EU、対米報復案16兆円 トランプ政権との交渉決裂なら発動（日経2025.5.8）

ブリュッセルの欧州委員会本部=ロイター

 

【ブリュッセル=辻隆史】

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は8日、トランプ米政権との貿易交渉が決裂した場合、およそ1000億ユーロ（約16兆円）規模の追加の報復措置をとる案を公表した。

自動車や航空機など幅広い米国製品に追加関税をかける。

 

フォンデアライエン欧州委員長は同日、「交渉による解決をめざし全力を尽くす。双方に利益をもたらす良い合意が可能だと信じている」との声明を発表した。

決裂した場合の厳しい措置を事前に明示し、米国に交渉での歩み寄りを促した。

 

EUは4月9日、米国による鉄鋼・アルミニウム製品への関税に対する報復措置の第1弾を決めた。

米国産の農産物や家電など210億ユーロ（約3.4兆円）相当を対象としていたが、10日には90日間、発動を保留すると表明した。

 

今回はこれに上乗せする形で、米国による相互関税と自動車関税への報復措置の案を提示した。

欧州委が示した対象品目リストによると、自動車や自動車部品、航空機など950億ユーロ相当の輸入品に追加関税をかける。

 

鉄鋼製品の原料となる鉄スクラップなど44億ユーロ分の対米輸出を制限する案も盛り込んだ。

第1弾の報復措置では当初検討していたバーボンウイスキーへの関税を取り下げたが、今回は再び対象に加えた。

 

トランプ米大統領はフランスやイタリアのワインなどにさらなる報復措置をとると脅し、仏伊両政府が欧州委に再検討を要請していた。

欧州委はこれに合わせて、世界貿易機関（WTO）への提訴を視野に米国との協議を求める方針も明かした。

 

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トランプ関税

2025年1月に就任したトランプ米大統領が、関税引き上げの政策に動き出しました。中国などとの関税の応酬が激しくなるなど世界経済への影響が懸念されています。最新ニュースと解説をお伝えします。

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日経記事2025.5.8より引用

 

 

 

NTT、NTTデータの完全子会社化を発表 投資額2.3兆円（日経2025.5.8）

記者会見を終え握手するNTTの島田明社長（左）とNTTデータグループの佐々木裕社長（8日、東京都千代田区）

 

NTTは8日、上場子会社のNTTデータグループ（データG）を完全子会社化すると発表した。

一般株主が持つ4割強の株式を公開買い付けで買い取る。投資総額は約2兆3700億円を見込む。

 

データGが手掛けるIT（情報技術）サービスやデータセンター事業の海外展開を加速する。

NTTはデータG株の58%を保有する。残り42%の株式をTOB（株式公開買い付け）を通じて買い取る。TOB期間は9日から6月19日まで。

 

買い付け価格は1株4000円と、7日終値（2991円50銭）に34%のプレミアム（上乗せ幅）を乗せる。

データGは一連の手続き後に上場廃止となる。データGはTOBへの賛同と応募推奨の意見表明をした。

 

データGはITサービス業界では富士通やNECを上回る国内最大手だ。

世界シェアでもおよそ2%でトップ5の付近に位置する。データセンターの建設・運営事業では世界シェア6%で3位に入り、顧客の過半を「GAFAM」と呼ばれる米テック大手で占める。

 

データGはNTTの連結営業利益の2割を稼ぐ。NTTはデータGの完全子会社化が世界展開に欠かせないと判断した。

NTTが子会社を経由せず直接出資する親子上場は今回のデータGの取り込みによってゼロになる。

 

NTTは光技術を活用してデータ通信を大容量・高速・低電力にする次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の開発を急いでいる。グループ一体で研究開発や顧客網の拡大に注力する。

同日、データGはシンガポールに上場予定のデータセンターの不動産投資信託（REIT）に対し、米国など海外6カ所を売却すると発表した。

 

売却総額は約2400億円を見込む。同社は併せて26年3月期に1554億円の譲渡益を計上するとも公表した。

 

 

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長内厚
早稲田大学大学院経営管理研究科　教授

 

分析・考察

現在NTTでは、オール光ネットワーク技術を中核としたIOWN構想の実用化を推進している。

IOWNが実現すれば、通信の光化だけでなく、データセンターやサーバの中のデータ処理も光に置き換えていくことが出来、超高速低遅延に加えて、超低消費電力も実現する。

AIなどの普及により、電力確保が世界的に必要となっているが、その救世主となり得るのがIOWNであり、この技術を武器にNTTは再度国際事業の強化にとりくもうとしている。

AI時代を支える通信インフラの領域でいかに日本の存在感を高めることができるか、ここしばらくのNTTの動向が注目される。

2025年5月8日 19:39 (2025年5月8日 20:57更新)

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日経記事2025.5.8より引用

 

 

ヤゲオ、芝浦電子へのTOB価格6200円に 再びミネベアミツミ超え（日経2025.05.08）

ミネベアミツミの貝沼由久会長CEO㊧とヤゲオの陳泰銘・董事長

 

台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）は8日、芝浦電子へのTOB（株式公開買い付け）価格を6200円に引き上げると発表した。9日にTOBを開始する。

ミネベアミツミが1株5500円で芝浦電子へのTOBを始めており、これを上回る価格で対抗する。日台の電子部品大手が並行してTOBを実施し芝浦電子株主の信認を競う。

 

芝浦電子の8日の終値は6150円だった。TOB実施中のミネベアミツミが再び価格を引き上げるか焦点となる。

ヤゲオは2月に同意を得ないまま芝浦電子へのTOBを提案していた。

 

今回の価格引き上げについて「芝浦電子の協業が優れた成長と価値創造を生み出すというヤゲオの揺るぎない信念を反映している」とコメントした。

芝浦電子の買収を通じてセンサー事業への投資を継続すると表明。買収に向けた財務余力も十分に有しているとした。

 

芝浦電子はヤゲオの価格引き上げを受け、両社の提案について「真摯に検討する」と発表した。

ミネベアミツミが1日に価格引き上げを発表し、2日にTOBを始めたのに対し、ヤゲオは7日を予定していたTOB開始を延期し、条件変更を検討していた。

 

ヤゲオは2月に示していた4300円から2度目の引き上げになり、ミネベアミツミの価格を700円上回ることになる。

 

 

芝浦電子をめぐってはヤゲオが2月、同意なき買収を提案したのに対し、4月10日にミネベアミツミが「ホワイトナイト（友好的な買収者）」として買収に名乗りを上げた。

芝浦電子は4月以来、一貫してミネベアミツミ案に賛同を表明し、ヤゲオ案に反対していた。

 

芝浦電子は「サーミスタ」と呼ばれる半導体温度センサーを手がける。電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けに需要が増え、産業用ロボットや風力発電機など工業製品の温度管理に欠かせない。

同社によると2023年度の世界シェアは13.5%で首位だった。

 

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• 国巨（ヤゲオ）の事業内容は何ですか？
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日経スクープ

日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。

• 住友不動産、インドに累計投資1兆円　オフィスビルを2つ新設（19:50 更新）
• ヤゲオ、芝浦電子へのTOB価格6200円に　再びミネベアミツミ超え（19:33 更新）

 

 

 

日経記事2025.5.8より引用

 

 

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