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、
事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

菅直人や枝野幸男や政府関係者が、放射性物質の拡散状況を予測する
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を知りながら、
国民に隠蔽する一方、米軍に提供していた事が明らかになった。
適切な対応とらず福島県民を被爆させた未必の故意が有る事は明らかで、
菅、枝野をはじめ民主党は万死に値する犯罪行為を犯した。