日本市場の開拓を狙うアレス・マネジメント=ロイター
【ニューヨーク=伴百江】
米投資ファンド大手のアレス・マネジメントが東京に拠点を開き、日本での事業に本格的に乗り出す。
国内投資家に運用商品を販売するだけでなく、日本の未公開株や不動産などへの投資を始める。
国内外の金融機関が注力するプライベートアセット（未公開資産）の市場拡大につながる可能性がある。
政府の掲げる資産運用立国の流れもあり、国外も含めた大手金融機関は未公開資産への投資に力を入れている。
市場が広がれば未公開株への投資や、魅力的な不動産の運用商品の購入の機会を投資家が得やすくなる。
日本部門のトップには三井住友銀行（SMBC）元副頭取の大島真彦氏を据えた。新設したアレス・マネジメント・アジア・ジャパンのパートナー兼会長に8日付で就任した。東京事務所は年内にオープンする。
大島氏はSMBC副頭取や三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の執行役副社長を務めた。
欧州三井住友銀行社長、SMBCのグローバルコーポレートバンキング部門責任者を歴任し、国際金融ビジネスに精通している。7日付で三井住友銀行上席顧問から退いた。
アレス・マネジメントの日本のトップに就任した大島真彦氏
アレスは1997年創業で、ファンドによる企業向け融資「プライベートクレジット」分野の先駆者として知られる。
企業買収や不動産などにも投資領域を広げ、運用資産総額は3月末時点で4280億ドル（約68兆円）に達している。
三井住友銀行は2020年にアレスに出資し、出資比率4.9%の株主となった。新設する日本事業のトップに出身者を充てることで、連携を一段と深める。
アレスはこれまで日本で保険会社や年金基金などの機関投資家向けに運用商品を販売してきた。今後は機関投資家だけでなく、富裕層向けにも対象を広げていく。日本市場での未公開株や不動産にも投資を広げていく。
アレスはアジアを次の成長市場と位置づけ、投資規模の拡大や人材の獲得を進めてきた。香港やシンガポールの投資会社を買収し、太平洋地域の主要市場9拠点で約90人の投資の専門家を抱えている。
日本政府が進める資産運用改革などによって、日本市場での商機は大きいと判断した。東京に拠点を開き、アレスのアジア投資の中核にする方針を決めた。
アレスはプライベートクレジットのほか、プライベートエクイティ（未公開株=PE）や不動産などのオルタナティブ（代替）投資に強みを持つ。代替投資の比率を高めたい日本の投資家の需要は大きいとみている。
日本はこうした市場が米欧に比べて育っていない。未公開株投資が広がれば日本の企業が規模の小さい状態で上場する「小粒上場」の問題の緩和につながる可能性もある。
プライベートアセットとは？ 未公開株など主に4種類
株式や国債、社債といった市場などで公開された「伝統的資産」と対比して、上場されていない未公開の資産を指す。
①プライベートエクイティ（PE=未公開株）
②ファンドによる企業向け融資の「プライベートデット」
③不動産
④インフラ――の4つが主要な資産だ。
年金や生命保険などの機関投資家、富裕層の個人など、長期の運用益を求める投資家が関心を高めている。伝統的資産と異なる性質を持つので資産の分散効果も望めるためだ。
米欧に出遅れた日本でも投資家の裾野が広がりつつあるが、公開情報が少なく、リアルタイムでの価値算定が難しい点に注意が必要になる。
（上田志晃）
日経記事2024.07.08より引用
